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満期保険金の付いたJA共済の「建物更生共済」 は、民間の火災保険よりもお得?

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地震や台風などの自然災害が多い昨今、「被害に遭ったら大変だから、火災保険の自然災害保障に入っておかなければ」と思う人が、増えているようです。

火災保険といえば、まず誰もが思い浮かべるのは、民間の保険会社ですね。

たしかに保障内容は充実しているのですが、残念ながら保険料がお高い!「もっと気軽に入れる災害保障は無いのだろうか?」と探していると、必ず目にするのが“共済”の2文字です。

全労災や県民共済など、さまざまな共済で自然災害の保障を行っていますが、その中のひとつにJA共済の「建物更生共済」があります。

今回は、この建物更生共済に入るとどんなメリット・デメリットがあるのか? JA共済の建物更生共済と民間の火災保険はどこが違うのか? などについてお話ししたいと思います。

もちろん農家を行ってなくてもJA共済への加入は出来ます。

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JA共済の「建物更生共済」とは?

JA共済は、言わずと知れたJA(農業協同組合)が運営する共済で、全国各地のJAに窓口を持っています。

共済なので、「お金を払ってくれたら、災害が起こったときに保険会社が保障しますよ」という営利目的の民間保険会社とは考え方が異なり、「皆でお金を集めて、困ったときに助け合いましょう」という“相互扶助”の考えに基づいています。

JA共済には「ひと」「いえ」「くるま」に関する保障があり、その中の「いえ」の部分にあたるのが、「建物更生共済」です。

「でも、JA共済は農家の組合員の人が入る共済だから、一般の人は入れないのでは?」と思っている人もいるのですが、そんなことはありません。一般の人でも「準組合員」という形で共済に加入でき、保障を受けることができます。

<「建物更生共済」のメリット>

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このJA共済の商品のなかから「いえ」として加入できる商品は二つです。
一つが火災共済のみ!そしてご紹介する「建物更生共済」通称(タテコウムテキ)です。

昔はマモリという商品でしたが内容はほぼ同じです。

① 火災から地震・台風・水漏れ・盗難・ケガまで、幅広い保障が付いている

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「建物更生共済」は、火災はもちろん、台風や大雪・落雷・竜巻・地震などの自然災害、破裂・爆発・物体の衝突・水漏れなどの損害、人のケガ・死亡まで保障するという、幅広い保障があるのが特徴です。災害が発生したときに、建物だけでなく怪我をした人に対してもお金が支払われるというのは、JAの懐の深さを感じさせます。

火災保険申請方法はこちら:プロが教える!! 雨漏りや屋根修繕で火災保険(住宅総合保険)を使う前に覚えておきたい全手法

② 積立型なので、保障期間が満了したら“満期共済金”が受けられる

JA共済の「建物更生共済」の最も大きなメリットは、積立型なので保障期間が満了したら“満期保険金”が受けられることです。

さらに契約期間中に「修理費共済金」としてボーナスを受け取れるプランもありますが、その分満期保険金は少なくなるので気を付けましょう。修理費共済金は、「家が傷んできたときの修理やリフォーム費用に使いたい」といった使い方をする人が多いようです。

また、途中で解約した場合には、「解約返戻金」をもらうこともできます。当然ながら満期保険金よりは受取額が減りますが、返戻金をもらえるというだけでも有難いものです。

通常の火災保険は掛け捨てが当たり前なので、「せっかく自然災害の保険に入っても、自宅が災害に遭わなければ払い損になってしまう」と思っている人にとって、「建物更生共済」はちょっと魅力的な共済ですね。

 

満期共済金は、いくらぐらいもらえる?

 

■建物更生共済の“掛金シミュレーション”をやってみました!

建物更生共済の満期共済金が、いったいいくらもらえるのか、試しにJA共済のホームページにある“掛金シミュレーション”をやってみました!

 

都道府県:埼玉県

構造:木造・防火造(一戸建て)

建物面積:120㎡

火災共済金額:2,000万円

保障期間:10年

 

たとえば上記の条件で、修理費特約のボーナスなし、実損てん補特約(計算上の保障額が低くなっても実損金額を補償する特約)あり、臨時費用共済金(被害に遭った時に当面の生活費として支払われる共済金)30%で計算すると、151,567円の年一括払い(月換算すると12,630円)で、10年後の満期共済金は70万円となります。

 

■支払う金額は、民間の火災保険よりもむしろ割高?

月換算で1万円以上というのは、民間の火災保険と比べてもけっして安くない金額です。ただし、満期共済金がある上に地震やケガにまで対応しているので、そこをどう思うかは人によって意見が分かれるところでしょう。

 

③ 地震保険が付いているから、地震災害への備えにもなる

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30年以内にかなりの確率で来ると言われている大地震

それに何とか備えたいとは思うものの、「地震保険は高いから」と二の足を踏んでいる人も多いのではないでしょうか?

その点、JA共済の建物更生共済なら、地震保険も付いているので、大震災が来たときも安心です。

 

ただし、火災や落雷・台風・洪水・豪雪などの被害は、火災共済金額がそのまま限度額になりますが(上記の条件であれば2,000万円)、地震保険の場合は共済金額の50%(上記の条件であれば1,000万円)が限度額となります。

「半分の金額をもらっても、家は建て直せない」と思う人もいるかもしれません。たしかにその通りです。ただし、これはJAだけがそうなのではなく、政府が決定した地震保険そのものがそういう仕組みになっているのです。

ごく一部の保険では、特約と合わせて100%の保障になる場合もありますが、通常の地震保険は、「地震保険だけでは家は直せない」と思っておいた方が良いでしょう。

地震災害というのは、政府が関与しても半分しか保障できないほど、被害が大規模だということです。保険の保障以外に、国や地方自治体から数百万円のお見舞金は出ますが、それを足しても建て直しができる金額には至らないでしょう。

とはいえ、まったく保障が無いのと半分でも保障が受けられるのとでは、雲泥の差です。

JA共済の建物更生共済に地震保険が付いているのは、かなり大きなメリットといえます。

地震保険申請方法はこちら:地震保険申請で保険金が受給できるまでの流れ

 

 

 

「建物更生共済」に入っている人は、地震保険の申請を忘れずに!

 

■せっかく受けられる地震保障、請求漏れのないように注意を

せっかく保障が充実した「建物更生共済」に入っていながら、逆に保障内容がたくさんあるために、地震保険の申請を忘れてしまう人がいるようです。

 

JA共済の「建物更生共済」の保障は、火災や竜巻・台風などの災害だけではありません。万が一地震に見舞われたときにも、地震保険の保障が受けられるので、申請を忘れないようにしましょう!

 

■保険の請求に関しては、ホームドックがお手伝いします!

ホームドックにご相談いただければ、高い技術力を持つ一級建築士が建物を診断し、調査報告書や保険申請書の書類を作成致します。お客様が加入している保険を正しく適用できるよう、お手伝いしますので、お気軽にご相談ください。

 

もちろん、竜巻や台風などの自然災害の場合も、ご相談いただけます。JA共済は建物だけでなく、家財の保障も付いているので、くれぐれも請求漏れの無いようにしましょう。

全国の工事事例

 

■直接保険会社に問い合わせるよりも、保障額がアップする可能性あり

最近は保険会社が保険金を払い渋る傾向にあり、自分で直接保険会社に問い合わせると、厳しい査定を受けてしまうケースも少なくありません。ホームドックにお任せいただければ、その点に関しても最善の努力をさせていただきます。太陽光パネル会社様への結果報告

 

保険請求に詳しい当社のスタッフが保険会社の担当者と直接交渉し、保障額が増えたケースも数多くあります。

 

 

④ 建物の保険なのに、ケガの保障まで付いているのは嬉しい

一般的に住まいに関する保険は、住宅の被害に対して保障されるので、被害に遭った人がケガをしても保障は受けられません。その点、JA共済の「建物更生共済」は、契約した建物が火災や自然災害に遭って死亡・後遺障害・治療・手術などの事態になった場合は、「障害共済金」が支払われます。

自然災害にはケガが付きものなので、障害共済金が支払われるのは本当に嬉しい点ですね。死亡や後遺障害の場合は、火災共済金額の30%が支払われます。入院はもちろん、30日以上の通院による治療でも、1人につき30万円が支払われるという手厚さです。

⑤ JAというしっかりとした母体があるのも、安心材料になる

JA共済は、全国に組織を持つJAが母体にあるので、めったなことで潰れることはありません。これは10年間~30年間といった長い保障を契約する人にとって、大きな安心材料です。もちろん、「これからの世の中、何が起こるかは誰にもわからない」という前提付きですが。

実際に東日本大震災のときも、全労災は保険金の支払いにかなりの時間がかかったようですが、JA共済の支払いはスムーズだったようです。その辺にも、組織の規模の違いが表れているといえます。

<「建物更生共済」と民間の保険とは、どこがちがう?>

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■最長30年までの長期保障が受けられる
以前は火災保険といえば30年以上の長期保障が当たり前でしたが、ここ数年は災害の増加などによって民間の保険会社も支払い状況が厳しく、長期にわたる契約はせいぜい10年までに留まっています。

その点JA共済の「建物更生共済」は、30年間の長期保障が受けられるようになっています。今後自然災害が増えると、保険料は上がる傾向にあるので、30年先までの保険料を現時点で設定できるのはメリットと言えるでしょう。

■契約したJAが潰れても、他のJAがカバーしてくれる
JAという組織は、公共の組織だと思っている人もいるのですが、実はれっきとした民間企業です。株式会社や有限会社と同じように、“協同組合”という企業の形式があるだけで、一般企業と同じように潰れるということもあり得ます。

ただし、JA共済の場合は契約したJAが潰れてしまっても、他のJAが拾ってくれるという安心感があります。JA全体の経営状況が今後どうなるかというのは、若干の不安が残りますが、何かあっても他のJAが守ってくれるというのは嬉しい限りです。

■建物や家財の他に、「特定建築物」の保障もある
一般の人にはまったく関係ないかもしれませんが、JA共済の「建物更生保険」は“畜舎・堆肥舎”などの「特定建築物」も保障してくれます。まさにJAらしさを感じさせる保障ですね。

<「建物更生共済」のデメリット>

① ズバリ、月々の支払額が高い!
JA共済のホームページにある“掛金シミュレーション”をやってみるとわかりますが、「建物更生共済」は満期保険金がある分、月々の支払額がかなり高めです。

「ちょっと毎月この金額は厳しいかな?」と思うくらい高いので、それで加入を諦める人も少なくないでしょう。

② 保障範囲が建物のみで、敷地の保障が付いていない
民間の保険会社の多くは、建物保障を行う際に敷地の保障も付いていますが、JA共済にはそれがありません。そのため、「台風が来て物置が壊れてしまった」というような場合、民間の保険会社は保障をしますが、JA共済の保障はありません。

※この情報を知っていれば加入時や更新時に【門扉・門塀を含める】箇所にチェックを入れれば少額の掛け金で保障がつけられます。 是非最寄りのJA支店に相談してみてください。

③ 支払い額が高額になる場合、全共連の判断が必要になる
民間の保険会社は、保険の支払額がいくらであろうが保険会社の裁量で判断することができますが、JA共済はそういうわけにはいきません。支払額が高額になる場合は、「全共連」というJAを統括する団体の判断を仰がなければなりません。

④ 5年間は解約できない
民間の保険会社は1年から契約ができますが、JA共済の「建物更生共済」は、最初の5年間は解約ができません。「生活が苦しくなったから、建物更生共済を止めたい」と思っても、5年間は解約できないので、その辺は覚悟して契約する必要があります。

結局のところ、「建物更生共済」と民間の保険は、どちらがお得なのか?

■「建物更生共済」には自動付帯されている共済金も多く、どちらがお得かは言い難い

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さて、結局のところ、JA共済の「建物更生保険」と民間の火災保険とでは、どちらがお得なのでしょうか?これは正直、どちらとも言い難いものがあります。

「JA共済は支払額が高いから、入るのを止めた」という人はとても多いのですが、建物更生共済には被災後の生活を支えるための「臨時費用共済金」や、損害が80%以上に及んだときの「特別費用共済金」、家財の残骸などを片付けてくれる「残存物とりかたづけ費用共済金」など、きめ細かい共済金が数多く自動付帯されています。

■民間の保険会社ではかなり高額になる水災の保障も付いている
さらに、建物更生共済には民間の保険会社ではかなり高額になる水災の保障が普通に付いているので、いちがいに「JA共済の建物更生共済は高い」とは言えないところがあります。

JA共済と他の火災保険を比べるときは、JA共済の「満期保険金」の部分を差し引いて、実質の支払額がいくらなのかを算定する必要があります。

さらに、「台風に遭ったら実際にいくらの保障が出るのか?」「火災保険に水災保障を付けると、支払額はいくらになるか?」といった、細かいシミュレーションをしてみることをお勧めします。その上で民間の保険会社との比較をすると、どちらを選ぶべきかが鮮明に見えてくるでしょう。

民間の保険会社は台風損害での査定で鑑定会社を入れて査定を厳しくしますが共済は各支店が窓口になりますのでこの点に関しても良し・悪しがあります。

JA共済の「建物更生共済」に関するまとめ

いくつかある共済組合の建物保障の中でも、JA共済の「建物更生共済」は、災害に遭った後のご家族をしっかりと支えてくれる保障といえます。ただし、支払う金額が高額なので、そこがネックといえばネックといえるでしょう。

ただし水災や地震などが多発している昨今、JA共済の「建物更生共済」のように地震までカバーしてくれる保険に入ることは、生活を守る上でとても重要です。民間の保険会社に入るかJA共済に入るかというのは、非常に悩むところですが、ご自身の支払い可能額を踏まえてベストの選択をすると良いでしょう。

(※「保障」の表記は共済組合の場合に使われ、民間の保険会社は「補償」と表記しますが、読みやすさを考慮して「保障」に統一しました。)