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大阪府での屋根修理には火災保険を活用しよう

平成29年10月、大阪府に巨大台風21号が接近し、統計史上最大規模の被害を与えました。

大阪府は、北を北摂山地、東を生駒山地、南を金剛山地という和泉山脈に囲まれた地形で、市街地の多くが低地になってしまうため、集中豪雨による水害や土砂災害、台風による高潮災害などが発生しやすい地域です。

では、このような自然災害により住宅に被害が出た場合は、何か補償してくれる制度はあるのでしょうか。

2018年6月18日に大阪で地震が起きました。

地震保険に加入している関西地方の方はこちらをご覧下さい:地震保険申請で保険金が受給できるまでの流れ

大阪府での屋根修理を行う前に保険事情をしっておこう

住宅を購入したり賃貸契約をしたりする時には、基本的には火災保険に加入することになるのですが、この火災保険、その名称から火事による被害の時にだけ補償してくれるものと考えられがちですが、実は自然災害による被害も補償してくれます。

具体的には、台風など風による被害にあった屋根や外壁に被害が出た場合も、火災保険の対象となるのをご存知でしょうか。

ネット上では火災保険について様々な意見が書き込まれています。

しかし、火災保険の補償の範囲内であればどんどん活用すべき保険です。

ここで注意が必要なのが、火災保険申請代行ビジネスという中間マージンを搾取する会社もあり、このような会社は国民生活消費者センターや保険会社からもマークされているので注意が必要です。

火災保険の申請自体はとても簡単ですが、専門的な部分があるので、そこにつけ込んで火災保険申請代行ビジネスを行う会社が暗躍しているわけですが、火災保険の活用に慣れた修理会社による代行ですと、希望額に近い保険金がスムーズに支払われることが多くなります。もちろん、保険会社とトラブルが起こることもありません。

大阪府での自然災害ではすべてにおいて降りる可能性がある

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では、大阪府の自然災害はどのような扱いになるのでしょうか。

先述の通り、大阪府の市街地は低地にあるため、大雨・台風による被害が多い土地ですので、火災保険・地震保険による補償を受けられる事例が多々あります。実際、台風や豪雨などの自然災害によって、大阪府では毎年のように大きな被害が出ています。これらの災害による被害に対して、補償をしてくれるのが火災保険であり地震保険です。

契約内容によって多少の違いがありますが、火災保険は、火災はもちろん落雷や破裂・爆発、風災・雹災・雪災・水災、物体の落下・飛来・衝突などのリスクに対応し、住宅に被害が出た場合は補償してくれます。

また、火災においては自宅からの出火はもちろん、近隣の火事が延焼した場合や、消火活動で水濡れの被害が出た場合も補償されます。また、台風や竜巻などの強風による自宅の被害や、大雪による被害も対象となりのです。以前の火災保険は様々な補償がセットになっている画一的な商品が多かったのですが、最近は住宅・地域事情に合わせて必要な補償を選べる「選択型」が主流となってきています。

そのため、住宅のある地域にどのような災害が多いのかを確認した上で加入するのが良いでしょう。例えば、高層マンションの上層階に住んでいるのであれば水災への補償を外すというようなケースがあります。

この時に、各自治体が公開している自然災害のリスクが掲載されたハザードマップ(防災地図)をチェックすることも大切な作業です。

また、火災保険が補償するのは「建物」そのものと、その中にある「家財」の2つと決められています。「建物」のみの補償、「家財」のみの補償、「建物」「家財」両方の補償という3つの選択肢がありますので、どこまでを補償対象とするかも自分で決められます。

地震・噴火・津波の被害は地震保険が補償する

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火災保険は自然災害による被害を補償してくれますが、実はこの中には地震・噴火・津波による被害は入っていません。そこで、火災保険とセットで地震保険にも同時に加入したほうが万が一のためです。

この地震保険は単独で加入することができませんので、必ず火災保険とセットで加入することになります。

地震保険は国と民間の損害保険会社が共同で運営している保険なので、補償内容が同じであれば保険料は同一です。この保険料は、都道府県と建物の構造によって決まりますので、多少の違いは生じますが、地震保険は保険金額に制約があるので、同時に契約する火災保険の30~50%の範囲で設定されます。

また、「建物」は5000万円、「家財」は1000万円が上限と決められています。

ということは、地震で家が全壊した場合に再建できない可能性はあります。しかし本来地震保険は生活の建て直しが目的となっていることから、二重の住宅ローンの返済が発生した場合に負担を軽減できます。

大阪府では台風対策が必須なので保険活用も必須

大阪府の場合、台風・豪雨による被害が多い地域ですので、火災保険への加入は必須です。

また1995年には阪神淡路大震災も発生していますので、地震保険への加入も検討したほうが良いでしょう。台風の通過後、屋根から雨漏りがするようになったり、屋根が吹き飛ばされてしまったりした時は、火災保険で修理を行うことができます。

しかも無料で賄える可能性もあります。この火災保険の自然災害補償はあまり知られていないのが現状で、火災保険の対象になるにも関わらず、申請されていない事例も多く見られます。

なぜなら保険会社は保険金を支払う立場なので利益が減らないようにしようと、あまり積極的にPRをしていません。また、その名称から火事の被害のみに補償されるというイメージが強くなっていますが、火災保険は住宅に関する全方位型の保険ですので、大阪府のような自然災害が多い地域では必ず加入、有効活用しておくべき保険なのです。

過去の大阪府における自然被害

ではここで、平成に入ってから大阪府で発生した大きな自然災害を見てみましょう。

平成7年1月 阪神淡路大震災

阪神・淡路大震災

出典
www.officiallyjd.com

平成 7年 1月17日午前 5時46分、淡路島北部を震源とするマグニチュード7.2の地震が発生し、関西地方を中心に甚大な被害を与えました。大阪府でも震度 4を観測、神戸市の一部地域では震度 7を観測しています。この地震による大阪府における死者は31人、負傷者3589人、火災発生件数32件、住宅の倒壊8133棟と大きな被害が発生しました。

平成7年7月「平成7年梅雨前線豪雨」

阪神淡路大震災が起きた平成7年は梅雨前線の活動が活発化、東北から九州まで広い範囲で大雨が降りました。この期間、富山県立山町で1731mm、山形県遊佐町で970mm、佐賀県太良町で948mmとなるなど、平年の降水量よりも2倍近い大雨となりました。特に、7月1日~7月4日は、前線が西日本から東日本にかけて停滞し、関西地方には300mmを越える大雨が降りました。この大雨で新潟県上越地方・長野県北部を中心に河川の氾濫、鉄橋流失、土砂崩れなど大きな被害が発生しました。大阪府は人的被害こそ出なかったものの、床上浸水が69戸、床下浸水が3668戸という大規模な被害となりました。

平成24年8月「平成24年8月豪雨」

平成24年8月は、前線が日本海から西日本に南下することで暖かく湿った空気が流れ込み、14 日明け方から朝にかけて関西地方に大雨が降りました。大阪府枚方市では1 時間に91mmという観測史上1位となる大雨が降りました。この影響で、大阪府では1 名が死亡、床上浸水が2554戸、床下浸水が17080戸発生しました。

平成25年8月「平成25年8月豪雨」

平成25年8月25日、太平洋高気圧の縁に暖かく湿った空気が流れ込み大気の状態が非常に不安定となったため、大阪府に激しい雷雨が発生しました。25日0時~16時までの総雨量は、豊中市で148mm、枚方市で112.5mm、大阪市中央区で88.5mmという大雨が降りました。人的被害はありませんでしたが、床上浸水が63戸、床下浸水が1444戸発生しました。

平成29年10月「平成29年台風第21号」

昨年の台風第21号は、超大型で強い勢力を保ったまま10月23日に静岡県御前崎市付近に上陸、大阪府でも長期間に渡り大雨が降りました。22日の日降水量は、熊取町で281.5mmを記録したのを筆頭に多くの地域で統計開始以来の第1位を更新するほどの大雨となりました。この台風により、死者2名、軽傷者28名という人的被害が発生しました。大阪府所管施設のうち38件、市町村所管施設のうち62件が被害を受けました。

このように、大規模な自然災害が発生し、大きな被害が出ているのが大阪府の現状です。特に阪神淡路大震災以外のも、台風・豪雨が猛威をふるっていることがわかります。

関連記事:大阪市阿倍野区 タキロン割れ アンテナ撤去の工事事例

火災保険・地震保険の利用方法

火災保険や地震保険は、万が一の時の補償をしてくれる保険です。とはいえ、どのように申請すれば保険金がおりるのかも把握しておきましょう。専門的な部分もあることから火災穂保険・地震保険の申請は難しく、面倒だと感じるかもしれません。しかし、火災保険の活用に慣れた専門業者がいれば、申請のポイントを抑えていますのでスムーズに事が進んでいきます。

それでは保険申請の流れを案内していきます。

① 保険会社に連絡する

住宅に損害を見つけた時には、保険会社に連絡して申請に必要な書類を郵送してもらいましょう。この時に、被害状況の詳細を伝える必要はありません。まずは、書類を郵送してもらうことが一番の目的です。というのも、保険会社の窓口に下手に被災状況を伝えてしまうと、後々正式な申請をした時に不利益を被ることがあるので、注意が必要です。不十分な説明をしてしまったために、火災保険の対象外と判断されてしまった事例もありますので、保険会社に不信感を与えないためにも、過剰な報告はしないようにしましょう。

② 必要書類を準備する

火災保険・地震保険を申請する際には、必要書類がポイントとなります。被害の状態がわかる写真や修理工事の見積書、罹災証明書などが必要になりますし、工事の見積書は専門業者に依頼することになります。この際、火災保険の活用に慣れている専門業者に依頼すると、火災保険を満額支払ってもらうためのポイントなどを熟知しているなどのメリットを生かしてもらえます。罹災証明書は事故・災害の被害が出たことを証明するものですので、各自治体で発行してもらってください。この証明書の存在が、被害の裏付けになりますので火災保険の認定では大きな役割を果たします。

③ 鑑定人による現地調査

被災状況や損害額によっては、保険会社から確認のために第三者機関の鑑定人が派遣され、被害状況をチェックするという行程が発生します。その鑑定人が被害状況を保険会社に報告し、保険会社が最終的にいくら保険金を支払うかを決定します。保険会社から信頼されている専門業者が必要書類を揃えている時は、現地調査がないこともあります。

支払われる保険金の決定

申請書類や現地調査の結果から、保険会社が保険金支払いの認定をすることになりますので、被害が火災保険の補償の対象と認定された場合は、依頼者の口座に保険金が振り込まれます。振り込まれた保険金は依頼者が自由に使うことができるのですが、基本的には見積書を取った工事の修理費に充てることが正しい使い道といえます。

ちなみに、火災保険・地震保険については自動車保険のように等級がありません。そのため、何度申請しても保険料が上がる心配がないのが特徴です。

全国建物診断サービスでは大阪以外でもホームドッグ可能

火災保険を活用する前に、「ホームドック」というサービスを使って住宅を診断することで現在の住宅の“健康状態”を知ることができます。ホームドッグとは、住宅を隅々まで調査して、破損・劣化状況をチェックして、火災保険を適用して修理が可能かどうかを診断するもので、対象となる住宅は築10年以上の住宅とされていますが、築10年以下の住宅でも気になる箇所がある場合は相談できます。

全国建物診断サービスには、高い技術力と豊富な経験を持つ一級建築士が所属している加盟店が全国各地に400店舗以上ありますので、大阪以外のどの地域の住宅でもホームドッグを行うことができます。

全国対応可能

上述の通り、火災保険は火災だけでなく自然災害による被害にも適用できます。「火災保険が使えるのでは?」という心当たりのある方はぜひご相談ください。火災保険を活用して修理を行うと、自己負担が0円になる可能性があります。

住宅の健康状態は、目に見えないところで悪化していることが多々あり、その状態を放置しておくと火災保険では補償できないレベルにまで被害が進むことがあります。そのような状況にならないためにも、全国建物診断サービスにホームドックを依頼してみてはいかがでしょうか。