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京都府で屋根修理する前に火災保険を活用しましょう。

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古都・京都は,天候や自然災害に関する古い記録が最も充実して残っている地域のひとつです。

鴨京都市の象徴でもある鴨川では水害被害が何度も起こっています。

そのため、鴨川を中心とした水害の歴史も記録として残されています。

その洪水の頻度や発生メカニズムについて、様々な専門家が研究を重ねてきました。では、このような自然災害により住宅に被害が出た場合は、何か補償してくれる制度はあるのでしょうか。

京都でも投資家さん・不動産会社向けセミナーも行っております。

京都府で屋根修理を行う前に知っておきたい火災保険の現状

住宅を購入したり賃貸契約をしたりする時には、火災保険に加入するのが一般的です。

この火災保険、その名称から火事による被害の時に補償してくれるものと思われがちですが、実は自然災害による被害も補償してくれる万能な保険です。

プロが教える!! 雨漏りや屋根修繕で火災保険(住宅総合保険)を使う前に覚えておきたい全手法

具体的には台風などの風による被害にあった屋根や外壁に被害が出た場合も、火災保険で修理が可能です。

火災保険については、インターネット上で様々な意見が書き込まれています。

しかし、火災保険の補償の範囲内であればどんどん活用すべき保険ですし、実際に火災保険の活用で修理費が無料になった例も多数あります。しかし、“火災保険申請代行ビジネス”という中間マージンを搾取する会社も存在していることから、国民生活消費者センターや保険会社からマークされているという事実もあります。

火災保険の申請自体はとても簡単ですが、少し建築、不動産関連の専門的な部分がありますので、そこにつけ込んだ火災保険申請代行ビジネスを行う会社が暗躍しています。

しかし、火災保険の活用に慣れた修理会社による代行ですと、希望額に近い保険金がスムーズに支払われることが多くなっています。もちろん保険会社とトラブルが起こることもなく、安心して依頼できます。

京都府での自然災害ではすべてにおいて降りる可能性がある

では、京都府の自然災害はどのような扱いになるのでしょうか。

つい最近でも大阪の地震で京都も揺れ、外壁や基礎の修理依頼が多数寄せられました。

地震保険については地震保険の申請の仕方があります。

地震保険申請で保険金が受給できるまでの流れ

京都府は京都市を中心とし、日本海側まで含む広い面積と高低差を誇る地域ですので、その自然災害の種類も様々です。

そのため、火災保険・地震保険による補償を受けられる事例が多々あります。

実際、台風や竜巻・豪雨・雹(ひょう)などの自然災害によって、京都府では毎年のように大きな被害が出ています。これらの災害による被害に対して、補償をしてくれるのが火災保険と地震保険です。

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契約内容によって多少の違いこそありますが、

火災保険は火災だけでなく落雷や破裂・爆発、風災・雹災・雪災・水災、物体の落下・飛来・衝突などのリスクに対応しているので、住宅及び敷地に被害が出た場合に補償してくれます。

また、火災においては自宅からの出火だけではなく、近隣の火事が延焼した場合や、消火活動で水濡れの被害が出た場合も補償されるという利点もあります。また、台風や竜巻などの強風による自宅の被害、大雪による被害も対象となります。

以前の火災保険は様々な補償がまとめたセットになっている商品が多く、それぞれの住宅の実情に合った商品が少なかったのですが、最近は住宅・地域事情に合わせて必要な補償を選べる「選択型」が主流となりました。

そのため、住宅のある地域にどのような災害が多いのかを確認した上で加入すると、無駄のない保険契約につながります。例えば、高層マンションの上層階に住んでいるのであれば、水災のリスクは少なくなるのでその補償を外すというようなケースがあります。

この時に、各自治体が公開している自然災害のリスクが掲載されたハザードマップ(防災地図)をチェックすることで、過去の災害や今の状況を把握することができます。また、火災保険が補償するのは「建物」そのものと、その中にある「家財」の2つなので、「建物」のみの補償、「家財」のみの補償、「建物」「家財」両方の補償という3つの選択肢から補償対象をセレクトできます。

現在の火災保険の保険期間は最長で10年と定められていて、長期契約になればなるほど保険料の割引率は高くなります。しかし、自然災害のリスクは年々変化していますし、新たな保険商品もどんどん出てきていることから定期的な見直しも重要です。

地震・噴火・津波の被害は地震保険が補償する

実は、火災保険が補償してくれる自然災害に、地震・噴火・津波による被害は入っていません。そこで、火災保険とセットで地震保険にも同時に加入することで、それらの災害に対する備えになります。この地震保険は単独で加入することができませんので、火災保険に加入することが絶対条件となります。

地震保険は、国と民間の損害保険会社が共同で運営している保険です。そのため、補償内容が同じであれば保険料は同一というのが特徴で、都道府県と建物の構造によって決まります。

地震保険は保険金額に制約があるのも特徴です。地震保険の保険金は同時に契約する火災保険の30~50%の範囲で設定されることになっていて、「建物」は5000万円、「家財」は1000万円が上限と決まっています。

そのため、地震で家が全壊した場合に再建できない可能性があるのですが、地震保険の目的は「生活の建て直し」という名目になっていますので、二重の住宅ローンの返済が発生した場合に負担を軽減できるといったメリットがあります。

京都府では台風対策が必須なので保険活用も必須

台風・京都

京都府の場合は台風による被害が多い地域ですので、火災保険・地震保険への加入は必須です。台風の通過後、屋根から雨漏りがするようになったり、屋根が吹き飛ばされてしまったりした時は火災保険で修理を行うことができます。しかも「無料」で費用を賄える可能性もあります。

実は、この火災保険の自然災害補償はあまり知られていません。

そのため、火災保険の対象になるにも関わらず、申請されていない事例も多く見られます。というのも、保険会社は保険金を支払う立場なので、あまり積極的に自然災害保証についてPRをしていないために契約者はこのことを知らないのです。

また、その名称から火事の被害のみに補償されるというイメージが強くなっていることも、その要因となっています。火災保険は住宅に関する全方位型の保険で「住まいの保険と言い換えられることもありますので、京都府のような自然災害が多い地域では必ず加入しておくべき保険なのです。

過去の京都府における自然被害

ではここで、京都府で発生した主な自然災害を見てみましょう。

●昭和24年7月28日~29日 ヘスター台風(死者及び行方不明11人・住宅被害5220戸)
●昭和26年7月11日 平和池の決壊(死者91人・行方不明23人・負傷者238人・住宅被害15252戸)
●昭和28年8月14日~15日 南山城水害(死者221人・行方不明115人・負傷者1366人・住宅被害5676戸)
●昭和28年9月24日 台風13号(死者111人・行方不明9人・負傷者1457人・住宅被害66883戸)
●昭和34年8月13日 8月水害(死者14人・行方不明30人・住宅被害31779戸)
●昭和34年9月26日 台風15号(死者9人・負傷者173人・住宅被害24343戸)
●昭和35年8月30日 台風16号(死者11人・行方不明59人・住宅被害10606戸)
●昭和36年9月16日 第2室戸台風(死者12人・負傷者182人・住宅被害27032戸)
●昭和36年10月28日 10月水害(死者3人・行方不明1人・負傷者3人・住宅被害6929戸)
●昭和40年9月8日~10日 台風23号(死者4人・負傷者101人・住宅被害27636戸)
●昭和47年7月10日~16日 7月豪雨(死者8人・負傷者17人・住宅被害5036戸)
●昭和47年9月16日~17日 台風20号(死者8人・行方不明1人・負傷者32人・住宅被害18947戸)
●昭和51年9月8日~13日 台風17号(死者1人・負傷者4人・住宅被害673戸)
●昭和58年9月26日~29日 台風10号(死者2人・負傷者3人・住宅被害2395戸)
●昭和61年7月20日~22日 梅雨前線豪雨(死者1人・負傷者2人・住宅被害2677戸)
●平成7年1月17日 阪神淡路大震災(京都市で震度5を観測・死者1人・負傷者49人・住宅被害2750戸)
●平成16年10月20日~21日 台風23号(死者15人・負傷者202人・住宅被害10607戸)
●平成18年7月15日~24日 梅雨前線豪雨(別名平成18年7月豪雨・死者2人・負傷者2人・住宅被害29戸)
●平成24年8月13日~14日 府南部豪雨(死者2人・住宅被害3127戸)

このように、ほぼ毎年何かしらの自然災害が発生し、大きな被害が出ているのが京都府の現状です。

このように見てみると、阪神淡路大震災時では他府県と比べ被害が少なかったのですが、台風による風・雨の被害はここ数十年に渡って頻発していることがわかります。

京都府の自然災害から学ぶ正しい火災保険・地震保険の活用法

火災保険や地震保険は、万が一の時の補償をしてくれる保険ですが、火災保険・地震保険の申請は面倒だと感じるかもしれません。しかし、火災保険の活用に慣れている専門業者がいれば、申請のポイントを抑えてサポートしてくれてスムーズに事が進んでいきますので、お任せしておけば大丈夫です。

① 保険会社に連絡する
住宅に損害を見つけた時には、保険会社に連絡して申請に必要な書類を郵送してもらうのですが、この時に被害状況の詳細を伝える必要はありませんので、書類を送ってほしい旨だけを伝えましょう。というのも、保険会社の窓口に被災状況を素直に伝えてしまうと、後々正式な申請をした時に不利益を被ることがあるからです。不十分な説明になってしまって、火災保険の対象外と判断されてしまうと、補償対象であったにも関わらず取り合ってもらえないケースも発生します。

② 必要書類を準備する
火災保険・地震保険を申請する際のポイントとなるのが、必要書類の記入の仕方です。この書類には、被害の状態がわかる写真や修理工事の見積書、罹災証明書などが含まれますが、火災保険の活用に慣れている専門業者に依頼することをおすすめします。

というのも、彼らは火災保険を満額支払ってもらうためのポイントなどを熟知しているため、被害状況を確認して書類のコーディネートまで上手にやってくれるからです。また、罹災証明書は事故・災害の被害が出たことを証明するものですので、各自治体で発行してもらう必要があります。この証明書があると、被害の裏付けになります。火災保険の認定では大きな役割を果たしますので、忘れずに申請しましょう。

③ 鑑定人による現地調査
保険会社から被災状況の確認のために第三者機関の鑑定人が派遣され、書類に書かれていることに虚偽がないかをチェックします。その調査結果を保険会社に報告し、保険会社が最終的にいくら保険金を支払うかを決定します。保険会社から信頼されている専門業者が必要書類を揃えている時は、現地調査を省略する場合があります。

④ 支払われる保険金の決定
申請書類や現地調査の結果から、保険会社が保険金支払いの認定をします。被害が火災保険の補償の対象と認定された場合は、依頼者の指定した口座に保険金が振り込まれます。振り込まれた保険金は依頼者が自由に使うことができることにはなっていますが、見積書を取った工事の修理費に充てることで修理が無料になる可能性があります。

このようにして保険申請をするのですが、火災保険・地震保険については自動車保険のように等級がありませんので、何度申請しても保険料は上がりません。

全国建物診断サービスでは京都以外でもホームドッグ可能

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火災保険を活用する前に、「ホームドック」で住宅を診断することで現在の住宅の“健康状態”を知ることができることを知っていますか?ホームドッグとは、住宅を隅々まで調査して、破損・劣化状況をチェックして、火災保険を適用して修理が可能かどうかを診断するサービスで、全国建物診断サービスが行っているものです。全国建物診断サービスには、高い技術力と豊富な経験を持つ一級建築士が所属している加盟店が全国各地に400店舗以上あり、京都だけでなくどの地域の住宅でも対象となります。

上述の通り、火災保険は火災だけでなく自然災害による被害にも適用できます。しかも、過去の災害についても補償対象となることがありますので、心当たりのある方はぜひご相談ください。火災保険を活用して修理を行うと、自己負担が0円になることがありますので、使わない手はないでしょう。

住宅の健康状態というものは、目に見えないところで悪化していることが多々あります。その状態の悪化は専門家しか分からないことも多々あり、悪化した状態のまま放置しておくと、火災保険では補償できないレベルにまで被害が進んでしまうかもしれません。そのような状況にならないためにも、全国建物診断サービスのホームドックを試してみてはいかがでしょうか。