お使いのOS・ブラウザでは、本サイトを適切に閲覧できない可能性があります。最新のブラウザをご利用ください。

新潟県では大雪時・台風時は必須!屋根修理には火災保険を活用しよう

日本海側に幅広く位置する新潟県の気候の特徴としてく冬季に降水量・降雪量が多くなります。

新潟県の一部地域は“豪雪地帯”でもあるため雪による被害も多く発生しています。

では、このような自然災害により住宅に被害が出た場合は、何か補償してくれる制度はあるのでしょうか。

また、冬季だけでなく夏季も6月から7月にかけての梅雨時期だけでなく8月にも大雨の被害が発生していることが挙げられます。秋には台風被害も頻発しています。では、このような自然災害により住宅に被害が出た場合は、何か補償してくれる制度はあるのでしょうか。

今なら、ホームページからのお問い合わせで、5000円キャッシュバック

新潟県で屋根修理を行う前に知っておきたい保険事情とは?

住宅を購入したり賃貸契約をしたりする時に加入するのが、火災保険です。この火災保険、その名称から火事による被害の時に補償してくれるものと考えられがちですが、

【実は自然災害による被害も補償してくれる万能な保険です】

具体的には、台風など強風により被害にあった屋根や外壁に被害が出た場合も、火災保険の対象となるのです。

ネット上では火災保険について様々な意見が書き込まれていますが、火災保険の補償の範囲内であればどんどん活用するべき保険です。

しかしながら、ネットでも手数料目的で、工事を前提としていない悪徳会社が保険会社から目を付けられております。

こうした会社に関わってしまうと、火災保険が降りにくく、不利益を被ってしますリスクが出てしまいます。

実態!見抜き方教えます!悪徳代行業者の手口

IMGL8650171031_TP_V
火災保険の申請自体はとても簡単ですが、少し専門的な部分があるので、そこにつけ込んで火災保険申請代行ビジネスを行う会社が詐欺を働いています。しかし、火災保険については火災保険の活用に慣れた修理会社によるサポートがありますと、希望額に近い保険金がスムーズに支払われることが多くなることも知られています。このような会社に修理を依頼すれば、保険会社とトラブルが起こることもありません。

新潟県でのすべての自然災害は火災保険が降りる可能性がある

では、新潟県の自然災害はどのような扱いになるのでしょうか。

新潟県は台風・大雨・大雪による被害が多い土地ですので火災保険・地震保険による補償を受けられる事例が多々あります。

実際、それらの自然災害や平成19年7月に発生した中越沖地震などの自然災害によって、新潟県では毎年のように大きな被害が出ています。これらの災害による被害に対して、補償をしてくれるのが火災保険であり地震保険です。

契約内容によって多少の違いがありますが、火災保険は、火災はもちろん落雷や破裂・爆発、風災・雹災・雪災・水災、物体の落下・飛来・衝突などの様々なリスクに対応しています。なので、それらの自然災害により住宅に被害が出た場合は補償してくれます。

また、火災においては自宅からの出火のほか、近隣の火事が延焼した場合、消火活動で水濡れの被害が出た場合なども補償されます。また、台風や竜巻などの強風による自宅の被害や、大雪による被害も対象となっている総合的な保険です。

現在の火災保険は、住宅・地域事情に合わせて必要な補償を選べる「選択型」が主流となっています。そのため、住宅のある地域にどのような災害が多いのかを確認した上で加入するのが良いでしょう。例えば、高層マンションの上層階や山間部に住んでいるのであれば水災への補償を外して保険料を低く抑えるというケースがあります。

 

この時に、各自治体が公開している自然災害のリスクが掲載されたハザードマップ(防災地図)をチェックしておきましょう。また、火災保険が補償するのは「建物」そのものと、その中にある「家財」の2つで、「建物」のみの補償、「家財」のみの補償、「建物」「家財」両方の補償という3つの選択肢から選ぶことができますので、どこまでを補償対象とするかは契約時に決めます。

火災保険の保険金は、加入時に建物や家財の価値を正しく評価して過不足なく支払われるであろうと思われる金額を限度額とします。この時、「再調達価額」と呼ばれる、同じ住宅を再び建築できる金額にしておくと万が一の時に助かります。また、現在の火災保険の保険期間は最長で10年ですが、長期契約になればなるほど保険料の割引率は高くなります。

しかし、最近は自然災害のリスクが年々変化し、新たな保険商品も発売されていますので、定期的に見直すことも必要です。

【新潟県長岡市:650000円】積雪による荷重で屋根瓦倒壊

地震・噴火・津波の被害は地震保険が補償する

火災保険は自然災害による被害を補償してくれますが、実は地震・噴火・津波による被害は入っていません。そこで、大きな地震が起こるリスクがある新潟県においては、火災保険とセットで地震保険にも同時に加入することをおすすめします。

地震保険は、必ず火災保険とセットで加入することになっています。

この地震保険は国と民間の損害保険会社が共同で運営している保険で、補償内容が同じであれば保険料は同一というのが特徴を持っています。

この保険料は、都道府県と建物の構造によって決まりますので、多少の違いは生じるのですが、大差はありません。

また、地震保険は保険金額に制約があり、同時に契約する火災保険の30~50%の範囲で設定されます。

「建物」は5000万円、「家財」は1000万円という上限が設定されていますので、地震で家が全壊した場合に完全に再現できない可能性はあるのですが、地震保険は生活の建て直しがその目的となっていることから、二重の住宅ローンの返済が発生した場合に負担を軽減できるというメリットはあります。

新潟県では台風対策が必須なので保険活用も必須

竜巻

新潟県の場合、先述した台風・大雪・地震による被害が多い地域ですので、火災保険・地震保険への加入は必須です。

台風の通過後、屋根から雨漏りがするようになったり、屋根が吹き飛ばされてしまったりした時は、火災保険で修理を行うことができますし、無料で賄えるかもしれません。

実は、この火災保険の自然災害補償はあまり知られていないのが現状です。そのため、火災保険の対象になるにも関わらず、申請されていない事例も多く見られます。というのも、保険会社は保険金を支払う立場なのであまり積極的にPRをしていないことから、申請自体が少ないのです。また、その「火災保険」という名称から、火事の被害のみに補償されるというイメージが強いこともその要因として挙げられます。

実際は、火災保険は住宅に関する全方位型の保険ですので、新潟県のような自然災害が多い地域では必ず加入しておくべき保険なのです。

少し裏話をしますと、台風被害がおきたあとは保険会社も対策本部を作り予算を投じますので早めの申請が良い結果を生みます。

台風21号での家屋被害申請は早めに行うと保険金が出やすい

過去の新潟県における雪害

ではここで、新潟県で発生した主な大雪による被害状況を見てみましょう。

●昭和37年12月~昭和38年2月「昭和38年1月豪雪」
北陸地方を中心に大雪が降り、死者228名、行方不明者3名、負傷者356名、住家全壊753棟、半壊982棟、床上浸水640棟、床下浸水6338棟といった甚大な被害が発生。冬型の気圧配置の中で、前線や小低気圧が日本海で発生して通過したことで平野部の降雪が多くなりました。

●昭和51年12月~昭和52年2月「昭和52年豪雪」
12月の終わりに二つ玉低気圧が通過したことで大雪が続きました。このシーズンは新潟県だけでなく全国的に大雪となりました。新潟県の被害は、死者101名、負傷者834名、住家全壊56棟、半壊83棟、床上浸水177棟、床下浸水1367棟。
●昭和55年12月~昭和56年3月「昭和56年豪雪」
12月中旬に日本海北部からオホーツク海に進んだ低気圧が発達・停滞したことで、強い冬型の気圧配置が長く継続、全国的に低温・大雪が続いたこのシーズン。新潟県の被害は死者133名、行方不明者19名、負傷者2158名、住家全壊165棟、半壊301棟、床上浸水732棟、床下浸水7365棟でした。

●昭和58年12月~昭和59年3月「昭和59年豪雪」
このシーズンは全国的に初雪・積雪が早く、12月中旬から強い冬型の気圧配置が続いたために大雪が降りました。新潟県の被害は、死者131名、負傷者1,366名、住家全壊61棟、半壊128棟、床上浸水70棟、床下浸水852棟となりました。

●平成17年12月~平成18年3月「平成18年豪雪」
12月~1月上旬にかけて記録的な大雪となった今シーズンは、除雪中の事故が多発しました。東日本と西日本では、12月の月平均気温が戦後最も低くなるという非常に厳しいシーズンとなりました。新潟県の被害としては、死者152名、負傷者2145名、住家全壊18棟、半壊28棟、一部損壊4667棟、床上浸水12棟、床下浸水101棟となっています。

このように、定期的に大雪の被害が出ているのが新潟県の現状です。大雪が降ると、100名以上の死者が出るなど人命にも甚大な被害が発生しています。また、雪解水による洪水が発生し、浸水被害が多く発生しているのも特徴です。

新潟の自然災害から学ぶ正しい保険活用

雪
火災保険や地震保険は、万が一の時の補償をしてくれる保険です。専門的な部分もあり、火災穂保険・地震保険の申請は面倒だと感じるかもしれませんが、火災保険の活用に慣れた専門業者がいれば、申請のポイントを抑えていますのでスムーズに事が進んでいきます。保険申請は自分で行うのが基本といわれてはいますが、火災保険・地震保険に関しては専門業者とともに行うことでより正しい保険活用を行うことができます。

① 保険会社に連絡する
まずは住宅に損害を見つけた時には、保険会社に連絡して申請に必要な書類を郵送してもらいます。この時に、被害状況の詳細を伝えなくても構いません。むしろ、伝えない方が良いでしょう。というのも、保険会社の窓口に下手に被災状況を伝えてしまうと、後々正式な申請をした時に、その不十分な説明のために火災保険の対象外と判断されてしまう可能性があるからです。保険会社に不信感を与えないためにも、過剰な報告・虚偽の報告は絶対にやめましょう。

② 必要書類を準備する
火災保険・地震保険を申請する際の大きなポイントになるのが、必要書類を整理することです。被害の状態がわかる写真や修理工事の見積書、罹災証明書などが必要になりますが、写真や見積書は専門業者に依頼することになります。この際、火災保険の活用に慣れている専門業者に依頼することによって火災保険を満額支払ってもらう可能性が高くなります。また、罹災証明書は事故・災害の被害が出たことを証明するものですので、各自治体で発行してもらってください。この証明書の存在が、被害の裏付けになりますので火災保険の認定では大きな役割を果たしますので、必ず手に入れましょう。

③ 鑑定人による現地調査
被災状況や損害額によっては、保険会社から確認のために第三者機関の鑑定人が派遣され、被害状況をチェックすることがあります。その被害状況を保険会社に報告し、保険会社が最終的にいくら保険金を支払うかを決定するのですが、保険会社から信頼されている専門業者が必要書類を揃えている時は、現地調査がないというメリットが生まれることもあります。

④ 支払われる保険金の決定
申請書類や現地調査の結果から、保険会社が保険金支払いを認定し、その金額を依頼者が指定した口座に振り込みます。振り込まれた保険金は、基本的には見積書を取った工事の修理費に充てることになります。

このようにして保険申請をするのですが、火災保険・地震保険については自動車保険のように等級がありませんので、何度申請しても保険料が上がる心配はないという特性を持っています。

全国建物診断サービスでは新潟以外でもホームドッグが可能です

火災保険を活用する前に、「ホームドック」というサービスで住宅を診断することができます。このホームドッグとは、住宅を隅々まで調査して、破損・劣化状況をチェックして、火災保険を適用して修理が可能かどうかを診断するものです。ホームドッグを実施している全国建物診断サービスには、高い技術力と豊富な経験を持つ一級建築士が所属している加盟店が全国各地に400店舗以上ありますので、新潟県はもちろん、そのほかのどの地域の住宅でもホームドッグを行うことができます。

上述の通り、火災保険は火災だけでなく自然災害による被害にも適用できる保険です。火災保険を活用して修理を行うと、自己負担が0円になる可能性がありますので、使わない手はないと思われます。住人の知らないところで、住宅の健康状態は悪化していることがよくあります。その悪化した状態を放置しておくと、火災保険では補償できないレベルにまで被害が進んでしまうリスクが高くなってしまいます。

そのような状況にならないためにも、早めに全国建物診断サービスにホームドックを依頼することをおすすめします。