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岩手県での屋根修理をする時には火災保険を活用!

岩手県は、急峻な地形や脆弱な地質などを持っていることから、山地災害が起こりやすい地域特性があります。また、太平洋側に面していることもあり、毎年のように台風の影響を受ける地域でもあります。

2011年には東日本大震災により大きな被害が発生しました。では、このような自然災害により住宅に被害が出た場合は、何か補償してくれる制度はあるのでしょうか。

岩手県で屋根修理を行う前に保険事情を知っておこう

住宅を購入したり賃貸契約をしたりする時に加入する保険に、火災保険があります。この火災保険、その名の通り火事による被害の時に補償してくれるものですが、実は自然災害による被害も補償してくれる保険です。

具体的には、台風など風による被害や大雪、雹などで屋根や外壁に被害が出た場合も、火災保険の対象となります。

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しかし、火災保険申請代行ビジネスという中間マージンを搾取する会社もあり、このような会社は国民生活消費者センターや保険会社からもマークされています。

というのも、火災保険の申請自体はとても簡単ですが、少し専門的な部分がありますので、そこにつけ込んで火災保険申請代行ビジネスを行う会社が暗躍しているわけです。

その詐欺行為から逃れる方法が、火災保険の活用に慣れた修理会社による代行です。

この場合、希望額に近い保険金がスムーズに支払われることが多く、保険会社とトラブルが起こる心配もありません。

岩手県で起きた自然災害のよる被害は火災保険の対象になりうる

火災保険
では、岩手県の自然災害はどのような扱いになるのでしょうか。

岩手県を含む東北地方は、台風や地震による被害が多い土地ですので、火災保険・地震保険による補償を受けられる事例が多々あります。

実際、台風や竜巻・豪雨・雹などの自然災害によって、岩手県では毎年のように大きな被害が出ています。

これらの災害による被害に対して、補償をしてくれるのが火災保険であり地震保険です。

火災保険は、基本的に火災はもちろん落雷や破裂・爆発、風災・雹災・雪災・水災、物体の落下・飛来・衝突などのリスクに対応し、住宅に被害が出た場合は補償してくれるものです。

最近は住宅・地域事情に合わせて必要な補償を選べる「選択型」が主流となっているので、住宅のある地域にどのような災害が多いのかを確認した上で加入すると良いでしょう。

例えば、海や川のないところや高層マンションの上層階に住んでいるのであれば、水災のリスクは低くなるので水災への補償を外すというケースです。この時に参考になるのが、各自治体が公開している自然災害のリスクが掲載されたハザードマップ(防災地図)です。

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また、火災保険が補償するのは「建物」そのものと、その中にある「家財」の2つですので、「建物」のみの補償、「家財」のみの補償、「建物」「家財」両方の補償という3つの選択肢から補償対象をセレクトできます。その際、保険金は、加入時に建物や家財の価値を正しく評価し、過不足なく支払われるであろう金額を限度額としておくのが一般的です。また、現在の火災保険の保険期間は最長で10年となっていますが、長期契約になればなるほど保険料の割引率は高くなります。しかしながら、昨今の自然災害のリスクは年々変化していて各保険会社も新たな保険商品をどんどん市場に投入していますので、定期的に見直しすことをおすすめします。

地形で災害発生率が変わる-八王子市の災害 土砂災害地域の33%以上を占めている

地震・噴火・津波の被害は地震保険が補償する

このように、火災保険は自然災害による被害も補償してくれます。しかし、この中には地震・噴火・津波による被害は入っていません。

そこで、火災保険とセットで地震保険にも同時に加入することをおすすめします。

この地震保険は、火災保険の補償対象から漏れている自然災害を補償してくれますが、単独で加入することができません。

そのため、必ず火災保険とセットで加入します。

地震保険は国と民間の損害保険会社が共同で運営していて、補償内容が同じであれば保険料は同一という珍しい保険です。

この保険料は、都道府県と建物の構造によって決まりますので、それらの違いによって多少変動します。

また、地震保険は保険金額に制約があるのも特徴です。同時に契約する火災保険の30~50%の範囲で設定され、「建物」は5000万円、「家財」は1000万円が上限となっているので、地震で家が全壊してしまった場合に再建できないリスクはあります。

しかし、地震保険の目的は“生活の建て直し”ですので、二重の住宅ローンの返済が発生した場合などの負担を軽減するために活用されています。

岩手県では台風対策が必須なので保険活用も必須

岩手県の場合、先述した地震のほかにも台風による被害が多い地域ですので、火災保険・地震保険への加入は必須と考えて良いでしょう。台風の通過後、屋根から雨漏りがするようになったり、屋根が吹き飛ばされてしまったりした時は、火災保険で修理を行うことができますし、その修理代が無料で賄える可能性もあります。

この火災保険の自然災害補償は、あまり知られていないようです。

実際、火災保険の対象になるにも関わらず、申請されていない事例も多く見られるのが現状です。

というのも、保険会社は保険金を支払う立場なので、この火災保険の自然災害補償を積極的にPRしようとしません。

また、その名称から火事の被害のみに補償されるというイメージもあるので、余計に申請が少なくなっているようです。

火災保険は住宅に関する全方位型の保険ですので、岩手県のような自然災害が多い地域では必ず加入しておくべき保険なのです。
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過去の岩手県における自然被害・火災

ではここで、岩手県で発生した主な人的被害が出てしまった主な自然災害を見てみましょう。

●昭和8年3月3日 昭和三陸地震
死者1408人、行方不明者1263人、負傷者805人、家屋流失2969棟、家屋全壊497棟、家屋半壊614棟
●昭和22年9月15日~9月16日 カスリン台風
死者109人、行方不明者103人、負傷者37人、全壊1935棟、半壊3351棟、床上浸水26126棟、床下浸水11742棟
●昭和23年9月15日~9月17日 アイオン台風
死者393人、行方不明者316人、負傷者494人、全壊1045棟、半壊1379棟、床上浸水16019棟、床下浸水12953棟
●昭和33年9月17日~9月18日 台風21号
死者6人、行方不明者3人、負傷者7人、全壊3棟、半壊5棟、床上浸水1866棟、床下浸水3222棟
●昭和33年9月26日~9月27日 台風22号(狩野川台風)
死者2人、行方不明者1人、負傷者14 全壊32棟、半壊72棟、床上浸水2136棟、床下浸水4823棟
●昭和35年5月24日 チリ地震
死者57人、行方不明者5人、負傷者308 家屋流失497棟、家屋全壊465棟、家屋半壊1209棟
●昭和36年5月29日~5月30日 台風4号による強風、火災(三陸フェーン火災)
死者5人、負傷者122人、全壊1217棟、半壊161棟
●昭和43年5月16日 1968年十勝沖地震
死者2人、負傷者4人、家屋流失2棟、家屋全壊37棟、家屋半壊2,205棟
●昭和56年8月23日 台風21号
死者4人、負傷者46人、全壊17棟、半壊81棟、床上浸水945棟、床下浸水1431棟
●昭和58年4月27日 異常乾燥による林野火災、強風
死者1人、負傷者26人、全壊47棟、半壊8棟
●平成2年11月 4日~11月5日 日本海低気圧
死者1人、行方不明者1人、負傷者1 全壊2棟、半壊4棟、床上浸水248棟、床下浸水957棟
●平成11年10月27日~10月28日日 低気圧(東北地方太平洋岸を北上)
死者2人、負傷者2人、全壊27棟、半壊16棟、床上浸水518棟、床下浸水418棟
●平成14年7月10日~7月12日 台風6号
死者2人、負傷者8人、全壊9棟、半壊14棟、床上浸水912棟、床下浸水2601棟

また、東日本大震災では宮城県・福島県に並び大きな被害が発生しました。津波は、昭和8年の三陸地震津波、昭和35年のチリ地震津波を凌ぐ強大津波が沿岸部を襲い、人的・物的被害ともに甚大なものとなりました。岩手県内の人的被害は、死者4672人、行方不明者1122人、合計5794人にも及んでいます。また、家屋被害は全壊・半壊を合わせて26077棟にのぼりました。この被害のほとんどが、津波によるものです。

東日本大震災地震時の地震保険加入率と現状

しかしながら、損害保険料率算出機構が発表した平成28年度の地震保険の世帯別加入率は、全国平均で30.5%と3割を少し超える程度という少なさです。単純計算ですと、被害が出た住宅の7割近くは保険で補償されないということになってしまいます。ちなみに、同年度の岩手県の加入率は22.7%となっています。これは、東日本大震災が起きてからも大きな変化がなかったことを示す数字で、地震に対する対策が遅れている証明でもあります。

過去の災害から学ぶ正しい保険活用

火災保険や地震保険は、万が一の時の補償をしてくれる保険ですので、その全体像を最初から知っているという人は残念ながら多くはありません。しかし、火災保険の活用に慣れた専門業者がいれば、申請のポイントを抑えていますので安心してお任せできます。保険申請は自分で行うのが基本ではありますが、専門業者とともに行うことでスムーズに事が運びます。申請までの流れとしては、以下のようになります。

① 保険会社に連絡する
自然災害が起こった後に住宅に損害を見つけた時には、保険会社に連絡して申請に必要な書類を郵送してもらいます。この時、保険会社の窓口に下手に被災状況を伝えてしまうと、後々正式な申請をした時に不利益を被ることがあるので注意が必要です。最初に不十分な説明をしてしまったために、火災保険の対象外と判断されてしまったという報告例もあります。また、保険会社に不信感を与えないためにも、過剰な報告・虚偽の報告はしないでください。

② 必要書類を準備する
火災保険・地震保険を申請する際のポイントになるのが、必要書類をどのように記入するかです。具体的には、被害の状態がわかる写真や修理工事の見積書、罹災証明書などが必要になるので、専門業者の協力は不可欠です。この際、ホームページなどで調べて火災保険の活用に慣れている専門業者にお願いすることをおすすめします。また、罹災証明書は事故・災害の被害が出たことを証明するものですので、この証明書の存在が被害の裏付けになります。火災保険の認定では大きな役割を果たしますので、各自治体で発行してもらいましょう。

③ 鑑定人による現地調査
被災状況や損害額によっては、保険会社から被害状況のチェックのために第三者機関の鑑定人が派遣されます。この鑑定人が被害状況を保険会社に報告し、最終的には保険会社がいくら保険金を支払うかを決めます。

④ 支払われる保険金の決定
申請書類や現地調査の結果から、保険会社が保険金の支払いを認定します。その被害が火災保険の補償の対象と認定された場合は、依頼者の指定する口座に保険金が振り込まれます。実は、振り込まれた保険金は依頼者が自由に使うことができるので、工事以外の費用に充てることも可能といえば可能ですが、そうなると工事費は自費で賄うことになるので、工事費に充てるのが基本です。

このようにして保険申請をするのですが、火災保険・地震保険については自動車保険のような等級が存在しません。何度申請しても保険料が上がる心配はありませんので、火災保険の対象になるような被害が出た時には、回数を気にせず申請しましょう。

全国建物診断サービスによるホームドッグは岩手を含む全国で可能

今の家の状態で火災保険を活用できるのだろうか…そう考えている人は、「ホームドック」で住宅を診断してみてはいかがでしょうか。このホームドッグというサービスは、現在の住宅の“健康状態”を知ることができるサービスで、住宅を隅々まで調査して破損・劣化状況をチェックするものです。このサービスを実施している全国建物診断サービスには、高い技術力と豊富な経験を持つ一級建築士が所属している加盟店が全国各地に400店舗以上ありますので、岩手はもちろんどの地域の住宅でもホームドッグを行うことができます。
全国対応可能
上述の通り、火災保険は火災だけでなく自然災害による被害にも適用できます。台風や大雪などで住宅に被害が出ていたなど、心当たりのある方はぜひご相談ください。火災保険を活用して修理を行うと、自己負担が0円になる可能性があるので、家計のやりくりが不要で修理できることがあります。また、住宅の健康状態というものは、目に見えないところで悪化することが多く、その状態を放置しておくと火災保険では補償できないレベルにまで被害が進み、火災保険の補償対象外になってしまうこともあります。

そのような状況にならないためにも、全国建物診断サービスのホームドックで一度住宅をチェックしてみてはいかがでしょうか。