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火災・地震保険加入者必見!罹災証明書とは?

火災・地震保険を申請する際、必要書類のひとつとなっているのが罹災証明書です。
では、この罹災証明書とは一体どのような証明書なのでしょうか。
この罹災証明書があることで、火災保険の申請・保険金の決定がスムーズに進むことがあるので、しっかりと理解しておきましょう。

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火災・地震保険の申請に必要な罹災証明書とは何なのか

建物被害

罹災証明書とは、大雨や強風・地震などの自然災害の場合には市町村役場などの地方自治体が、火災被害の場合には消防署が発行する、災害があったことを証明する書類です。
この証明書があると、自治体からどれくらいの被害があったかの認定を受けることになるので、各種損害保険を決定する際に大きな力を発揮します。その罹災の程度については、以下のような基準があります。

●全壊

住居全体が損壊・焼失・流出などして住居を補修しても二度と住めない場合。
目安としては住居の損害を受けた部分が50%以上。

●大規模半壊

住居の一部が損壊・焼失・流出などしたものの、修理をすれば元通りに住むことができる場合のうち修理費用が高額になることが予想される場合。
目安としては住居の被害を受けた部分が40%以上50%未満。

●半壊

住居の一部が損壊・焼失・流出などしたものの、修理をすれば元通りに住むことができる場合。
目安としては住居の損害を受けた部分が20%以上40%未満。

●一部損壊

住居の一部が損害を受けたものの、損害内容が軽微な場合。
目安としては住居の損害を受けた部分が20%未満。

これらの被害の程度が認定されることで、火災・地震保険の保険金にも影響が出ます。

罹災証明書と被災証明書の違い

実は、罹災証明書に似ている証明書に「被災証明書」があります。
この被災証明書は、“申請した人”が災害による被害を受けたという事実そのものを証明するための証明書ですので証明する対象が違います。
罹災証明書は“家”・住宅”の被害やその被害の程度を証明する書類ですが、被災証明書は“人”が災害によって被害を受けた事実自体を証明する書類です。
自家用車や家財などの動産が災害による被害を受けた場合は、罹災証明書ではなく被災証明書によって被害を証明することになります。この違いを覚えておくと、保険の申請の際にどの書類を揃えれば良いかがわかるでしょう。
もしわからない場合は、保険会社に相談してみましょう。

ちなみに、被災証明書は罹災証明書と違い被害の程度の認定はないという特徴があります。すなわち、被災証明書は単純に「被害を受けたかどうか」だけを証明する書類ですので、どんな被害を受けたかは関係ありません。
一方、罹災証明書は先述の通り、被害を受けたことと一緒に被害の程度も関係してきます。この部分も罹災証明書と被災証明書の大きな違いといえるでしょう。

罹災証明書は申請から1週間ほど経過後に発行されるのが普通ですが、被災証明書は申請すれば即日発行してもらえます。
被災証明書を申請する場合は、自治体によって多少の違いがありますが、停電・断水などの状況を証明することや自動車や家財の破損状況を証明すれば証明書を発行してもらえます。

罹災証明書はどのようなケースで申請できるのか

火災・地震保険の申請時にどのような被害がどの程度が出ているかを証明するのが罹災証明書です。
それでは、罹災証明書がどのような場合に発行されるのかを紹介しておきましょう。
罹災証明書が発行されるケースは2つあります。
1.住居が火災被害に遭った場合
2.住居が大雨・強風・地震といった自然災害による被害に遭った場合

先述の通り火災被害に遭った場合の罹災証明書の申請先は消防署で、自然災害に遭った場合の申請先は市町村などの自治体になります。
罹災証明書を申請すると、専門の調査員が住居(もしくは住居のあった場所)を訪問して現地調査を行います。
その結果として住居の被害の程度として認定され、罹災証明書が発行されることになります。

そのため被災証明書と違い即日発行ができず、1週間程の時間を要するのが一般的です。
また、大規模地震のような大災害が発生した場合は罹災証明書の発行依頼が殺到することが予想されます。
この場合は、発行までの期間が大幅に伸びるケースも考えられます。
また、調査員による調査について疑問点が生じた場合は再調査を行うこともあり、その場合は発行までにさらに時間を要することになってしまいます。
大災害や再調査の場合は、罹災証明書の発行まで1か月以上もかかってしまったという事例もあります。
そのため被災証明書と違い即日発行ができず、1週間程度の時間を要するのが一般的です。
また、大規模地震のような大災害が発生した場合は罹災証明書の発行依頼が殺到することが予想されます。
この場合は、発行までの期間が大幅に伸びるケースも考えられます。
また、調査員による調査について疑問点が生じた場合は再調査を行うこともあり、その場合は発行までにさらに時間を要することになってしまいます。
大災害や再調査の場合は、罹災証明書の発行まで1か月以上もかかってしまったという事例もあります。

このように罹災証明書の申請をしても認定までに期間がかかることがあり、すぐに発行されないことが少なくありません。
しかしながら、罹災証明書がないと火災・地震保険の申請や支援金の申請を早めに行えず、生活に支障が出てしまうことも考えられます。
この場合は、「罹災届出証明書」を利用するという方法があります。

この罹災届出証明書とは、正式な罹災証明書が発行されるまでの期間、罹災証明書の代わりとなる書類で、「現在、罹災証明書の発行の申請をしている」ことを証明してくれます。この書類があると、少し時間がかかるかもしれませんが近日中に正式な罹災証明書が発行される可能性が高いと考えられるので、各種保険の申請などを行えるようになります。
ちなみにこの罹災届出証明書は、罹災証明書の申請をした即日に発行してもらえるので活用することをおすすめします。

罹災証明書の申請方法

罹災証明書2
では、罹災証明書の申請をする時には具体的にどのようにすればよいのでしょうか。
まずは罹災証明書の申請用紙を入手することから始めます。
罹災証明書の申請用紙は、罹災証明書の申請先である自治体や消防署で直接もらうか、それらの機関のホームページからダウンロードしましょう。
自然災害の罹災証明書の場合、申請用紙は各自治体によって違いがありますが、罹災証明書によって証明される被害の程度とその認定基準は全国共通となっています。

罹災証明書の申請は、基本的には本人が行います。しかし、入院しているなどの理由で本人が申請できない場合は、代理人による申請も可能です。

代理人に罹災証明書の申請を依頼する場合は、委任状の提出が必要になります。
この中で、代理人と本人の関係を説明することになります。
また、罹災証明書の申請時には運転免許証や保険証など本人確認書類が必要になりますので、できれば本人が申請するのが望ましいです。
また、自治体によっては罹災した住居の現況写真の提出が必要条件に入っている場合もあります。
また、被害の程度が「一部損壊」だったり、大規模災害などで現地調査員が足りなくなってしまったりした場合は、現地調査をすることなく現況写真のみで被害の程度を認定するケースもあるようです。
そのため、罹災証明書の発行を申請する際には、住宅の現況写真を持参することをおすすめします。

罹災証明書の発行を申請すると、被害の程度の認定のため専門の調査員が現地を訪れて現況調査を行います。
この現況調査を行う調査員は、自治体によって認定を受けた建築士が担当します。
この現況調査の方法については国が基準を定めているのでどの自治体によっても同じ程度の場合は同じ結果が出るようになっています。
地震被害の場合の現況調査では、第1次調査と第2次調査があることが多いです。
第1次調査では、調査員が被害住居のある場所に行って外観を確認する調査を行います。
この調査は外観や住居の傾き具合を測定して屋根・壁・柱といった住居の基本的な構成要素の状態を確認する調査となります。
そして第2次調査は罹災した人から申請があった場合に行われることになります。この場合、申請者が立ち会った状態で再度外観調査を行うとともに、住居の中に入って状態を確認する立ち入り調査も行いますので、さらに詳細な被災状況を確認することになります。

水害被害の現況調査の方法は地震の場合と同様に外観から見た調査や屋根・壁・柱などの状態の確認を行うだけでなく、どこまで浸水したかの判定も行います
浸水についての判定の基準は、以下の通りです。
●全壊
最も浅い浸水が住居の1階の天井にまで及んでいた場合
●大規模半壊
最も浅い浸水が床上1mにまで及んでいた場合
●半壊
最も浅い浸水が床上に及んでいた場合

台風や春一番のような強風による被害である風害被害があった場合の現況調査は、外観からの判定と屋根・壁・柱などの状態の確認を行いますが、さらに住居の外装による判定も加わります。
外装部分に大きな損傷がない場合、もしくは住居の中へ浸水する被害が発生するおそれなどがない場合は、半壊の被害の程度にも至らないと判断されます。

罹災証明書があると民間支援だけでなく公的支援も受けられる

では、罹災証明書の発行を受けると、具体的にどのような支援を受けることができるのでしょうか。
損害保険の申請以外にも様々なメリットがあります。

●公的支援


罹災証明書

公的支援については認定された被害の程度によって内容は多少異なりますが、一般的な支援について紹介していきましょう。
まず、各種税金や国民健康保険料の減免制度があります。
これは、罹災した住居の固定資産税や罹災した人の国民健康保険料の支払が、罹災後一定期間の間減額・免除される制度です。
そして、被災者生活再建支援金というものが支給されます。
この被災者生活再建支援金の金額は罹災証明書に記載された被害の程度によって受けられる金額が変わってきます。
また、所得制限などもあるので申請の際に確認しましょう。
住居が全壊・半壊した場合には、住居の修理費用を国と自治体が一部負担してくれる制度もあり、これを住宅応急修理制度と呼んでいます。


この住宅応急修理制度は、罹災した住居の状況に応じて利用可能です。
罹災証明書があると、被害を受けた住居を修復して再び住むことができるようになるまで優先的に仮設住宅や公営住宅に入居することができます。
また、災害援護資金という自治体から無利息または年利3%で借入できる制度もあります。
貸し付けの限度額は上限350万円となっていて所得制限もありますが、何かと支出が増えるタイミングですので活用してみるのもひとつの方法でしょう。

●民間支援

罹災証明書を発行された際の民間からの支援としては、銀行や信用金庫など民間の金融機関から無利息もしくは低金利で融資を受けられることがあります。
もちろん、それぞれの金融機関によって金利・貸付額などの条件が異なりますので、比較検討しましょう。
また、罹災した家族の中で私立学校に通学している子どもがいる場合はその学校の授業料が減免されることもあります。
不動産業者
そして何より、火災保険と地震保険を活用することができます。
地震保険は単独では加入できず、火災保険とセットで加入することになりますが、火災・自然災害による被害の修理を、すべて保険金で賄える可能性があります。
そのため、万が一のためにも住宅を購入した際や借りた際には、各種損害保険に加入しておくことをおすすめします。
ちなみに、火災保険はその名称から火災被害しか補償してもらえないようなイメージがあるかもしれませんが、台風や強風などの風による被害、大雪や季節外れの雹など雪や雹による被害、洪水など水による被害の補償もしてくれる住宅の総合保険的な役割を担っています。
現在の火災保険は、それぞれの住居の状況に合わせてサービス・補償を組み合わせて無駄のない補償にすることができますので、自宅の状況にあった補償内容で加入するようにしましょう。
また、地震保険は火災保険では補償されない、地震・津波・噴火による被害を補償してくれるものです。
ちなみに、地震が発端となった火事は、火災保険では補償されません。この場合の補償は地震保険に加入していなければ受けられないので、できれば火災保険と地震保険はセットで加入しておくことをおすすめします。
地震保険は火災保険と違い、住居の仕様と都道府県によって固定の掛け金となっていますので、加入する際は保険会社に確認しておきましょう。

このように、罹災証明書を申請・取得することは様々なメリットがありますので、不幸にも災害に遭ってしまった場合には忘れずに申請するようにしましょう。

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