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旅館やホテル業者の人は必見!宿泊業ならではのリスクに対応する火災保険・賠償責任保険とは?

いま日本は訪日外国人旅行客が急激に増えており、旅館やホテルにも今までには考えられなかったようなリスクが生まれています。

今後も2020年の東京オリンピックを控えて、外国人旅行客は増えるばかり!宿泊客が増えるのは大変喜ばしいことですが、よりアクシデントが起こりやすい状況になることも踏まえてさまざまなリスクに柔軟に対応できる火災保険・損害保険を確保しておくことは、宿泊業の経営にとって非常に重要なことといえるでしょう。

各保険会社では、旅館やホテルのリスクを回避するために、さまざまな保険商品を販売しています。
宿泊業を経営する上では、いったいどんな保険に入る必要があるのか、詳しくご紹介しましょう!
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旅館やホテルに必要な保険とは?

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旅館やホテルなどの宿泊業は、人種・年齢を問わず不特定多数のお客様が利用し、スタッフが監視できない個室にお客様をお泊めするという、実に大きなリスクを背負って営業をしています。
そのため、火災保険や賠償責任保険への加入は、経営上絶対に欠かせないリスク回避のためのツールといえます。

では、実際に宿泊業者の方々がどんな火災保険・賠償責任保険に入っているのかというと、「とりあえず保険会社に勧められたものに入っていて、詳しくは知らない」という宿泊業者の方も、少なくないようです。
しかし訪日外国人の増加などもあり、保険の備えに関しては旅館やホテルも今まで以上にシビアに確認をする必要があります。

旅館やホテルを経営していく上で、多くの経営者が加入しているのが、下記の保険です。

法人向けの火災保険(建物・家財などに対するもの)

●賠償責任保険(お客様・従業員などに対するもの)

「旅館(ホテル)が火事で全焼してしまった」というようなときには、建物の再建や家具などの再購入を補償してもらえる火災保険が必要です。
最近は地震や洪水などの自然災害も多くなり、可能性の高い地域の宿泊施設は、地震補償・水災補償が充実しているかどうかもチェックする必要があります。

また、旅館やホテルには、下記のような宿泊業者ならではの損害賠償のリスクが存在します。

こんなにある!旅館やホテルの賠償リスク・費用損害リスク

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●旅館の手すりが腐りかかっていて、お客様が寄りかかった拍子に手すりが外れ、転落して死亡してしまった。
●ホテルに火災が起こり、お客様が火傷を負った。
●旅館の仲居がお客様の前でお酒のグラスを落としてしまい、割れたガラスの破片でお客様が負傷してしまった。
●ホテルの結婚式場で披露宴の料理を食べたお客様が、食中毒を起こしてしまった。
●旅館の温泉にレジオネラ菌が発生し、お客様が感染してしまった。
●ホテルのクロークで預かったお客様のコートを、盗まれてしまった。
●旅館の金庫に入っていたお客様の時計が盗まれてしまった。
●旅館の駐車場でスタッフがお客様の車を誘導していたところ、誤ってお客様の車が柵にぶつかって塗装が剥げてしまった。

上記に挙げたのは、旅館やホテルに起こり得る賠償リスク・費用損害リスクの、ほんのごく一例です。
お客様にケガや火傷などを負わせてしまっても大変ですが、万が一死亡させてしまった場合は、それどころではありません。
遺族に対する謝罪や、莫大な慰謝料などが発生し、裁判沙汰になるケースもあるでしょう。


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また、披露宴や修学旅行などでたくさんのお客様が集団食中毒にかかってしまった場合なども、目も当てられない状況になることが予測できます。

外国人旅行客が負傷した場合は、もっと複雑な事態に

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日本人が負傷した場合ももちろん大変な事態となりますが、これが外国人旅行客となると、話はさらに複雑になります。
外国人旅行者の場合、滞在期間が限られているため、本国に戻る前に事故を解決しないと、やり取りが複雑になる可能性があります。

また、ケガや食中毒などで長期の入院を余儀なくされた場合は、日本国内で治療することになります。その際、旅行日程を変更するための費用・宿泊費・交通費は、旅館やホテル側が面倒をみなければなりません。

旅館やホテルの賠償リスク・費用損害リスクをカバーするために、「旅館賠償責任保険」がある

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旅館やホテルなどの宿泊施設で起こり得る賠償リスク・費用損害リスクについてお話ししてきましたが、こうしたリスクをカバーすることができる旅館・ホテル向けの保険として、「旅館賠償責任保険」があます。

旅館賠償責任保険にはさまざまな種類がありますが、その中でも下記の「施設事故」「生産物事故」「受託物事故」は、基本補償となる部分です。
さらにオプションとして弁護士費用やお見舞金・営業損失・従業員の事故などに関する補償があります。

<施設の管理・業務遂行上の賠償責任>(施設事故)

旅館やホテルを運営するにあたっては、施設の構造上の欠陥や管理・使用上の不備、従業員などの業務上の不注意によって、お客様の身体・財物に損害を与えた場合のために、賠償責任を補償する保険が必要です。

たとえば先ほどの例でいくと、ホテルに火災が起こってお客様が火傷を負った場合などは、被害を受けたお客様に対する損害賠償金が発生するため、それをカバーできる保険が必要です。
火災の場合などは、数十人~数百人規模の被害者が出る可能性があり、そうしたときにこのような補償がないと破産を免れないような大変な事態に陥るでしょう。
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ほかにも、お客様が旅館の手すりに寄りかかった拍子に手すりが外れて転落し死亡してしまった場合や、従業員のミスが原因でお客様にケガを負わしてしまった場合などが、これに該当します。
やはり被害者に対する多額の損害賠償金が発生するため、それをカバーできる保険が宿泊業を営む上では必須です。

<飲食物などの提供による賠償責任>(生産物事故)

旅館やホテルで販売・提供した飲食物や商品によって、身体賠償や対物賠償事故による賠償責任が生じた場合も、それを補う保険がないと大変な事態に陥ります。

たとえば先ほどの例を挙げると、披露宴の料理を食べたお客様が食中毒を起こしてしまったケースなどが、これにあたります。
披露宴の出席者が300人いた場合などは、300人分の損害賠償金を支払わなければならなくなり、経営を揺るがすほどのアクシデントとなる可能性もあります。やはりそのための備えとなる保険は、必須といえるでしょう。

<お客様の荷物に対する賠償責任>(受託物事故)


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旅館やホテルがお客様からお預かりした物が減失・き損・損失・盗難などに遭ってしまった場合や、お客様が携帯していた物が紛失・盗難に遭ってしまった場合などは、やはり損害賠償をしなければならず、それを補うための保険が必要です。

たとえば先ほどの例では、ホテルのクロークで預かったお客様のコートを盗まれてしまった場合や、旅館の金庫に入っていたお客様の時計が盗まれてしまった場合などが該当します。

火災や集団食中毒などに比べれば少額である可能性は高いですが、やはり宿泊施設としては補償があった方が安心でしょう。

<トラブルが発生したときの「弁護士費用」補償>

たとえば旅館の手すりが外れてお客様が死亡してしまった場合、慰謝料などの問題で裁判となり、弁護士が必要になる場合があります。このときの「弁護士費用」も、保険でカバーしてもらえると助かります。

<旅館・ホテル側に過失がないときの「お見舞金」補償>

旅館やホテル内で対人事故が起きたときには、被害者に対して一定のお見舞金やお見舞品が必要になってきます。けっして大きな金額ではありませんが、これも保険でカバーできるに越したことはありません。オプションとして付けられれば、宿泊施設としても安心です。

<事故の発生で売り上げが落ちてしまったときの「利益」補償>

旅館やホテルで集団食中毒や感性症などが発生してしまうと、それが原因で利用者が減ってしまい、売り上げがガクッと落ちてしまうケースもあります。そのようなときに、設定した期間中の営業利益やその他の損失を補償する補償も、オプションで付けることができます。

<従業員が事故に遭ったときの「労災」補償>

たとえばコックさんが調理場で転倒して後遺症が残ってしまうなど、旅館やホテルの従業員が仕事中に労災事故を起こしたときも、賠償責任を保険で補償してもらえると安心です。

さまざまな保険会社から「旅館賠償責任保険」が出ている

旅館やホテルなどの宿泊施設向けの旅館賠償責任保険を扱っている保険会社は、さまざまあります。たとえば代表的なところでは「損保ジャパン日本興亜」「東京海上日動」「三井住友海上」「AIG損保」などがあります。

また、たとえば「仕事の保険110番.net」などのように、各宿泊施設によってリスクがそれぞれ違うことを踏まえて、オーダーメイドの旅館賠償責任保険を低コストで設計する保険会社もあります。

旅館やホテルの人気を保つためには、「旅館宿泊者賠償責任保険」にも加入しておくと良い

旅館賠償責任保険についてご紹介してきましたが、旅館やホテルが入っておくと良い保険は、他にもあります。それは、「旅館宿泊者賠償責任保険」です。

これは、宿泊客が旅館やホテル内で賠償事故を起こしたときに、それを補償する保険です。たとえば、こんなケースがあります。
●旅館の客室の中で、宿泊客の子どもがチャンバラごっこをやって、誤って障子の桟を壊してしまった。
●ホテルの宿泊客が、レストランで食事中にワインをこぼしてしまい、隣にいたお客様の服とバッグにシミを付けてしまった。
●旅館の宿泊客が浴衣の裾を踏んで倒れてしまい、目の前にいた宿泊客が指の骨を折ってしまった。
これらはすべてお客様の過失による事故なので、旅館やホテル側としては「私たちには関係ありません」と言いたいところです。
しかし、そうした態度を取るととたんにネット上の口コミなどで広がってしまい、旅館やホテルの人気を落としてしまうことにもなりかねません。

「宿泊客が自分の個人賠償責任保険で補償してもらえば良いだろう」という考えもあるのですが、かといってお金を払って利用していただいている側としては、「お客様の保険をお使いください」とは言いづらいものがあります。

旅館やホテル側が何も言えないままでいると、ただでさえアクシデントで傷ついているお客様としては、「ここの旅館(ホテル)は、お客に何かあっても何も面倒をみてくれない。もうこんなところ、絶対に泊まらないわ!」ということになってしまいます。

<旅館やホテルは、信用が命。そのための保険も必要>

そこで、旅館やホテルの人気を保つために役立つのが、旅館宿泊者賠償責任保険なのです。
たとえば宿泊者が食事中に隣の宿泊客の服やバッグにシミを付けてしまった場合でも、支配人がサッと登場して「お客様、どうぞご安心ください!当ホテルはこのような際に保険で対応させていただくことができます」と言えたら、ホテルの株はグッと上がるでしょう。

お客様同士が揉め事に発展することもなく、どちらのお客様も「さすがこちらのホテルは、対応がしっかりしている。次もまた利用したい」と思ってくれるに違いありません。“旅館やホテルは信用が命”と考えると、旅館宿泊者賠償責任保険への加入もお勧めです。

旅館やホテルでアクシデントがあったとき、修理費用や損害賠償金は莫大!火災保険・賠償責任保険への加入は必須

旅館やホテルの経営者の中には、「今は宿泊料が安くないとお客様が来ない。経費はできる限り抑えたいから、保険にあまりお金をかけたくない」という人も、いるかもしれません。

しかし、万が一集団食中毒や死傷事故などが起きた場合には、旅館やホテルがプールしている資金ではとても補えない莫大な損害が発生する可能性があります。
そういう意味で、法人用の火災保険・賠償責任保険への加入は、旅館やホテルで何かアクシデントがあったときの“命綱”といえるでしょう。
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