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県民共済における火災保険の知られざる使い方

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住宅の購入時や賃貸時には、不動産会社や金融機関から火災保険への加入をすすめられます。
すすめられるがまま加入してしまうと、実際に住む家の実態に合わない保険内容になることがあるため注意が必要です。
また、火災保険ではなく火災共済に加入するという方法もあります。
火災共済を扱っている共済としては全労済の「こくみん共済」やJAの「JA共済」、日本コープ共済生活協同組合連合会の「CO-OP共済」などが代表的ですが、その中でも注目すべき共済である全国生活協同組合連合会の「都道府県民共済」の火災共済について紹介していきます。

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共済と保険は何が違うのか

「都道府県民共済」とは、文字通り各都道府県別の共済を全国生活協同組合連合会がとりまとめて運営しているものです。
お住まいの地域により「東京都民共済」「大阪府民共済」「愛知県民共済」などにわかれ、地域毎の共済が独立性を保ち、地域に合わせた商品を販売しています。
この共済への加入は「その地域に居住している」もしくは「その地域に勤務している」ことが条件となっています。

共済

では、火災保険と火災共済では何が違うのでしょうか。
火災保険は民間保険会社が「営利」獲得のために行っている事業で、共済は「非営利」で行っている事業と分類されることがありますが、実はそれだけではありません。
保険と共済の大きな違いは、監督官庁と根拠法令が異なることです。
火災共済を取りまとめているのは全国生活協同組合連合会なので地方自治体が関係しているように思われがちですが、地方自治体から認可を受けているものの直接的な関係はありません。

また、県民共済は月の掛金が「1000円コース」「3000円コース」などというように画一的な商品がほとんどです。
最近の火災保険はオーダーメイド型ともいえるような様々なバリエーションの補償ができるようになっていることもあり、それぞれの状況に合わせた保険にすることはできますが複雑化が進んでいます。

補償内容についても、火災保険と同じく火事はもちろん自然災害による被害も補償してくれますので、「住まいの共済」と言い換えても良いくらいの補償がついています。
細かい違いこそありますが、火災共済と火災保険はほぼ同じサービスだと考えてよいでしょう。

県民共済が安い理由は広告費をかけないから

県民共済の強みは、掛け金が安いことです。なぜ安い掛け金で相応の補償が可能なのか…それは、大規模な広告や営業部隊の人件費など宣伝経費があまりかかっていないことと、単純な保険の仕組みでできているからです。
また、1年間運用して余剰金が出た場合は“割戻金”として返金されることから、実質の掛け金はさらに安くなるのです。
そして、年齢や性別に関わらず掛け金が一定ということもあり、民間会社が発売している保険のように高齢になれば保険金が高くなることもありません。
デメリットとしては、最高限度額が決められているため、火災共済の場合ですと、住宅が全焼した場合同じ住宅が建てられない可能性もあります。

まとめると、火災共済のメリットは以下のようになります。
●掛け金が安いため加入しやすい
●商品内容がシンプルでわかりやすい
●割戻金により掛け金の総額がさらに安くなることがある
●年齢や性別に関わらず掛け金が一定
●高齢者にとって割安になる

逆にデメリットは以下のようになります。
●保険金の上限が決まっている
●定期(掛け捨て)しかバリエーションがない
●若年層にとっては割高になる可能性がある

このようなメリット・デメリットを考慮して、火災共済がいいのか火災保険がいいのかを検討する必要があります。
民間の保険会社のメリットと火災共済のメリットに違いがあるので、火災保険に加入する際は慎重に検討しましょう。
また、火災保険の上乗せに火災共済を利用するという方法もあります。
目安としては、年齢が40歳以上で民間の火災保険に加入していて追加で加入するというケースです。
火災及び自然災害について万が一の補償を強めにしておきたい場合は、検討してみても良いでしょう。
共済

火災共済の概要及び共済金の種類

現在、県民共済で扱っている火災保険の主力商品が「総合火災共済」です。
補償の対象となっているのは、住宅以外にも店鋪や事務所、作業所、併用住宅などの「建物」と、これらの建物の中のある家財や設備、什器、商品などの「家財」です。
この「建物」と「家財」に関しては、単独で補償してもらうこともできますし、セットで補償してもらうこともできます。火災共済が補償する被害は、以下の通りです。

①火災
火災によって被害が出た時に共済金が支払われます。
②落雷
落雷によって被害が出た時に共済金が支払われます。
③破裂または爆発
ボイラーの破裂やプロパンガスの爆発などによって被害が出た時に共済金が支払われます。
④風災・雪災・雹災
台風や竜巻などの風災や、豪雪・雪崩や雹により被害が出た時に共済金が支払われます。この場合、20万円以上の損害に限られます。
⑤ 物体の落下・衝突
飛来物の落下や自動車の衝突などで被害が出た時に共済金が支払われます。
⑥ 水濡れ
給排水設備のトラブルや隣家の水周りの事故により被害が出た時に共済金が支払われます。
⑦騒じょう・労働争議
このケースは少ないと思われますが、デモやストライキなど集団行動によって損害が生じたとき被害が出た時に共済金が支払われます。
⑧盗難
家財が盗難にあった時に共済金が支払われます。
⑨洪水・床上浸水
台風・洪水・豪雨・高潮などに起因する水災により損害が出た時に共済金が支払われます。

支払い条件として、建物または家財にそれぞれ30%以上の損害が出た時、床上浸水もしくは地盤面より45cmを超える浸水で建物または家財に15%以上30%未満の損害が出た時、床上浸水もしくは地盤面より45cmを超える浸水で建物または家財に15%未満の損害が出た時などが定められています。

火災共済で支払われる様々な共済金

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ここまで紹介したのは、火災共済の中の住宅や家財に対する「火災等共済金」と呼ばれるものです。そのほかにも、様々な共済金があります。

まずは、「焼死等共済金」です。
これは火災共済に加入している住宅もしくは火災共済に加入している家財のある住宅の火事が原因で、その火事の日を含めて180日以内に加入者もしくは加入者と同一世帯に属する方が死亡もしくは重度障害となられた場合に、1人につき100万円、1回の火事につき最大500万円までの共済金が支払われるというものです。

また、火事が延焼し隣家に燃え移ってしまった場合の被害に対しては「失火見舞費用共済金」が支払われます。
これは、火災共済に加入している住宅もしくは火災共済に加入している家財のある住宅で火事が起こった場合、第三者の住宅や家財に被害を出してしまった場合に第三者に1世帯につき40万円、また1回の火事につき最大100万円までの共済金が支払われます。
つまり、2世帯に被害を出してしまった場合は80万円が支払われますが。3世帯に被害を出してしまった場合は100万円が最大金額となります。
そして「臨時費用共済金」も支払われます。
火災共済に加入している住宅もしくは家財が起因する火災が発生した時には、生活上の臨時の支出が出てしまうことが多々あります。
そのため、1回の事故につきに200万円を限度に共済金が支払われます。

第三者(オーナー・大家)が所有する住宅を借りて住んでいる場合、火災共済に加入している家財が置いてある住宅の被害を補償してくれるものです。
賃貸物件の占有部分から発生した火災により賃貸住宅に被害が出た場合は、1回の火事により最大100万円の共済金が支払われます。

ちなみに、賃貸物件を借りる際の火災共済の補償は、家財のみとなります。
住宅部分はオーナーが火災保険(もしくは共済)をかけることになっています。

また、家財に関しては「持ち出し家財見舞共済金」が支払われることもあります。
火災共済に加入している家財のうち、加入者もしくは生計を同じくする親族が一時的に持ち出したものについて、火災などにより被害が発生した場合は、1回の事故につき最大100万円の共済金が支払われます。

また、集合住宅において漏水により階下の住宅に損害を出してしまった場合、「漏水見舞費用共済金」が支払われます。
火災共済に加入している住宅もしくは火災共済に加入している家財のある住宅から発生した漏水で第三者の住宅や家財に損害を与えた場合は、第三者1世帯につき40万円、また1回の事故につき最大100万円までの共済金が支払われます。
「失火見舞費用共済金」同様、階下の2世帯に被害を出してしまった場合は80万円が支払われますが。3世帯に被害を出してしまった場合には100万円が最大金額となります。

ちなみに共済契約期間は基本的に1年契約となります。1年未満の短期契約や1年超の長期契約も可能ですので、希望される方は相談してみましょう。
掛金の払込方法は、「一括払い」と「分割払い」の2種類があります。

都民共済による支払実例

以下、過去に都民共済で支払いがあった実例を紹介しましょう。

●火災で家が全焼した場合

たばこの不始末が原因で出火した隣家の火事によって、もらい火で全焼してしまったケースです。
支払い共済金・住宅2100万円+家財1200万円の保険に加入していたため、保障額3300万円+臨時費用200万円合わせて3500万円が支払われました。

●火災で家の一部が焼けた場合

ブレーカーから出火し、玄関の天井・壁の一部が焼け、消火活動により床が水浸しになってしまったケースです。
支払い共済金・住宅2000万円に加入していたため、住宅の修復費用として損害査定額300万円+臨時費用60万円合わせて360万円が支払われました。

●落雷で家財に被害が出た場合

テレビアンテナに落雷し、テレビや冷蔵庫などが故障したケースです。
支払い共済金・家財 1200万円に加入していたため、損害査定額30万円+臨時費用6万円合わせて36万円が支払われました。

●台風により被害が出た場合

台風により屋根の一部が破損したケースです。
支払い共済金・住宅2000万円+家財1200万円に加入していたため、損害査定額80万円に対する見舞金として40万円が支払われました。

●持ち出し家財に被害が出た場合

宿泊先のホテルで火災が起こり、持参していたカメラが焼けてしまったケースです。
支払い共済金・家財400万円に加入していたため、持ち出し家財見舞共済金として損害査定額5万円が支払われました。

●借家人賠償責任特約を契約していた場合(賃貸住宅)

ガスコンロの消し忘れで出火し、オーナーから200万円の損害賠償を求められましたが、支払い共済金 500万円コースに加入していたため、借家人賠償責任特約共済金200万円が支払われました。

このように、火災共済においては限度額こそあるものの、しっかりと補償がついていることも事実です。
支払実績もしっかりあるので、火災保険・火災共済の加入時に検討材料にしてみてはいかがでしょうか。

是非とも自分の手で契約内容の確認を

共済

このような火災共済の特徴を把握した上で、火災保険と比較しどちらに加入すべきかを検討してみましょう。
簡単にまとめますと、火災共済のメリットとしては掛け金が安いことが挙げられます。
民間保険会社の火災保険と比較すると、保障範囲や内容ではやや劣るものの、掛け金が安いので家計には優しい契約内容となっています。
また、割戻金が分配される可能性もあります。
決算時に剰余金が発生した場合は、割戻金として契約者に分配金が入金されることもあります。
しかし、デメリットとして補償額に上限があることは、留意しなければなりません。
現在県民共済が発売している新型火災共済の補償額の上限は住宅で最大で4000万円、家財で最大で2000万円となっています。
さらに実際に保険を申請をする際に、とりわけ大きな被害でない場合の申請では、修繕工事を行う金額の場合には足りない場合も少なくありません。
掛け金が安いということは、補償額が安くなってしまうのは仕方ありませんが、実態に即していない場合は火災保険を検討すべきケースもあります。
このように、火災共済と火災保険を比較して、自分たちの生活に合った方をセレクトすることをおすすめします。
必ず、自分たちが契約内容を確認して納得のうえで加入するようにしましょう。

全国建物診断サービスでのサービスでは先述した工事金額に満たないこともあり基本的にはおサービス対象外となっておりますが、状況によっては対象となりますので是非一度お問い合わせください。

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