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動物園の火災保険の使い道!数百万円の修繕費がおりることも!

2019年08月31日 公開

企業の重要な財産である社屋・倉庫・工場などの建物やその中にあるものが火災や自然災害によって被害を受けると、経済的に大きなダメージを追うことになってしまいます。そのダメージをカバーする損害保険が、火災保険です。

 

火災保険は個人契約のものだけと思われるかもしれませんが、法人契約のものもあり、一般的なオフィスはもちろんのこと、動物園ゴルフ場も加入することができます。

 

 

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動物園も加入している火災保険が使える

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火災による法人被害といえば、2017年に発生したオフィス用品通販大手の企業の倉庫の大規模火災が記憶に新しいところではないでしょうか。実に鎮火に一週間弱を費やし、倉庫の大部分が燃えてなくなってしまいました。その損害額は、有形固定資産と棚卸資産だけで約120億円といわれていて、リース資産も20億円近くありました。

 

しかしながら、火災保険の保険金の支払いは合計25億円しかなかったと報道されています。当たり前ですが、倉庫を完全に元に戻すためには全然足りません。これは、火災保険の設計が不十分だったことで起きた人的ミスと考えられます。具体的には、以下のような状況が起きていたと推定されます。

 

  • 火災保険の補償内容を十分理解しないまま加入していた
  • 加入時の法人の状況把握が不十分だった
  • 加入後に倉庫・設備などの状況が変わっていたのに更新時にチェックしていなかった

 

このように、火災保険の加入時やその後もしっかりと自社の財産を管理しておかなければ、同様のことが他の企業でも起こる可能性があります。火災保険は原因がはっきりしていればしっかりと下りる保険なので、どのようなリスクがあり、どれくらいの保険金が下りるのかをプランニングすることが重要なのです。

 

動物園にも適用される火災保険の補償とは

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火災保険をプランニングするためには、火災保険の基本的な補償内容を把握することが大切です。火災保険において、支払件数・支払金額が最も多いのは火災ではありますが、実は火災保険はそれ以外の被害も補償してくれる総合的な損害保険です。火災保険の基本補償には、以下のようなものがあります。

 

  • 火災・落雷・破裂・爆発による被害
  • 風災・雹災・雪災による被害
  • 排水施設事故の水漏れなどによる被害
  • 紛争や労働争議などによる被害
  • 車両・航空機などの衝突による被害
  • 外部からの物体の衝突などによる被害
  • 水災による被害
  • 盗難
  • 電機・機械事故による被害
  • その他偶然な破損事故

 

この中の一部は特約(オプション)で加入するものですが、火災保険ではここまで幅広い補償が可能になっています。特に注目したいのは、風災・水災です。最近の日本は異常気象が増加しているので、台風やゲリラ豪雨による被害が多くなってきているからです。

 

例えば、動物園の檻が強風によって曲がってしまったとしましょう。この時、火災保険に加入していれば保険金を活用して自己負担なく修理ができるというわけです。火災保険に加入していなければ、数百万円の被害を負担することになってしまうかもしれません。

「もしかしたら、自宅が火災保険で直せる?」と思われた方は、当社団 全国建物診断サービスまでお問い合わせください。

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※保険申請には期限があります。お早めにご相談いただければ幸いです。

 

地震・噴火・津波による被害は火災保険の対象外

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このように、火災保険は火事以外にも自然災害による被害も幅広くカバーしている損害保険なのですが、地震・噴火・津波による被害だけは例外となっています。これら3つによる被害は、火災保険とセットで加入する地震保険による補償となります。

 

これは、地震・噴火・津波による被害は甚大になる可能性があるため、民間会社だけではなく国も運営に参加している半公共的な保険になっているからです。ちなみに、地震が原因で起きた火災は地震保険の対象となるので注意が必要です。

 

地震保険は、全損」「大半損」「小半損」「一部損という4つの損害区分に分けて、被害に応じた区分が認定され保険金額が決まります。また、地震保険は火災保険とセットで加入することが義務付けられていますので、単独で加入することはできません。

 

ちなみに、地震保険の保険料は都道府県別・構造別に共通で決まっていて、保険会社によって違いがありませんが、地震が起こるリスクに合わせて数年ごとに改定されています。また。支払われる保険金の額は上述の通り損害区分によって決まります。

 

日本は地震大国といわれるほど、地震が頻繁に起こる地域ですので、法人契約においても火災保険とセットで地震保険に加入しておくことをおすすめします。

 

契約方法によって経費削減ができる法人向け火災保険

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このように、火災保険は法人にとっても不可欠な損害保険といえます。しかしながら、所有している財産が大きくなる法人では、保険金額もそれなりに高額になってしまいます。では、契約方法によって経費を削減する方法はあるのでしょうか。

 

法人向け火災保険において、火災保険料の節約の一般的な方法は包括契約です。これは、複数の物件の火災保険を一本化してまとめて契約する方法です。事務所・工場・倉庫などがいくつかの地域に分かれていても、一本化した契約にすることで以下のようなメリットがあります。

 

  • 保険料の節約につながる

複数の建物について別々に火災保険を契約するよりも、条件次第ではありますが、包括契約でまとめて法人契約をした場合の方が、保険料が10%ほど安くなるという試算が発表されています。

 

また、火災保険を一本化することで保険書などの書類の管理や保険内容の見直しも簡単になりますし、複数の施設全体で補償どれくらい必要なのかを検討することになるので節約にもなります。更新のタイミングも同じになりますので、施設ごとに更新月が違うことも避けられるので、事務作業の煩雑さの緩和にもつながります。

 

  • 法人契約した後に取得した建物の補償もしてもらえる

包括契約をした後に取得した建物も、自動的に火災保険の補償の対象となります。つまり、火災保険の加入漏れがなくなります。例えば、火災保険に加入時に3件あった対象の建物が、4件に増えていたとしましょう。この時に、包括契約をしていなければ4件目に火災保険に加入するのを忘れてしまい、火事が起こった時に保険がかかっていなかったというリスクを避けることができるというわけです。

 

もうひとつは、ファーストロスという契約方式で、損害額の上限を指定することで保険料の削減につなげるものです。例えば、3つの建物を所有していてそれぞれの損害補償額が1億円だと仮定します。総合すると3億円の損害額が補償されることになりますが、冷静に考えると3つの違う地域にある物件が同時に火災や自然災害の被害を受けることは少ないと思われます。

 

そこで、3つの建物に火災保険をかけるけれども、上限額を1億円にするのです。そうすると、実に1/3の損害補償額で済むのでそれだけ保険料も安くなります。これが、ファーストロス契約のカラクリです。

 

みんなが知らない保険会社の裏側

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火災保険が自然災害による被害を補償してくれることは、その名前のためかそれほど知られているわけではありません。これは、保険会社が利益を考えた場合、火災保険が幅広い補償をしていることを知られると都合が悪いため、積極的にPRを行ってこなかったという背景もあります。

 

火災保険の加入時に、個人・法人問わず以下のような理由で選んでいるようです。

  • 複数社で見積をしてもらい一番安かったところに決めた
  • 不動産会社から言われるがまま契約してしまった
  • 知り合いが務めている損害保険会社にお付き合いで加入した

 

火災保険のポイントは、それぞれの事情に合った補償をつけているかどうかなので、保険会社の担当者にお任せして加入することは、プランニングの不備が起きやすくなってしまいます。

 

また、火災保険は自動車保険や生命保険・医療保険と比較すると、使用する機会が極端に少なく満期返戻金も原則ないので、多くの場合は火災保険を利用しないまま保険料を掛け捨てで払い続けることになります。こう考えると、できる限り意味のあるプランニングをしておかなければ、本当に意味のないものなってしまいます。

 

そして、火災保険については、保険会社及び代理店の担当者は見直しを提案することは少なく、加入時のプランの更新を案内してくるだけです。アフターサービスは期待できないものと想定しておきましょう。複数年契約が一般的な火災保険においては、新規契約の増加も見込めないため、営業パーソンも積極的にアプローチされることも少なく契約以降は同じ内容で更新を案内するだけで補償内容の見直しなどのアフターサービスは期待できません。

 

さらに、複数年契約が一般的な火災保険は新規契約件数が少ないことから、積極的にアプローチされることも少なく見直しの機会もほとんどありません。

 

最適な保険会社は、加入者ごとによって違います。というのも、損害保険会社によって補償内容も保険料も異なるからです。火災保険料は、エリア・建物の構造・建物面積・補償内容などによって算出されますが、保険会社や商品によって算出方法が違うので、似たような内容でもかなり差が出ることもあります。

 

そのため、自社の財産をしっかり管理し、保険会社の担当者と一番効率的なプランニングをすることが、無駄のない火災保険の契約につながることになります。

 

故意でない被害は申請基準にあてはまる

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火災保険の基本はあくまでも、偶然かつ突発的に起きた事故による被害を補償するものですので、故意が原因の被害は補償の対象になりません。また、どんな建物でも起こりうる経年劣化によるものも対象外となります。そして、予測できた事故・防止できたはずの事故も対象外になりますので、防災体制も重要になります。

 

とはいえ、これらについては厳密な検証が難しいので、場合によっては保険金が支払われることもあります。判断に迷った時は、勝手に決めつけるのではなく保険会社に相談してみることをおすすめします。

 

自然災害などは人知では防ぎきれないことが多いので、火災保険の申請基準を満たしているといえます。しかし、動物園でいうと「小さい子供が親のライターで遊んでいて檻の中に火が燃え移ってしまった」「園内のレストランで油を火にかけたままスタッフが離れてしまった:などの例は、個別判断が必要な事例です。火事にならないような工夫はしておかなければなりませんが、万が一のためにも火災保険に加入しておくと、経済的損害を少なくすることができるケースが多くなります。

 

火災保険の内容を今一度確認しておこう

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ここで、今一度火災保険の補償内容を確認しておきましょう。

 

  • 火災・落雷・爆発による被害

火災保険の基本補償ともいえるのがこの項目です。火災や落雷、ガス漏れなどによる爆発などにより被害が出た時に保険金が支払われます。また、これらの被害が出た時の後片付け清掃や搬出などにかかる「残存物取片付け費用」も補償されるのが一般的です。落雷については、建物から離れた場所で起きたとしても、地面を伝わってコンセントから過電流が発生し家電が故障することがあるので注意が必要です。

 

  • 風災・雹災・雪災による被害

近年は日本でも大型の台風やゲリラ豪雨が頻繁に発生していることから、多くの被害が発生しています。建物の資材が飛んで行ってしまったり、その資材がさらに第三者の所有物や第三者その人に被害を出してしまったりするケースもあります。また、普段は雪が降らないような地域に大雪が降ることも増えています。このような被害に対しても、保険金が支払われます。

 

  • 水災・水漏れによる被害

台風や暴風雨などによって起こった洪水・高潮・土砂崩れによって建物が床上浸水となったり、屋内では給排水設備の故障で床が水浸しになったりすることもあります。このような時に保険金が支払われます。また、これからの片付け清掃などにかかる「残存物取片付け費用」なども補償されます。

 

このように火災保険の補償範囲は広域にわたっています。火災保険の補償対象と認定された時は、自己負担0円での工事が可能になります。火災保険の加入時から、保険証書や契約書をしっかり読んだことはないかもしれませんが、火災保険は上手に活用すべき保険ですので、今からでもしっかり読み込んでおきましょう。

 

そして、火災保険が適用できそうな被害がある場合には、保険会社に相談してみることをおすすめします。3年以内の被害であれば、申請が遅れたとしても対象になる可能性があります。

 

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