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火災保険が2019年10月に金額が改定 | 火災保険の補償内容はどうなる?

2019年10月17日 公開

目次

火災保険の値上げ対策を考えよう

考える
火事や自然災害により被害が生じた時に、強い味方になってくれるのが火災保険です。自然災害が多い日本においては加入すべき保険ですが、2019年10月に保険料が改訂され値上げされる予定です。ちなみに地震・噴火・津波による被害を補償してくれる地震保険はすでに2019年1月に値上げを実施、時期は未定ですがもう1回改定が行われることになっています。では、なぜ値上がりが起こり、どのように対策すれば良いのでしょうか。

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火災保険の保険料はどのように決まるのか

電卓
火災保険の保険料は、各損害保険会社が同じような率で上げるわけではありません。基準になるのは、損害保険料率算出機構が算出する純保険料率である参考純率です。この参考純率をもとに、損害保険会社は実際の保険料の改定率を決めていきます。

住宅に関する損害保険に関していうと、2019年1月の地震保険の値上げに続いての火災保険の値上げとなります。今回の参考純率の改定により、2019年10月に主要保険会社が火災保険の値上げを行います。地震保険料が上がったばかりですので、家計における保険料負担はさらに増えることになります。

火災保険の参考純率引き上げの背景は?

火災保険の参考純率の見直しは2014年以来ですが、なぜこのタイミングで引き上げになったのでしょうか。これは、大雪や台風、大雨などの自然災害が増加し、火災保険金の支払いが増加していることが背景にあります。2013年の関東甲信地方の大規模な雪災、2015年の台風15号、2018年の台風21号・24号など、依然と比較すると大規模な自然災害が増加傾向にあり、特に2018年の台風21号では過去最高の保険金支払いとなりました。そのため、参考準率を上げざるを得なかったというわけです。

火災保険の参考純率の改定率の例

今回の改訂では、参考純率が「平均で5,5%引き上げ」と発表されています。これは、都道府県や住宅の構造により参考準率が違うために、このような書き方になっています。具体的には、保険金額が建物2000万円・家財1000万円の場合の建物構造別の改定率は以下のようになっています。

●マンション等(M構造)

・東京都 +20.4% ・大阪府 +12.0% ・愛知県 +7.2%
・最大 鹿児島県 +40.1% ・最小 愛媛県 +4.1%

●耐火住宅等(T構造)
・東京都 +6.3% ・大阪府 +1.8% ・愛知県 ▲1.5%
・最大 熊本県 +24.4% ・最小 三重県 ▲8.7%

●木造住宅等(H構造)
・東京都 +6.2% ・大阪府 ▲2.6% ・愛知県 ▲9.8%
・最大 鹿児島県 +25.9% ・最小 愛媛県 ▲17.3%

このように、参考純率の改定率が大きく異なるため、平均値はそれほど意味のあるものではありません。ご覧の通り、実は値下げになっている場合もありますので、自分の住宅がどのカテゴリーに入るのかを確認しておきましょう。

実際の火災保険料はどうなっていくのか

支払い

主要な損害保険会社各社は、今回の参考純率の引き上げにより2019年10月に⽕災保険料改定を行います、ほとんどのカテゴリーで値上げが実施され、これまでよりも保険料により家計の比率が高くなるもの共われます。では、それぞれの損害保険会社は今回の改定によりどのような方針を採っているのでしょうか。

●東京海上日動火災保険

M構造(マンション等)について、水濡れ事故が増加傾向にあることから全都道府県で保険料を値上げします。T構造(鉄骨造住宅等)・H構造(木造住宅等)については、自然災害による保険金の支払が増加していることから、九州・沖縄地域を中心に保険料の値上げを行います。ちなみに、建物構造別に見て値上げ幅が+30%以上の都道府県は以下のようになります。

・M構造(マンション等) 栃木県、群馬県、富山県、石川県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
・T構造(鉄骨造住宅等) 山形県、栃木県、群馬県、山口県、熊本県、鹿児島県
・H構造(木造住宅等) 熊本県
このように多くの都道府県で+30%以上という大幅な値上げが実施される予定です。

●損保ジャパン日本興亜

損保ジャパン日本興亜では、ほとんどの都道府県・構造で値上げとなります。地域によっては、改定率が+70%という超・大幅な値上げとなるところもあります。さらに、中には100%以上…保険料が2倍以上になるケースもあるので注意が必要です。損保ジャパン日本興亜の場合は契約条件によって改定率が大きく異なることから、保険料が引き下げられるケースもあります。

これまで、臨時費用保険金の支払割合が30%もしくは20%の契約の場合に、事故の際に実際にかかった修理金額以上の保険金が支払われるケースもあり、なぜ修理金額以上の保険金が支払われるのかという声があったとのことで、販売プランの見直しを行い、臨時費用保険金支払割合30%もしくは20%の販売が停止されることになりました。最近は火災保険の活用が増えていることから、商品を簡素化して実際の被害に見合った補償の提供をしていくとのことです。

●あいおいニッセイ同和損保

あいおいニッセイ同和損保でも、ほとんどの都道府県・構造で値上げとなります。地域によっては、改定率が+70%を超えるケースもありますが、平均では+6~9%となります。契約条件によっては、引き下げとなるケースもあります。

 

●三井住友海上火災保険

三井住友海上火災保険は全体的に大幅な値上げ傾向にあり、改定率が+50%を超えるケースもあります。築年数別料率が導入されたことで、割安な保険料となる築年数が浅い建物については保険料の引き上げ率は抑え気味ですが、築年数が10年以上となる建物については大幅な引き上げとなるので注意が必要です。

 

このように、各保険会社で値上げ率は違うのですが、基本的には“大幅な”値上げ傾向にあります。実際の改定幅はプラン(保険会社・都道府県・建物構造・築年数・補償内容)によって異なりますので、自宅がどのプラン・カテゴリーに属しているのかを確認しておきましょう。ちなみに、今回の保険料の改定の対象となるのは、「補償が開始される始期が2019年10月1日以降となる契約」になりますので、現在加入中の契約が改定されるわけではありません。2019年10月以降に火災保険の契約を検討している場合は、どれくらい改定されるのかをチェックしておいた方が良いと思われます。

参考純率「平均5.5%値上げ」に比べ実際の値上げ幅が大きい理由

損害保険料率算出機構は参考純率を平均5.5%引き上げたのは、先述の通りです。引き上げ率が最も大きいのは鹿児島県のM構造の+40.1%ですが、各損害保険会社の保険料の改定では、+50%や+70%を超えるケースだけでなく、100%以上という保険料が2倍以上になるケースも存在します。なぜここまで大幅な値上げになってしまうのでしょうか。

火災保険の保険料は、参考純率が実際の値上げ幅となるわけではありません。各損害保険会社が参考純率をベースにして実際の保険料の改定率を決めますので、各損害保険会社の個別の状況も踏まえて判断しています。そのため、各社の値上げ率はかなり大きくなっています。これには、2018年に大きな自然災害が多発し、火災保険金の支払いが急増しているという背景があります。

水害の多発で火災保険の保険金支払いが急増

悩むサラリーマン

火災保険の基本条項にプラスして水災の補償を付けておくと、建物・家財が水害により被害を受けた時に保険金を受け取ることができます。最近は巨大台風やゲリラ豪雨など自然災害による大きな被害が多発していることから、自然災害を原因とする火災保険の支払保険金額は、2011年度以降増加し続け2000年代の平均額を大きく上回っています。特に2018年は台風21号ほか、過去の自然災害の支払保険金額の上位10件に入る大規模な災害が相次ぎ、業界全体で1兆円を上回る保険金の支払いが見込まれています。

下記は、過去の地震を除く主な自然災害の支払保険金をランキング表です。ご覧の通り、2018年6月以降に支払保険金の上位10件に入る災害が3つも発生しています。この傾向は今後も続くと予想され、火災保険の値上げは必然ともいえます。

① 2018年9月 台風21号(大阪・京都) 9,698億円
② 1991年9月 台風19号(全国) 5680億円
③ 2004年9月 台風18号(全国) 3874億円
④ 2014年2月 雪害(関東中心) 3224億円
⑤ 1999年9月 台風18号(熊本・山口・福岡) 3147億円
⑥ 2018年10月 台風24号(東京・神奈川・静岡) 2868億円
⑦ 2018年7月 中四国豪雨(岡山・広島・愛媛) 1902億円
⑧ 2015年8月 台風15号(全国) 1642億円
⑨ 1998年9月 台風7号(近畿中心) 1599億円
⑩ 2004年10月 台風23号(西日本) 1380億円

※発生年月・名称・(主な被害地域)・保険金総額の順で掲載しています。
※支払保険金は火災・新種・自動車・海上保険の合計額となります。

火災保険に「水災補償」を付けている契約はどれくらい?

このように、火災保険の値上がりは水害の急増と補償の大切さが関連していることがわかりました。では、実際に火災保険に水災補償をつけている契約数はどれくらいなのでしょうか。調査したところによると、全持家世帯3502万世帯のうち、66%の2307万世帯が水災補償を付加した火災保険・共済に加入しています。逆に言うと、34%の1195万世帯は水害に対する補償をつけていないということです。マンションの高層階や付近に海や河川がない場合など水害リスクが低い地域もあるので一概には言えませんが、地方自治体が作成しているハザードマップを参考にして、水害リスクの高い地域に住宅がある場合は水害補償を付けることを検討することをおすすめします。

「もしかしたら、自宅が火災保険で直せる?」と思われた方は、当社団 全国建物診断サービスまでお問い合わせください。

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※保険申請には期限があります。お早めにご相談いただければ幸いです。

火災保険値上げ前に見直し・長期割引で保険料を節約できる

節約

今回の火災保険の値上げは、今一度現在契約している火災保険を見直す良い機会です。ここまで水害が増えている状況ですから、水害に対する補償があるかどうかは必ず確認しておきましょう。また、値上げ前に10年の長期契約の火災保険に加入することも検討しましょう。長期契約では長期割引が適用され、保険料負担を軽減できることがあります。とはいえ、今回の改定のレアケースである値下げのカテゴリーに入る場合は、この限りではありません。1年更新のような短期の火災保険に加入中の方は、値上げ前に長期契約に切り替えることで保険料負担の軽減につなげたいところです。

それでは、今回の火災保険料の値上げに対してどのような考え方で臨めば良いのでしょうか。そもそも火災保険は、何のためにあるのでしょうか。それは、住宅や家財が火事や自然災害により被害が出たとしても、日常生活を再建するための費用を補償するためのものです。そのため、値上げされることを理由に火災保険への加入をやめたり解約したりするのは得策ではありません。逆に、ここまで自然災害が増えている今、より多くの災害に対応できるように補償範囲を広げることも保険料が高くなりすぎてしまいます。ここは、保険に加入する時の原点に戻って、補償対象が本当に必要なものか、オーバースペックになっていないか、無駄がないかをチェックすることが重要です。

火災保険の比較検討・見直しをした方がいいケース

具体的には下記のケースに当てはまる場合は、火災保険の比較検討・見直しをした方が良いといわれていますので、この機会に契約書をチェックしてみましょう。
① 一年更新の火災保険である
② 長期契約の火災保険に加入しているが間もなく更新時期である
③ 加入中の火災保険に入る時に比較検討をしなかった
④ 住宅の新築・購入を予定している
⑤ 水災の補償がついていない、もしくはついているかどうかわからない

火災保険の値上げに注目しましょう

相談風景
最近は毎日のように地球規模の大災害が多く報道されています。ここ日本でも、以前よりも大型の台風の上陸回数が増え、ゲリラ豪雨も多くなっています。そのため、自然災害の補償を行う火災保険の保険料が引き上げられるのは仕方のないことと考えられます。そして、気候変動リスクが高まっていることが目に見える形で私たちの生活を直撃していることを考慮すると、ところでしょう。そして、このような気候変動リスクが高まっているからこそ、住宅関連の補償は確実に備えておくべきと言えます。

しかし、火災保険は補償内容が多岐に渡っていて複雑な部分が多い上に、活用する回数が生命保険や自動車保険ほど多くありません。一般人が火災保険のすべてを理解することは難しいことから、火災保険の活用に慣れている会社・団体に相談するのが最善の策といえます。全国建物診断サービスのような、火災保険の活用実績が豊富な団体に、今後の火災保険について一度相談してみてはいかがでしょうか。

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