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令和元年台風17号の被害状況 | 台風17号の火災保険請求期限

2019年10月25日 公開

目次

火災保険は住まいの総合保険とも呼ばれる

保険候補
令和元年は、平成30年と同様に台風の当たり年になってしまいました。日本列島は、暴風雨の脅威にさらされ、今なお住宅が不完全な状態での生活を余儀なくされている人たちがたくさんいます。9月19日に発生した台風17号も、日本列島に爪痕を残しました。台風15号の上陸から2週間後に襲ってきた台風17号は、住宅への被害だけでなく死者1名(長野県)を出してしまいました。

このような台風による被害によって経済的にピンチに陥った時、頼りになるのが火災保険です。火災保険は、「住まいの総合保険」とも呼ばれるように火事だけでなく自然災害による被害も補償してくれるものです。そこで今回は、台風17号の状況と共に、火災保険の活用法を紹介していきます。
【関連リンク】
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台風17号の概要

台風画像
台風17号は、2019年9月19 日に沖縄の南で発生しました。21 日午前に強い勢力を保ったまま沖縄地方に接近した後、22 日夜には対馬海峡を抜けて日本海へ入りました。そして、23 日に日本海で温帯低気圧となりました。この台風17号の接近・通過に伴い、沖縄県渡嘉敷村で 32.9 メートルという最大風速を観測したほか、沖縄地方では最大風速 30 メートル以上の猛烈な風を多くの地域で観測しました。また、長崎市野母崎で最大風速 29.2 メートルを観測するなど、西日本の広い範囲でも最大風速 20 メートル以上の非常に強い風を観測しました。そして、宮崎県延岡市では22 日に竜巻も発生も確認されました。

台風17号は暴風だけでなく大雨ももたらしました。台風周辺の湿った空気と前線の影響で、宮崎市赤江では 1 時間に 109.5 ミリの猛烈な雨を観測しました。総雨量では徳島県那賀町木頭で 500 ミリに達したほか、西日本の太平洋側を中心に大雨を記録しました。この影響で、九州地方を中心に約11万戸が一時的に停電するなど、ライフラインにも大きな影響が出ました。

台風17号は日本だけでなく隣国・韓国にも大きな影響を与えました。強風による被害が500件以上、負傷者も30人以上に上るなど、東アジアの広い範囲で猛威を奮った台風となりました。

先日は過去最大級の台風15号も上陸した

令和になってからの最大の台風といえば、先日日本に上陸した台風15号(アジア名「ファクサイ」)です。台風15号は9月9日午前5時前に千葉市付近に上陸し、首都圏では一部地域が冠水しただけではなく、鉄道や空の便も運休になるなど大きな影響を与えました。また、台風15号の中心付近の最大風速は約40メートル、最大瞬間風速は約60メートルという強力なもので、関東に上陸した台風の中では過去最大級の大きさを記録しました。

この台風15号の影響により、関東地方は記録的な暴風に見舞われました。千葉市や羽田空港などでは、観測史上1位となる最大瞬間風速を観測し、成田空港も一時的に陸の孤島となるなど交通網が乱れました。千葉市の最大瞬間風速は57.5メートル、羽田空港は43.2メートル、横浜市でも41.8メートルを観測するなど、どの地点においても強風が吹き荒れました。その後、台風15号は茨城県を通過して福島県いわき市の東140キロの海上を時速30キロの速さで北東へ進み、11日に日本のはるか東の海上で温帯低気圧に変わりました。

記録的暴風雨…各地で史上1位を観測

台風15号は、関東地方や伊豆諸島の各地で記録的な暴風雨となり、先述の通り千葉市では午前4時半ごろに57.5メートルを観測しました。これは、昭和41(1966)年に統計を取り始めて以来最大の風速となり、千葉県木更津市でも午前3時前に観測史上1位となる49メートルを記録、千葉県館山市で午前2時半頃に48.8メートル、千葉県・成田空港で午前5時半頃に観測史上1位となる45.8メートル、東京・羽田空港で午前3時半頃に観測史上1位となる43.2メートル、横浜市で午前3時すぎに41.8メートル、神奈川県三浦市で午前1時半頃に観測史上1位となる41.7メートルを観測するなど、軒並み観測1位を記録しました。

台風15号は、強風だけでなく大雨をももたらしました。1時間の雨量は静岡県伊豆市の天城山で9月9日0時半ごろまでに109ミリを観測、観測史上最多記録を更新しました。また、横浜市中区で3時50分まで、東京都江戸川区では4時半頃までにそれぞれ72ミリを観測し、この大雨の影響で神奈川県・静岡県・東京都の1都2県合計で39万人以上に避難勧告が発令されるほどの大きな影響が出ました。

交通へも大きな影響が

台風15号の暴風雨は、多くの交通網にも影響を与えました。東海道新幹線の上下線約100本が運休、羽田空港や成田空港を発着する国内線・国際線は約130便以上が欠航となっただけでなく、JR東日本は首都圏すべての在来線も9日の始発から午前8時頃までの運転を見合わせました。しかしながら、台風の復旧作業に想像以上の時間を要し、運転再開は午前10時頃までずれ込み、多くの乗客の移動に遅れが出るといった影響が出ました。

また、東京電力によりますと千葉県・神奈川県・東京都などで約93万軒超が停電となり、復旧活動が遅れた千葉県では多数の熱中症患者が発生しました。人的被害としては、東京都世田谷区では強風にあおられた50代女性が建物にぶつかり死亡、千葉県大多喜町で80代男性が倒木の下敷きになり死亡、計2名の犠牲者が出るという痛ましい事件も起こりました。その他、千葉県市原市では暴風でゴルフ練習場のポールが倒れ20代女性が重傷を負うなど、総務省消防庁によると埼玉県でも1人が重傷、軽傷は関東と静岡県で29人に上りました。住宅被害は半壊が2棟、一部破損が130棟、ブルーシートによる応急処置もなかなか進まないといった副作用も発生しました。

その他にも、日本で大盛り上がりを見せているラグビー・ワールドカップの開幕までに、海外から訪れる40万人以上の観光客のための緊急時対応策が設置されました。このように、大型の台風は様々な場所に大きな影響が出てしまうものなのです。

「最強台風」2018年台風21号被害での火災保険支払い実績

支払い
台風15号は過去最大級の台風と報道されていましたが、昨年は「最強台風」と謳われる台風が襲来しました。それは、火災保険支払い実績が過去最高となった2018年8月28日に南鳥島近海で発生した台風21号です。台風21号は勢力を発達させながら西寄りに進み、マリアナ諸島付近で猛烈な勢いをつけ、進路を北寄りに変えて日本の南を北上しました。9月4日に非常に強い勢力のまま徳島県南部に上陸し、兵庫県神戸市付近に再上陸しました。この「非常に強い勢力」のまま台風が上陸するのは25年ぶりのことで、「最強台風」と呼ばれるレベルの大きな被害が出ました。

この台風21号の影響により、近畿や四国の沿岸部では急激に潮位が上昇し、歴史的な記録が次々と更新されました。大阪では1961年の第2室戸台風の時に観測した過去の最高潮位を瞬間的に上回る329cmという記録的な高潮を観測するだけでなく、関西空港の滑走路や駐機場の広い範囲が浸水し孤立するという状況も発生しました。

記録的な被害は潮位だけではありませんでした。暴風も猛威を奮い、四国や近畿を中心に記録的な暴風となりました。関西国際空港では風速58.1mを記録し、10年ぶりに観測記録を塗り替えました。さらに、和歌山県和歌山市では風速57.4mを記録し史上1位を更新し、大阪市でも風速47.4mという半世紀ぶりに風速45メートル以上を観測しました。この台風により、建物の屋根が飛ばされ、トラックは横転し、建設現場のクレーンが折れるといった被害が多数発生し、日常生活に大きな影響が出ました。

台風21号の事故件数・支払い実績

2019年3月11日現在、日本損害保険協会が発表している台風21号の事故件数・火災保険の支払い実績は以下の通りで、この数字は火災保険の支払いとしては過去最高額となっています。

●事故受付件数…792,048件 ●支払件数…715,428件 ●支払保険金…8789億円

下記で改めて説明しますが、火災保険の申請の時効は3年ですので、今後もこの数字は大きくなると予想されています。そのため、過去最大の支払い実績はさらに増えることでしょう。

火災保険とは何か

では、火災保険についても説明しておきましょう。火災保険とは損害保険のひとつで、その名の通り火事による被害を補償してくれる保険ですが、上述の通り台風による被害も補償してくれます。台風以外にも大雨や大雪、雹などの被害を補償してくれるもので、地震・噴火・津波以外の自然災害による被害もカバーしています。もちろん、今回の台風17号による被害も、火災保険を活用して住宅の修理ができますので、被害が出ている場合は火災保険が適用される可能性が高くなります。この火災保険に加入するタイミングとして多いのは、住宅を購入した時や賃貸契約をした時ですので、このタイミングで契約書をチェックしてみても良いでしょう。

強風による被害は「風災」として扱われる

火災保険は、雪災・雹災・水災などの自然災害による被害を補償してくれるものです。台風による被害は、「風災」による被害認定をされることが多く、台風・突風・竜巻・暴風など強風による災害全般はこの風災として扱われます。風災で多い被害としては、屋根や付帯物が剥がれたり飛んでいったりするものです。これらの被害が発生すると修復するのに多額の修理費が発生するため、火災保険があると経済的に強い味方となります。

火災保険の風災補償が受けられないのはどんなとき?

このように、火災保険は自然災害による被害を補償してくれるものですが、保険会社が支払をしない場合がないわけではありません。それが、経年劣化によるものです。

台風や大雨が原因ではない雨漏りや水濡れの被害は、当たり前ですが火災保険の対象外となります。建物の経年劣化・老朽化によって建物の内部や家財が水濡れの被害を受けた時は、火災保険の補償の対象にはなりませんので注意が必要です。ただし、素人の判断では経年劣化か自然災害による被害なのか判断しかねるケースも多いので、雨漏りが起こった場合はすぐに専門業者にチェックしてもらうようにしましょう。

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2019年の台風17号被害は2022年まで請求可能

申請

損害保険というものは、火災保険に限らず契約者が申請しなければ保険金がおりない「申請主義」となっています。そのため、申請しない限り1円も支払われません。台風による被害が出た時に、火災保険を活用するのは正当な権利ですので、火災保険について把握し、もれなく申請を行いましょう。

また、火災保険も含めて、保険の請求期限については保険法第95条において「保険給付を請求する権利、保険料の返還を請求する権利及び第63条又は第92条に規定する保険料積立金の払戻しを請求する権利は、3年間行わないときは、時効によって消滅する」と定められていますので、火災保険の請求権は原則的に3年で時効を迎えます。ということは、今回の台風17号による被害は、2022年まで請求が認められます。

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このように、火災保険は被害を受けてから3年は申請できますが、被害を受けてから時間が経過してから申請することは、被害を証明することが難しいため火災保険がおりる可能性が低くなってしまいます。このような場合は、火災保険の活用に慣れている全国建物診断サービスに申請の依頼をすることをおすすめします。この団体は、全国規模で加盟店を400店舗も持っていますし、火災保険を活用した工事について豊富な実績を持っています。また、地域を問わずクオリティの高いサービスを受けることができるので、九州の被害も関西の被害も同じく対応可能です。全国建物診断サービスは豊富な実績を持っているので、保険会社以上に火災保険について知り尽くしているのもポイントです。

この団体による調査は、高い技術力と豊富な経験を持つ一級建築士が担当するので安心感があります。依頼者が加入している火災保険を正しく適用するための方法や、現在の住宅の状況から火災保険を活用できるのかどうかの見極めも行うなど、総合的な相談を受け付けています。

火災保険は、火災の他に台風のような自然災害による被害にも適用できる、非常に有意義な保険です。高額な修理代が0円になりますし、自動車保険と違い一度使ったからといって保険料が上がることもありません。火災保険を活用して火事や自然災害による被害を修理することは正当な権利ですので、心当たりのある場合は全国建物診断サービスに相談してみてはいかがでしょうか。