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火災保険の保険金で修理をしない場合の注意点!修理しなくて大丈夫?

公開:2019年12月5日 更新:2021年5月12日

目次

火災保険は、火事や自然災害により住宅に被害が出た時に支払われる損害保険です。当然ながら、住宅や家財の修繕・再取得のために使用されるものですが、保険金が下りた後に本来の目的以外のものに使用してしまった場合はどうなるのでしょうか。

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火災保険の保険金の用途は自由?

保険金修繕工事イメージ

結論から申し上げますと、火災保険の保険金が振り込まれた時に、実は必ずしも工事に使う必要はありません。

火災保険の保険金の用途は自由となっていますので、保険会社から細かくチェックされることもありません。
損害保険というものは、「保険料を支払う代わりに契約内容で定められた被害が発生した際に保険金を受け取ることができる」という契約の商品なので、保険金の用途を縛る決まりは一切ありません。

例えば、保険金を受け取って修理に使わず、娯楽やギャンブルに使ったり、借金の返済に充てたりしても自由なのです。
しかしながら、火災保険の保険金を受け取るための手続きの一環として、見積書は必ず必要になります。
この見積は、保険会社が被害額を特定して、支払うべき保険金の額を決定するためだけに必要なものなので、その金額を必ずしも工事費用に充てる必要はありません。

保険金で修理しなかったら詐欺にならないのか

窓が割れている被害
保険会社は保険金をおろしてしまえば、修理をしたかどうかの確認まではしません。また、前述したように、保険金の用途はあくまで自由ですのでもちろん詐欺にはなりません。

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おりた保険金を修理に使わない場合の注意点

トタンの劣化
しかしながら、保険金を修理に使わなかった場合、様々な問題が発生してしまいます。もし保険金を別の用途に使おうと考えている時は、以下のようなデメリットを把握しておきましょう。

被害が今よりも広がってしまう可能性がある

火災や自然災害などで被害を受けた場所を修理しなかった場合、その部分は被害を受けたままになります。
その状態で生活を続けるわけにはいきませんので、最終的にはどこかで修理をする必要があるのです。

台風等で屋根が壊れている場合は、放置しておくと雨漏りが発生しますし、屋根だけでなく建物全体に浸水が進み劣化が早まってしまいます。
結局は、火災保険の金額よりも高い金額で修理しなければならないリスクが高くなります。

家財においても同様で、日常生活をしていくうえで必要な物は、いずれは買い直したり修理したりすることになりますので、保険金を受け取っても別の用途で使ってしまうと別にお金を用意する必要があります。

被害を受けた場所を放置すると改めて同一箇所で補償を受けられなくなる

支払われた保険金を修理費用に充てずに放置してしまうと、その箇所が再度被害を受けた場合に補償を受けられません。
当たり前の話ですが、保険会社からすれば修理されている「はず」の部分が修理されていないということは、契約者側の重大な過失と判断されてしまうからです。
重大な過失で放置された場所でまた被害が発生したとしても、前回の被害なのか、新たな被害損壊なのかの区別もできません。
つまり、同一箇所に対する補償を改めて受けることはできません。

以上の理由から、保険金を修理に使わず他の用途に流用するのはあまりおすすめはしておりません。

火災保険申請のときに見積書が必要な理由

地面のクラック
保険金を受け取るために火災保険申請をする際、保険会社からは修理費用にかかる「見積書」の提出が求められます。こちらは、被害にあった該当の建物や家財を再取得するために必要だからです。そこから、支払うべき保険金の額が決められるのです。

このように、火災保険でおりた保険金は損害を補填するためにおりているのだということを心得ておきましょう。

火災保険の加入の仕方

保険金契約書イメージ

火災保険に加入するのは、住宅を購入した時と賃貸した時がほとんどでしょう。
住宅の購入時には住宅ローンを組むことが多いかと思いますが、火災保険への加入を義務付けている金融機関が多数あります。
また、住宅の賃貸の際にも不動産会社が火災保険への加入を推奨されます。

火災保険に加入する際は、まず保険の補償対象を何にするのかを決めます。
火災保険の対象は「建物のみ」「家財のみ」「建物+家財の両方」の3種類から選ぶことができ、掛け金が微妙に変化します。

建物
建物本体やそれに付属する門・塀・物置・車庫など建物に付帯していて一度設置したら動かせないもののことを指します
家財
家具や家電・洋服など建物の中にあるもので簡単に動かせるもののことを指します

持ち家の場合は3種類から選ぶことになりますが、「建物+家財の両方」で契約するのがベターでしょう。
また、賃貸の場合は建物に対する火災保険はオーナーが契約していますので、入居者は「家財のみ」を補償対象にするのが一般的です。

建物の構造も重要

火災保険の保険料は補償対象によっても変わりますが、建物の構造によっても変動します。
補償の対象となる建物が「火事に強いか・強くないか」「建物が燃えやすいか・燃えにくいか」という判断基準によって掛け金は変化しますが、火災のリスクが高い建物の保険料は高くなりますし、火災のリスクが低い建物の保険料は安くなります。
その火災のリスクについて、保険会社は「構造級別」という基準を設けています。具体的には、以下のようなものです。

  • M構造・・・マンション構造
  • T構造・・・鉄骨造のような耐火構造
  • H構造・・・木造住宅のような非耐火構造

構造の名前はすべて正式名称の頭文字のアルファベットから命名されています(マンション→M、など)。耐火性が一番強いのはM構造で、T構造→H構造の順番で弱くなっていきます。
火災保険では建物が燃えにくく火災リスクが低い方が保険料は安くなりますので、保険料の金額ではH構造が一番高く、T構造→M構造の順で安くなっています。

補償の内容を設定する

では、火災保険具体的な補償の内容について見てみましょう。この補償の内容によっても、保険料は大きく変わってきます。
現在の火災保険は、基本補償に大きな差はありませんが、補償内容をカスタマイズできるオプションが多数あるので、ライフスタイルに合わせてどんなオプションをつけるのかを決めていきましょう。
主な補償内容は、以下の通りです。

メインの補償

火災・落雷、破裂・爆発、風災・雹災・雪災などの補償は、基本補償としてほとんどの火災保険にデフォルトでついているものです。

オプションの補償

水災、盗難による盗取・損傷・汚損などの被害、デモ・革命等に伴う暴力行為による被害漏水などによる水濡れ、建物の外部から物体が落ち下・飛来・衝突した時の被害などです。
このオプションの補償は任意で加入できるものですので、付加するか・しないかを自分で決めることができます。

補償の範囲を広くしておくと、万が一の時に安心です。しかしながら、掛け金が高くなるというデメリットがあります。
逆に、保険料を安くするためにオプションを少なくしてしまうと心許ない補償となってしまうというリスクもあります。
そのため、火災保険に加入する際は自分のライフスタイルに合わせて適切な補償を検討し、内容と掛け金のバランスをうまく取る必要があります。

火災保険の申請方法

保険金コールセンター

火災保険を加入する際に、契約書の全部に目を通して詳細を確認することは少ないでしょう。また、加入してからも活用する機会がなければ詳しく知る機会がないかもしれません。
そのため、実際に火災保険を活用しようとした時に申請方法がよくわからないということは多々あります。では、どのような時に火災保険を申請することができるのでしょうか。

一番可能性として高いのは、台風や強風で建物外部から何かしらの物体が飛んできて被害が出た時や、屋根が壊れて水濡れが起きた時、またオプション対応ではありますが自動車が突然突っ込んできた時など、自然災害や第三者による被害が起こった時でしょう。
先述した通り、火災保険は「建物」もしくは「家財」にかけることができて、両方同時にかけることもできますので、これらに被害が出た時に「そういえば火災保険が活用できるかも?」と思うかもしれません。

「建物」が火災保険の対象になっている場合

住宅そのものや住宅に付帯している「動かないもの」に被害が出た時に保険金が支払われる

「家財」が火災保険の対象になっている場合

住宅の内部にある家電や家具など「動かせるもの」に被害が出た時に保険金が支払われる

しかしながら、被害が出たから自動的に火災保険が支払われることはありません。火災保険だけでなく、損害保険は「申請主義」を採用しています。
そのため、契約者が保険会社に被害が発生したことを申請しない限り保険金は支払われません。また、火災保険は契約者が火災保険のことを理解していないことも多く、保険会社の言いなりになってしまうことが社会問題化したこともありました。
現在は是正されてきていますし、火災保険の活用に詳しい全国建物診断サービスのような団体もありますので、気軽に相談できるようになってきました。

火災保険に関する疑問がある方は、お気軽にご相談ください。
当社団では、建物診断~工事まで一貫してサポートを行っております。
くわしくはホームドックのページもご覧ください。

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多彩な補償内容を持つ火災保険

以下、火災保険の具体的な補償内容を見ていきましょう。

●火災

自宅から出火した場合はもちろんですが、放火や近隣の火事からのもらい火による被害も補償対象となります。

●落雷

落雷によって屋根に穴が開いたり、過電流により電化製品が壊れたりといった被害が起こることがたびたびあります。
過電流は落雷が離れた場所でも、起こる可能性があります。

●水災

台風や豪雨による洪水・土砂崩れの被害も、火災保険で補償されます。被害が起きた時の対処のためにも、自治体が公開しているハザードマップをチェックしておくことが大切になります。

●風災・雹災・雪災

台風や強風などにより屋根が飛んだりした場合や雹で窓ガラスが割れたりした場合、雪の重みや雪崩で家が倒壊したりした場合、強烈な雹で屋根がへこんだり窓ガラスが割れた場合も補償対象となります。
アンテナが台風で飛んでしまった場合は、この風災扱いとなります。

これらのような自然災害以外でも、以下のような被害が出た時には特約(オプション)で補償することができます。

●水濡れ

水道が壊れて浸水した場合や、マンションの上階からの水漏れが起きた場合などの補償です。

●盗難

盗品された物品の被害はもちろん、壊された鍵や窓ガラスの修理費用も補償されます。ただし、現金や金券は補償されません。

●破損・汚損

子供が自宅で遊んでいるときに住宅の一部を汚してしまった、掃除中に家具が倒れて壊れてしまったなどといった被害も、特約を結んでおけば補償対象になることがあります。

「保険金額」を決める

お金
火災保険の保険金額はどのように決めるのでしょうか。火災保険の保険金額は、保険の対象となる建物や家財の価値を金銭的に評価した「保険価額」というものがベースになります。
この保険価額の考え方には「新価」と「時価」という2種類があり、現在はそのほとんどのケースで新価をベースにして設定することが多くなっています。
新価とは、火災や自然災害により建物や家財を失った時に同様のものを“新たに”手に入れる場合の金額設定で保険金額を決めるという考え方です。当然ながら、住宅は経年劣化によりその価値が下がっていきますので、時価の方が評価額は低くなります。
つまり、新価の方が保険金額は高くなりますから掛け金は割高になります。

火災保険に関してはこちらもご覧ください:
自然災害で損壊した建物の修繕に対して、火災保険請求は正当な権利

火災保険の申請時に必要な書類とは?

保険書類
火災保険は、火災だけでなく自然災害による被害についても補償してくれる「住まいの総合保険」です。
そして、先述の通り火災保険は「申請主義」に基づいている保険ですので、契約者が申請しなければ保険金は支払われません。申請は契約者自身(もしくは後述する専門会社による代理申請)が、保険会社に申請に関する書類・写真・図面などを提出することが絶対条件となります。
保険会社は申請を受理した後、保険鑑定人を現地に派遣し、その査察結果をもとに最終的な保険金を決定し支払うことになります。申請から1か月くらいで結論が出るのが一般的です。

この申請の際にポイントになるのが、書類と被害状況を写した写真です。しかしながら、屋根や外壁など被害状況を素人が撮影することはなかなかハードルが高いことから、火災保険の申請をする際は、専門会社に依頼することをおすすめします。
保険金が支払われる確度を上げるためには、契約者のみで行うよりも専門会社に依頼する方法を検討してみましょう。
また、火災保険を申請する際には、自動車保険において警察が発行する「事故証明書」と同様の意味を持つ「罹災証明書」を提出することが必要になります。
その証明書は、被害を受けた「時期」と「症状」を証明するものなので、重要な書類として扱われます。

最終的には、保険会社が決めた保険金は契約者の指定した口座に振り込まれることになります。

このあたりの相談事も全国建物診断サービスでは扱っておりますので、火災保険に関することは何でもください。

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記事監修


kansyuu
【二級建築士】佐野 広幸
全国建物診断サービスのwebサイト監修の他、グループ会社の株式会社ゼンシンダンの記事も監修。火災保険申請を利用した修繕工事を広める事により、日本の「建物老朽化」問題の解決に貢献。