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屋根修理に火災保険が使えます! 自費で工事の前にここをチェック

2020年01月06日 公開

保険の案内

目次(▼タップで各項目へジャンプします)

近年増加傾向にある、台風や地震、落雷、突風などの災害。住宅の自然災害被害件数も年々増加しています。
2019年は特に台風が猛威をふるい、9月の台風15号では、強風による送電線の鉄塔倒壊や住宅の屋根の破損が見受けられました。
被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。
またいつ起きるかわからない自然災害。もし、自宅の屋根が壊れてしまったらどうしたらよいのでしょうか。

屋根修理で火災保険を使うための条件

屋根修理
屋根の修理で火災保険を使うことができます。そのためにはまず、屋根の状況確認をしておきましょう。この工程は重要ですので、忘れずに行ってください。
屋根の上は通常時でも危険です。ましてや災害時では瓦など屋根材がずれたり、破損していたり、雨で滑りやすくなっていたりする可能性があるため、二次被害が起こる恐れがあります。ご自身だけで見に行くことは絶対にやめましょう。

また、災害から少し時間が経過しても、ちょっとした強風や地震などで屋根材などが落ちてくることも考えられるため、屋根の下などにも近づくこともやめましょう。
さらに、屋根材の落下の可能性があることを周囲の人に知らせておきましょう。

自然災害によって被害を受けていること

屋根の破損は、自然災害時のものかどうかを確認しましょう。
火災保険の補償内容に該当する主な自然災害は、以下のとおりとなります。

火災[落雷、噴火などによる災害]
風災[台風や突風などによる災害]
雹災[雹(ひょう)による災害]
雪災[豪雪による災害]
水害[台風、豪雨などでの洪水・高潮・土砂崩れによる災害]

このような災害にあった後は、先ほども申し上げましたが、くれぐれも安全に配慮したうえで状況写真を撮っておきましょう。屋根の破損部分が、なるべくわかりやすいように写真を撮っておくとよいでしょう。
また災害にあう前にも、屋根の状況をあらかじめ写真に撮っておくこともおすすめします。被害前後の写真があると、災害による破損なのかそうではないのか、判断の見極めがスムーズになります。
長年使用していたことによる劣化だと判断された場合は、補償を受けることができません。あくまでも、自然災害による破損が原因と証明された場合のみ補償されます。
なお、罹災証明書(被災した住宅の被害の程度を証明する書類)が、火災保険の請求に必要となってくる場合があります。(※災害によっては原則必要ない場合もあり)
市・区役所や町・村役場などの地方自治体に申請をしましょう。証明書は、申請から交付まで時間がかかることも多いため、なるべく早めに申請しましょう。
自治体によって、申請期限や支援内容が異なる場合もあります。申請をする前に、最寄りの自治体に、詳細を確認しておくとよいでしょう。
被災後はダメージが大きいため、細かなことまで機転が利かないことが予測されますので、災害時の準備として心にとめておきましょう。

【関連リンク】
・経年劣化などを理由に「火災保険が使えません」と言われたら、交渉はプロにおまかせ!
・割れたガラスも火災保険で直すことが出来ます。※全国対応

被害を受けたのが3年以内であること

保険の請求期限については、保険法第95条に基づいて「保険給付を請求する権利、保険料の返還を請求する権利及び第63条又は第92条に規定する保険料積立金の払戻しを請求する権利は、3年間行わないときは、時効によって消滅する」と定められています。
つまり、火災保険は被害を受けてから“3年”以内には申請を行わなくてはなりません。
また、この保険法とは別に、保険会社によっては各自の請求期限を設けている可能性もあります。加入している保険会社の「契約のしおり」や「約款(各保険会社の商品で設けた契約者との決めごと)」は確認しておきましょう。
すでに修繕工事が終わった後でも3年以内であれば、さかのぼって請求はできます。修繕を行う前後の写真や工事業者の見積書・契約書などの書類、罹災証明書等を準備し、保険会社に連絡しましょう。
なお、被害を受けてから3年以上経った場合でも、補償を受けられる場合もあります。災害にあったという証明の写真や書類は必須となりますので、きちんと保管しておくとよいでしょう。

火災保険の免責事項に触れていないこと

火災保険には免責事項があります。
免責事項とは、保険会社が保険金の支払い責任を免れる場合(支払い対象外)を定めたルールです。
免責事項は、「契約のしおり」や「約款」に記載されています。
もしも、免責と判断されてしまった場合は、保険金は受け取れません。修理費が自己負担となってしまいます。もう一度、ご自身の入っている火災保険の「契約のしおり」や「約款」で免責事項の内容を確認しておきましょう。
また火災保険は、免責金額(補償では支払われない金額=自己負担額)を設定していることがあります。このため場合によっては、免責金額を支払う可能性があります。必要最低限の現金は備えておくとよいでしょう。
設定内容は保険会社やご自身によってまちまちだと思われます。こちらについても同様に確認しておきましょう。

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屋根修理で火災保険が使える事例

屋根修理2

実際には、どのようなケースで屋根の修理に火災保険が適用されるのでしょうか。
①瓦が強風で飛んでしまった
気象庁「風の強さと吹き方」の定義によると、平均風速が15m/秒以上20m/秒未満(強い風:風に向かって歩けなくなり、転倒する人も出るような状態)で、屋根瓦や葺材がはがれるといった屋根被害の可能性が出てくるとされています。また、平均風速20m/秒以上25m/秒未満(非常に強い風:何かにつかまっていないと立っていられないような状態)で、屋根瓦・葺材が飛散するものがあるとされています。
築年数の古い屋根瓦は、屋根に葺き土(ふきつち)と呼ばれる粘度の高い土を大量に置いて、その上に瓦を並べ、下の土に押しつけて固定する「土葺き(どぶき・つちぶき)」という工法を用いている場合があります。この場合、時間が経つと、土は劣化して粘り気がなくなる、痩せるなど強度が落ち、瓦が強風に飛ばされることがあります。この場合の修理に火災保険が適用されるためには、強風での被害だとわからなくてはなりません。
風災に該当するかの証明のためにも、ホームページやテレビなどから気象庁発表の最大瞬間風速(火災保険が適用される風災は 最大瞬間風速20m/秒以上の風とされています)をきちんと確認しておきましょう。
修繕工事が終了していた場合でも、気象庁ホームページから、お住まい地域での過去の最大瞬間風速の気象データが検索できますので、確認しておきましょう。

②他から飛んできた物により屋根が傷んでしまった
・自然災害による補償
火災(落雷や噴火)、風災(台風や突風)、雹災(ひょう)、雪災(豪雪)等により、木や看板などの飛来物でご自宅の屋根が損害を受けた場合。また、これ以外の自然現象による災害の場合についても同様。

・人災による補償
飛行機やヘリコプターなどの乗り物、建設中のビルや住宅などからの飛来物があって被害を受けた場合。近隣からのガス爆発などで爆風を受けて、ご自宅が被害を受けた場合。また、これ以外にも人災と認められる事例が発生した時。

このような事態で、屋根が傷んでしまった場合も火災保険が使えます。自然災害、人災においても証拠となる写真や物品を残しておきましょう。

③屋根にかかわる部材がずれたりしている
台風や突風、豪雪などで、屋根の下にある土が劣化する、屋根内部の結露により屋根材と土が剥離するなどで、屋根にかかわる部材がずれることがあります。
たかが「ずれ」くらいと思われるかもしれませんが、瓦屋根などは、隙間のない構造によって雨漏りを防ぐ仕組みになっています。
この場合も火災保険の対象になりますので、写真等に納めておきましょう。

④その他火災保険が適用される事例
また、その他火災保険が適用される場合として、以下のような事例が考えられます。このような場合でも、写真等の記録に納めておきましょう。

・「屋根材のずれ」と同様、災害により屋根や屋根材が、割れる、めくれる、浮き上がる、剥がれ落ちる、全体的に壊れるなどして、隙間から雨水が侵入して雨漏りするケース。

・自然災害の影響で、屋根の雨樋に負荷がかかり歪んだり、割れたり、外れてしまい、水漏れしたケース。

・屋根瓦などの盗難被害。(※入っている火災保険の種類による)

・騒擾(そうじょう)・集団行為を原因とした暴力や破壊行為による損害。
(※騒擾とは、集団で騒ぎや事件を起こして社会の秩序を乱すことです。火災保険の補償のひとつに当てはまります。ただし、戦争や内乱などの暴力行為のレベルを超えた場合は、この範囲には含まれません。)

・カーポート屋根の剥がれ。
(住宅の屋根とは異なりますが、カーポートの屋根においても火災保険の対象となります。部分的
な剥がれも修理の対象となります。)

※なお、破損した屋根修理までの応急処置として、修理箇所を防水シートで部分的に覆ったり、防水テープで貼り付けたりすることは有効です。また、ビニールシートで屋根全体を覆ってあげることもよいでしょう。ただし、安全確保には細心の注意を払いましょう。
補修部品はホームセンターなどでも購入できますが、大規模災害の場合は、品切れになってしまうことも多いです。事前に購入しておくことをおすすめします。
自治体によっては、災害時にビニールシートなどが無料で配布される場合がありますので、各自治体への確認もしておくとよいでしょう。

契約書類を渡してくれない業者は絶対NG

屋根の修理となった時は、修理業者を選ばなくてはなりません。
国民生活センターや全国の消費生活センター等には、「火災保険などの保険を使って自己負担なしで住宅の修理をしませんか」などと謳って住宅修理を促す業者が増えており、詐欺等のトラブルに発展する事例が増加しています。
特に60歳以上の消費者からの相談が多いようで、注意が必要です。
では事前には、どういったことに気をつければよいのでしょうか。

「火災保険の申請手続きを代行します」と勧誘する

本来、火災保険の申請は、契約者ご自身が行う必要があります。また、業者に任せてしまった場合には、経年劣化を自然災害と偽って申告してしまう恐れやのちに法外な額の申請手数料を請求されることがあるようです。虚偽の申告で保険会社から保険金を受け取ってしまった場合は、詐欺罪にあたる可能性がありますので、くれぐれも注意しましょう。

訪問販売

大規模災害などに便乗して、「屋根の修理が必要」や「火災保険を使って無料で修理ができる」などと言って、住宅に訪問し、修理工事の契約を迫る業者がいるようです。
契約を結んだ後、保険会社の査定結果で保険金は受け取れず、工事費用の全額請求をされる。また解約しようとしたら、高額の解約手数料を請求されるといったトラブルが発生しています。

業者選びは、屋根修理で重要な鍵を握っています。
会社の知名度や信頼性、あらゆる角度から調査、比較検討して、最適な業者を見つけましょう。
また、修理業者を選んだ時には、屋根の状況把握や修理費用準備などの面から、事前に見積書の作成を依頼しましょう。
見積書を確認して、業者と契約をする際には、契約内容や手数料、違約・解約金のきちとした説明をしてもらいましょう。

トラブルを未然に防ぐための項目

・工事にかかる費用と内訳など
・キャンセルする場合の費用
・クーリングオフについて
契約書類にはトラブルを未然に防ぐため、上記の記載があります。契約書類を受け取ったらすぐにこれらの項目の記載が
あるか確認しておきましょう。

全国建物診断サービスに依頼した場合

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全国建物診断サービスに建物調査を依頼した場合、無料で屋根のチェックが行えます。
順序としては、
①問合せページ又は電話により弊社団とのサービス申し込み書を取り寄せサインする
②弊社団の提携工事業者による建物調査(外部のみの場合は本人の立ち会い不要です)
③調査に基づき保険申請
④承認された保険金を使い修理(自己負担0円で修理工事を行えます)

いずれにせよ、屋根は常に直射日光による熱や紫外線、風雨、雪、外気など厳しい自然条件から住宅を守る重要な役割を果たしています。
その結果、日々気づかぬうちに劣化しています。雨などによりコケやカビが発生すると、さらに劣化が早まる恐れがあります。
屋根が破損してしまうと、屋根の下地が雨に濡れて雨漏りを生じる恐れもあります。雨水で侵食が進むと、柱や梁などにもダメージを与えて、建物全体の強度が下がってしまいます。
自然災害による破損が起きた時、スムーズに火災保険の補償を受けるためにも、定期的に屋根の状況確認やメンテナンスを行っておきましょう。
いざという時のため、今のうちにできる準備をしておきましょう。