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雨漏修理で火災保険が適用される条件|請求時の注意点と流れも解説

2020年2月03日 公開

調査の画像

火災保険で雨漏りが直せることを耳にし、保険金の申請を考えている人は注意が必要です。

「火災保険で雨漏りの修理代を無料にすることは可能」ではあります。しかし、保険金を受け取るには「適用条件」をクリアしなければなりません。

雨漏りの修理や火災保険の申請においては、悪徳業者に騙される事例も発生しています。

そのため、雨漏り修理で火災保険を申請をスムーズに行えるように、火災保険の適用条件や補償内容を正しく知ることが重要です。

今回は、火災保険が適用されなかったり、悪徳業者にひっかからないよう「雨漏りに火災保険が適用できる条件」「申請時の注意点」「火災保険の申請の流れ」について解説します。

【関連リンク】
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雨漏りは「火災保険の保険金」で直せる

雨漏りの修理に対して、火災保険の保険金が支払われる可能性はあります。しかし、加入している火災保険の補償内容や、雨漏りが発生した状況によっては、火災保険の保証料が支払われないケースも存在します。

当項では、火災保険が適用される条件・状況を確認しましょう。

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雨漏り修理に火災保険が適用される3つの条件

雨漏りの修理で火災保険の申請を行いたい場合は、まず加入している火災保険の補償内容に「風災」「雹(ひょう)災」「雪災」が含まれているのか確認してください。雨漏りは洪水・高潮などの水災には該当しないため、風災・雹災・雪災いずれかの適用されなければなりません。

風災とは、強い風によって、被害を受けることを指します。強い風には、台風・竜巻・防風・強風・旋風などによる瞬間最大風速20/m
以上の風が該当します。例として、「瓦がずれる」「屋根が破損する」などが挙げられます。

雹災・雪災も同様に、雹や雪によって被害を受けることを指します。例えば「雪の重みで屋根が破損する」「雹が窓を破壊する」などです。

火災保険の補償対象となる雨漏り

続いては、風災・雹災・雪災の適用対象となる雨漏りを紹介します。

風災・雹災・雪災を適用させるためには、対象の雨漏りが自然災害であることが大前提です。そのため、「経年劣化」「人的な過失による被害」「施工不良」などの自然災害以外による雨漏りは、風災・雹災・雪災の補償範囲ではありません。

<火災保険が適用された雨漏りの原因事例>

・強い風によって瓦が飛ばされた

・強い風によって楝板金が浮いた

・竜巻で屋根が飛ばされた

・竜巻で飛んできた自転車が当たり壁にひびが入った

・台風の風や飛んできたゴミで屋根瓦が崩れた

・雹によって屋根や天窓に穴が空いた

・雪の重みで雨樋が外れた

ただし、自然災害によって雨漏りが発生する前から、屋根や壁に亀裂が入っていれば、風災・雹災・雪災ではなく経年劣化による雨漏りと判断される可能性もあります。外壁の再塗装など自宅のメンテナンスを
10年以上行っていない場合も、経年劣化による雨漏りと判断される可能性が考えられます。

雨漏りで保険金を請求する時の注意点

雨漏り現場の画像

雨漏りで火災保険の保険金を請求する場合は、「申請する期限」「修理金額」「悪徳業者」に注意が必要です。

先述の通り、火災保険の保険金が受け取れる雨漏りと、受け取れない雨漏りが存在します。さらに、正しく請求を行わなければ、保険金を受け取れるはずの雨漏りであっても、申請が通らず保険金が受け取れない可能性があります。

正しく手続きを行うために、下記3点の注意点を確認してください。申請時のよくあるトラブルもあわせて紹介します。

被害発生から3年以内の申請が必要

保険法第95条では、保険会社の支払い義務は3年を経過した時点で時効を迎え、消滅することが定められています。そのため、火災保険の申請は3
年以内に申請しなければなりません。

一方で、3年の時効を迎えても、保険金を請求する権利が消滅するわけではありません。保険契約のことを忘れていた・保険証券を紛失したなど、保険金の請求が遅れた一部のケースでは、
3年の時効を過ぎていても保険金請求・受領できる可能性もあります。

しかしながら、雨漏りの発生から時間が経てば、被害の調査や原因の究明が難しくなるため保険金が受け取れる可能性は低くなります。雨漏りが発生したら、3
年以内に申請しましょう。

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修理金額によっては保険金が受け取れない

火災保険や補償タイプは、数多く存在しています。なかには、修理金額が低いと、契約している火災保険・補償タイプによっては保険金が受け取れない火災保険もあります。

①免責方式の火災保険

免責方式の火災保険では、あらかじめ契約者が自分で自己負担額を設定します。免責方式の火災保険に加入している場合、設定されている自己負担額よりも、修理金額が低ければ保険料を受け取れとることができません。例えば、自己負担額が
5万円に設定されている契約で、雨漏りの修理金額が5万円以下であれば保険金が受け取れないケースとなります。

②損害額20万円以上型の火災保険

損害額20万円以上型の火災保険では、修理金額が20万円以上になった場合に、保険金が上限額まで支払われます。損害額20
万円以上型の火災保険に加入している場合、修理金額が20万円以下であれば保険金を受け取ることができません。

悪徳業者によるトラブル

雨漏りの修理業者の中には、優良業者も悪徳業者も存在しています。

優良業者は、「入念な現場調査をする」「雨漏り原因が特定できる」「アフターケアが充実している」「火災保険が下りないケースを説明してくれる」といった特徴があります。

一方で、悪徳業者は、火災保険の保険金で雨漏りの修理が行えることを理由に、さまざまな方法で消費者を騙そうとしています。

甘い言葉で勧誘してくる業者には注意が必要です。火災保険の申請は、契約者本人でなければ行うことができません。にもかかわらず、「代理で火災保険を申請します」と誘ってくる業者は悪徳である可能性があります。また、保険金が下りない雨漏りも存在するため、「絶対保険金がもらえるので無料で修理できる」など断言する業者にも気をつけましょう。

<悪徳業者によるトラブル事例>

・「火災保険の保険金が必ず受け取れる」と言われたが、実際には審査に通らずに自己負担で修理することとなった。

・火災保険が下りないことを理由に、修理契約の解除をもとめたら、多額の解約料を請求された。

・「火災保険の保険料を使えば無料で修理できる」と言われたが、追加工事を求められて、受け取れる保険金以上の支払いが発生した。

雨漏り修理の申請と保険金受取りまでの流れ

雨漏り修理の画像2

最後は、火災保険の申請と、保険金受取りまでの流れを確認しましょう。

①保険会社・保険代理店に連絡

雨漏りが発生したら、保険会社もしくは保険代理店に、被害の内容や状況を連絡します。

できるだけ詳細な情報を伝えられるように、修理業者から見積書や報告書を受け取っておきましょう。一般的に、雨漏り修理の見積書や報告書の作成は、専門性が高いため修理業者に依頼します。

②保険会社から受け取った書類の記入・申請

連絡後は、保険会社から申請の案内が届きます。保管会社から受け取る書類は、主に下記3点です。案内に従って、書類の記入を行いましょう。

・保険金請求書

・事故状況報告書・損害箇所の写真

・修理費見積書

③保険会社による雨漏り現場の調査

火災保険の申請をした後は、損害鑑定人が雨漏りの現場を調査します。損害鑑定人は、「雨漏りの有無」「自然災害であるのか」「損害額」などを記した報告書を作成し、保険会社に提出します。

④調査結果の受取り

損害鑑定人の報告をもとに、保険会社が審査を行います。申請が認められれば、保険金の支払いが決定します。審査が通ったか否かの連絡は、現場の調査が終わってから
1週間程度で届きます。

⑤保険金支払い

実際の保険金支払いは、1ヶ月程度の時間を要します。実際に修理業者に発注するのは、保険金が支払われてからの方が、家計へのダメージを抑えられます。少なくとも、保険金が下りる決定がなされてから、修理業者と契約しましょう。

雨漏りの修理に対して火災保険適用まとめ

今回は、「雨漏りの修理に対して火災保険が適用されるのか」について解説しました。保険金が受け取れる雨漏りもあれば、受け取れない雨漏りもあります。

保険会社の審査に通るためには、自然災害による雨漏りであることが重要です。そのためメンテナンスを行ったり、経年劣化の確認を行ったり、日頃から屋根や壁の状態を確認しましょう。リフォーム不良など、人的な過失も保険金支払いの対象外となるため注意が必要です。

これから雨漏り修理のために保険金を受け取りたい人は、当記事を参考に適切な申請を行いましょう。