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火災保険に水災補償は必要?地震の場合、建物や家財の被害を解説

2020年2月13日 公開

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「火災保険の水災補償って必要だろうか?」「地震の被害も補償してくれるの?」と疑問を持つ方が増えています。
関東に記録的な豪雨をもたらした2019年の台風15号や2018年の九州北部の豪雨被害など水災の被害が多発しており、地震からの水災被害も多くなっています。建物への床上浸水や家財の水濡れ、土砂崩れによる被害等の映像がメディアで流れ火災保険の水災損害の補償への必要性が注目されているのです。

今回は火災保険の水災の補償について、地震による被害やマンションの場合、家財への適用、支払いの仕組みなどについてご紹介していきます。

火災保険の水災補償とは?

水災とは大雨や台風・豪雨による洪水や土砂崩れにより建物や家財が流されたり床上浸水が起こるなどの損害を指します。火災保険に水災の補償を付ける事で、上記の被害が起こった時に、支払い条件等を満たせば保険金を受け取る事が出来ます。
水災は河川が流れている地域や海の近い沿岸部など、地方圏に多いと思われがちです。
しかし2019年の台風15号による被害では八王子市でマンホールから水が噴き出すという都市圏ならではの水災が見られました。地方でも都市部でも水災のリスクは存在するのです。

厚生労働省の調査では、現在水災補償付の火災保険に加入している世帯の割合は全体の31.1%でした。一方で今後10年間で「水災の被害を受ける可能性があると思う」と考えている方は44.5%です。「水災はあるだろうけど、補償内容などがよく分からない」「必要か不要か分からない」といった方が大半を占めるようです。
火災保険の水災補償は水災の事故リスクをカバーするという重要な位置付けにありながら、あまり内容を知られていないのが現状です。
まずは正しい知識を身につけるために、火災保険に付帯した水災が補償される場合とされない場合を見ていきましょう。

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水災で補償される場合とされない場合

水災の補償では補償内容が建物だけまたは家財だけの場合と建物+家財の場合があり、家財には家具や電化製品だけでなく衣類や自転車が含まれることもあります。
建物と家財共にどこまでを対象物とみなすかは保険会社によって違ってきますので、加入する際によく確認しておきましょう。

具体的に火災保険の補償の対象となる水災のケースは以下の通りです。

 台風で洪水となり、家が流された
 大雨で側溝の水があふれ床上浸水した
 豪雨で土砂崩れが起き、家屋が流された
 雪解けの水で河川が増水して家が浸水した

※建物のみ補償の場合
家財を補償の対象に含めると、浸水により壊れた電化製品や使えなくなってしまった家具も補償されることになります。

一方で、火災保険で補償の対象とならない水災もあります。
1. 地震で土砂崩れが起き家が損壊した
2. 地震により起きた津波で家屋が損壊した
3. 大雨で車が水没した

1,2は地震保険の補償範囲となります。ただし津波が洪水によって起きた場合は火災保険の補償範囲となります。
3の自動車は火災保険は家財に含まれず、自動車保険に加入していれば保険の適用となる可能性があります。
上記のように「地震が原因の水の被害」も起こるリスクがありますので、地震保険の水災の補償範囲も確認しておきましょう。

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地震保険による水災の補償範囲

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火災保険では地震による水災は補償されません。
地震保険が「地震・噴火・津波」による損害を補償してくれます。たとえ火災が起こっても原因が地震であれば、地震保険の補償範囲となります。
地震保険を付帯してない場合は保険金がおりませんので注意しましょう。

火災保険と同じく補償の対象は建物と家財に分かれていますが、保険金額の設定が火災保険の30~50%、上限金額も建物で5,000万円、家財で1,000万円と定められています。
地震保険は地震という災害の特性上、被害の大きさを予測する事が非常に難しく巨大な損害になることもあります。民間の保険会社だけでは対応しきれないため、政府が介入し再保険制度という形を取ることで成り立っています。そのため補償の保険金額が定められているのです。

「地震保険に関する法律」では「地震保険責任を政府が再保険することにより、地震保険の普及を図り、もつて地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的とする」と謳われていますので、地震保険はあくまで被災者を支援する補助的な保険であると言えます。
実際に水害が起きた時は、どのように保険金が支払われるのでしょうか?水災における保険の支払いの仕組みを解説していきます。

水災における保険金の支払いの仕組み

火災保険を申し込むのは損害保険会社ですので、保険金を請求する際は主に保険会社とやり取りを行うことになります。
基本的に火災保険の期限は被害を受けて3年以内ですが、早めに連絡した方が調査員が現地での調査や確認をしやすいこともあり保険金がおりる可能性が高くなります。災害が起こってからは何かと忙しいので保険会社への連絡は後回しになりがちですが、なるべく早めの連絡を心がけましょう。
保険金を請求して支払われるまでの流れは以下の通りです。

①保険の契約者が水災の被害に遭ったことを保険会社に連絡します。氏名や住所、保険証書の番号といった基本情報に加えて災害の状況などを聞かれます。分かる範囲で答えましょう。
②保険金請求書など保険の請求に必要な書類が送られてきます。
③保険金請求書や事故内容報告書、災害の状況を撮った写真、修理の見積書などを保険会社に送ります。請求金額が大きくなる場合は印鑑証明書が必要になります。
④保険会社の調査員が現地での調査を行います。提出された資料や調査の結果を踏まえて保険金の審査を行います。補償の範囲内であると認められると金額が確定され、保険金を受け取る事が出来ます。
ただし水災の場合は支払い基準や支払限度額といった条件が定められています。
次の項で詳しくお伝えしていきます。

火災保険での水災の補償の注意点

火災保険における水災は支払い基準があり、保険の種類によっては限度額が決められている商品もあります。
事故があってたとえ被害額が大きくても、基準を満たしていなければ保険金がおりなかったり基準を満たしていても定められた額までしか貰えないケースがあるのです。

水災には支払い基準がある

水災補償の支払い基準
1. 建物または家財の時価もしくは再調達価額(同等の物を新しく調達した時の価格)の30%以上
2. 床上浸水(フローリング等を超える)または地盤面(家で最も低い箇所)より45cmを超える浸水であった時

上記のいずれかに該当しなければ保険金はおりない仕組みとなっています。

支払い限度額が設けられている保険も

最近の火災保険では水災の損害を全額保証できるタイプの商品が増えています。しかし古いタイプの火災保険や支払う保険料を割安にするための特約を付けていると損害の支払いに限度額が生じます。
例えば以下のように損害の割合で上限が決められています。

 損害割合が30%以上:損害額の70%
 床上浸水で損害割合が15%未満:保険金額の5%
 床上浸水で損害割合が30%未満:保険金額の10%

被害の金額が保険金の上限を超えてしまった場合、足りない分は契約者が負担しなければいけないという事態が起きてしまいます。

「時価」タイプには要注意

現在の火災保険は損害額の計算をする際に同等の物を新しく調達した「再調達価額」をベースにしていますが、古い保険では「時価」が基になっている商品が多いです。
時価を基準にすると築年数が経つにつれて支払われる保険金額も下がってしまいますので、同じような家を建て直す時に保険金だけではカバーしきれない状況に陥ってしまいます。
その分支払う保険料も安いですが、いざという時に十分な保険金がおりない可能性が高いです。
加入している保険が時価タイプの方は、再調達価額がベースの保険への乗り換えを検討してみましょう。

【関連リンク】
・台風で家や屋根が壊れた、修理費用が火災保険から出るって本当?

水災の補償は必要?

これまで火災保険の概要や支払いの仕組み、注意点についてお話しましたが果たして火災保険で水災の補償は必要なのでしょうか?
「水災」と言われても具体的にどういった被害がどの位あるのかピンとこない方もいらっしゃると思います。
例として2018年に起きた北九州豪雨での被害状況を見ていきましょう。

2018年の北九州豪雨被害での教訓

2018年7月に北九州を襲った大雨は、総降水量が多い所で500ミリを超え24時間の降水量が観測1位となり災害に発展してしまいました。福岡県、大分県では死者・行方不明者が計41人、多くの家で床上浸水、680件超の家屋損壊などの被害が発生しました。
土砂崩れにより家屋が全損したケースもあります。
今後の教訓として、情報提供を徹底すると共に「火災保険での備え」が推進されています。
2019年の「防災白書」の北九州豪雨被害に対する今後の取り組みとして、「平時から火災保険・地震保険共に補償内容が十分であるか見直しておくことが大切」と書かれており、「建物の補償に加え、家財の補償の双方で備える事が望ましい」とされています。
水害に十分に備えておくには、火災・地震保険の両方に加入し建物・家財共に補償の対象としましょう。そして補償内容を定期的に見直す事が重要です。

ハザードマップで居住地の水害リスクを確認

水害はお住まいの地域によってリスクが異なります。調べる方法として国土交通省や各自治体が発表しているハザードマップ(https://disaportal.gsi.go.jp/)があります。
ハザードマップでは居住地を入力して検索する事で、洪水、土砂災害、津波などの災害が起こるリスクを調べる事が出来ます。
他にも国土交通省では、河川が氾濫した際に浸水が想定される地区や水深を想定した「地点別浸水シミュレーション検索システム」(浸水ナビ)や川の水位、洪水警報・土砂災害の危険度分布など水害に関わる情報を集めた「川の防災情報」などを公開しています。
水災リスクが気になる方は、一度お住まいの地域周辺を調べてみましょう。

マンションは水災補償は必要ない?

マンションの場合、1階以外は浸水の可能性が低く水災補償を付ける必要はないと思われがちです。
しかしたとえ高層階でもベランダから浸水する恐れがあります。
ハザードマップでは5~10mの浸水が予想される地域もありますので、2,3階の低層階も浸水する可能性があります。土砂災害の可能性も考慮し、ハザードマップでリスクが多い地域は付けておいた方が無難でしょう。

水災補償を付けていざという時の備えを

内閣府の調査によると火災保険に加入している人のうち、水災補償を付けている人は全国平均で73.4%で、都道府県別で見ると中国・四国・九州などが高い結果となりました。
関東・近畿など都市部では低いですが、都市部では地下街や地下鉄が発達していますので大規模な水害が起きた際には甚大な被害が起こると国土交通省は推測しています。
マンホールや側溝から水が溢れ浸水するリスクもあることから、都市圏だからといって水災被害に遭う可能性が低いとは言い切れないのが現状です。
洪水や高潮、大雨といった水害はいつ起こるか予測がつきません。
北九州の豪雨被害も予測をはるかに超える降雨量でした。家が海や川の近くでなくても土砂崩れの被害に遭う可能性もありますので、水災補償でいざという時にために備えておきましょう。
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