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雨漏りの原因がわからないのに火災保険で修理できる?

2020年2月20日 公開

雨漏り室内

ちょっとした雨漏りでも、住居の中には大量の雨水が浸水している可能性があります。そのため、雨漏りの修理は想像以上に費用がかさむケースも少なくありません。しかし、この雨漏りの修理が火災保険を活用することで、無料になるかもしれません。

火災保険で雨漏りの修理が行えるならば、経済的リスクが軽減されますので、家計にとっては大きなプラスとなります。では、どのようにして火災保険を申請すれば良いのでしょうか。また、火災保険が活用できない事例にはどのようなものがあるのでしょうか。

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雨漏りの原因には様々なパターンがある

「雨漏りの原因は屋根にある」…そう考えるのは当然のことかと思います。もちろん、屋根にトラブルが起こり発生する雨漏りもありますが、実は最近の屋根は素材改良が進み、雨漏りのリスクはかなり軽減されています。つまり、雨漏りが起こった時は屋根以外から雨水が住居内に浸入していることも考えられます。とはいえ、雨漏りの原因を追究することは非常に難しいといわれています。というのも、液体はどんな隙間からでも浸入することができるので、どのような経路で雨漏りになっているのかがわかりづらいためです。雨漏りではなく、結露による漏水の可能性もあります。

では、雨漏りが起こる原因にはどのようなものがあるのか、、主な原因と考えられるものを紹介していきます。

① 屋根の素材の割れた部分から起こる雨漏り
経年劣化により痛んでしまった屋根や、台風・地震など自然災害によって壊れてしまった屋根から起こる雨漏りです。古くなった瓦やかなり昔の屋根材のひび割れやずれなどにより隙間ができた時に雨水が浸入しやすくなります。

② ベランダの防水塗膜のひび割れ部分から起こる雨漏り
ベランダの防水塗膜がダメージを受けてひびが入った時には、屋根や外壁のひびよりも被害が早く拡大して雨漏りにつながることがあります。また、排水口が詰まってしまった時には、雨水がうまく流れなくなってしまうため、ひびから雨水が浸入するリスクが高くなります。

③ サッシ枠と外壁防水シートの隙間から起こる雨漏り
雨水は、排水口や外壁・軒樋をつたって地面に流れ落ちていきますが、屋根やベランダにひび割れや隙間があると、そこから住居内部に浸入し雨漏りにつながります。このような浸入を防止するためにサイディング・モルタル外壁の裏面に外壁防水シートやアスファルトフェルトといった防水素材が貼られています。しかし、このシートやフェルトが初期不良を起こしていたり、経年劣化したりすると、サッシ枠とシートの間に隙間ができてしまい雨水が浸入してしまいます。

④ 給排水管の不良から起こる雨漏り
給排水管も、サッシ枠と同じく外壁と防水シートを貫通していますので、初期不良や経年劣化により雨水が浸入するリスクがあります。

⑤ 天窓から起こる雨漏り
建材の改良や施工技術の進歩により、天窓からの雨漏りは少なくなっていますが、通常の窓よりも雨漏りが起こりやすいです。

雨漏りというものは、初期段階で発見して修理しなければ、住居の基礎にまで影響を及ぼすこともあります。そのため、定期的にプロによる雨漏り調査を行い、早期に雨漏りの原因を把握しておく必要があります。定期的なメンテナンスは雨漏り以外のトラブルの発見にもつながりますので、実施することをおすすめします。

雨漏りの調査方法あれこれ

雨漏り調査

雨漏りの原因の特定は難しいといわれていますが、雨漏りの調査はどのような方法で行うのでしょうか。一般的な調査方法には、以下の4つがあります。

① 目視調査
文字通り目で観察する調査で、雨漏りしている箇所を推測して、屋根に登り天井裏を覗くなどして、雨水が浸入した形跡を目でチェックするものです。無料で行う雨漏り調査は、ほとんどがこの目視による調査です。目視調査の特徴は、検査員の経験・実績でその精度は違ってきてしまうという点です。しかし、目視調査をある程度的確に行える業者ですと、後述する機械を使用した詳細な調査の精度も高まるなど、雨漏り調査の基本中の基本といえます。目視調査を依頼する場合は、業者のホームページを確認して、雨漏り調査の経験についてチェックしておくことをおすすめします。

② 散水調査
雨漏りの原因と考えられる箇所に実際に水をかけ、雨漏りがするかどうかをチェックするのが散水調査です。目視調査よりも大掛かりな調査となりますので、費用・時間がかかってしまうものですが、目視調査よりも確実な原因究明ができる方法です。ちなみに、屋根に登って散水調査を行う場合、足場を組むなど高額な費用がかかる可能性があります。足場を組むには数十万円かかってしまうので、かなりの出費となってしまいます。そのため、業者にどのような調査を行うのかを事前に確認しましょう。足場を組まない場合は、3~18万円ほどの調査費用がかかります。

③ 発光液調査
散水調査と似ている方法ですが、専用の検査液に発光塗料を混ぜて雨漏りをしている可能性が高い箇所に流し込むことで、雨漏りの様子をチェックする方法です。屋根裏から紫外線を当てると検査液が通った経路が発光し、どこから雨漏りが起こっているのかが特定できるというわけです。発光液調査は、複数の箇所で雨漏りが起こっていることが推測される場合に効果的な方法で、発光液の色を変えて複数の進入箇所を特定することができるという特徴があります。ちなみに、発光塗料は数日で発光しなくなるものがほとんどです。一般的な費用としては、10~25万円ほどとなっています。

④ 赤外線サーモグラフィー調査
これまでの調査よりも、コスト面で高くつく調査ではありますが、屋根のトラブル以外の原因で起こっている雨漏りに対して効果的なのが赤外線サーモグラフィー調査です。高感度赤外線カメラで撮影して、雨漏りをしている検査をするもので、建物内部に雨水が浸入している場合、断熱材が水を吸い込んでしまっているところだけが温度変化を起こすことになるので、雨水の経路がすぐに判断できます。雨漏りをしているのがサッシのような壁際の場合は、特に経路が発見しやすくなります。しかし、三脚を立てて撮影することになるので、建物の密集地や近隣の建物との距離が近い場合は不向きです。費用は業者によって開きがありますが、18~35万円ほどとなっています。

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雨漏りの工事に補助金は使える?

このように、雨漏りは屋根以外の箇所のトラブルでも発生します。しかし、雨漏りの原因が屋根の場合は、屋根の修理に付加価値を与えるという方法で、各自治体が用意している補助金を受け取れるかもしれません。当たり前の話ですが、雨漏りが起きる可能性が高いのは新築の家よりも古い家の屋根になります。古くなった屋根は、最新技術で作られた屋根に葺き替えた方が良いでしょう。

多くの自治体では「耐震改修工事に関する補助金」を用意しています。これは、屋根の修繕をすることで耐震性をアップさせる工事について、補助金を出すというものです。屋根は、雨除けの意味だけではなく、家全体の耐震性を保つためにも大きな役割を果たしています。屋根という住宅の「頭」を軽くすることは、大きな地震が来た時の倒壊リスクを軽減することにつながります。

補助金の申請は自分自身で行うことが多くなりますが、専門業者が代行してくれるケースもあります。自治体の中には、年度ごとに補助金の限度額や受け入れ棟数を制限していることもあるので、事前にチェックしてからリフォームの契約を結ぶようにしましょう。この耐震リフォームをすることで補助金を受け取れるのは、その多くが古い時期に建てられた家です。ここ最近の法律に基づき建築された住宅については、ある程度の耐震性を備えていることから補助金の対象にはならないのです。では、最近建てた家で雨漏りが起こった場合、その工事はすべて自費で賄わなければならないのでしょうか。

火災保険では雨漏りの経緯が重要になる

雨漏りの工事費用を、無料にできる方法がひとつあります。それは、火災保険を活用することです。火災保険は、火事による被害以外に地震・噴火・津波を除く自然災害による被害を補償してくれる損害保険です。つまり、自然災害により雨漏りが発生したことが証明できれば、その雨漏りの工事費用は火災保険で賄えるというわけです。逆に言うと、自然災害による被害以外は火災保険で賄えません。具体的には、経年劣化による雨漏りは自然災害による被害とはいえないので、火災保険では補償されません。

台風や落雷、ゲリラ豪雨のような自然災害が直接的な原因となって雨漏りが発生した時は、火災保険を活用した修理が可能になります。具体的には、以下のような事例が想定されます。

●火災保険が適用されたケース
以下のようなケースでは、火災保険を活用して雨漏りの修理ができます。あくまで一例ですので、何かしら違う条件がある場合は、火災保険の適用外になる可能性はあります。

① 暴風によって屋根の漆喰にトラブルが発生した
漆喰とは、瓦屋根の接着剤・充填に使用される素材で、台風や春一番のような強風が吹いた時に漆喰が剥がれてしまうというトラブルが起こることがあります。これにより雨漏りが発生した場合は、火災保険の「風災補償」で工事費用を賄えます。

② 台風によって雨樋にトラブルが発生した
雨樋は住宅の軒についているもので、屋根にたまりそうな雨水を排出する機能を持っている部材です。台風により雨樋に被害が出て雨漏りが発生した場合も、「風災補償」に当てはまるので、火災保険の補償対象となります。

③ 雪によって雨樋にトラブルが発生した
最近はこれまでに雪がほとんど降らない場所で降雪するといった異常気象も増えていますが、雪の影響で雨樋が曲がってしまうことも少なくありません。この場合は、火災保険の「雪災補償」の対象となります。

④ 強風によって棟板金にトラブルが発生した
スレート屋根を採用している場合、強風により天井部分の止め具である棟板金が浮いたりずれたりするといったトラブルが発生することがあります。その棟板金の隙間から雨水が浸入して雨漏りにつながってしまった場合も、「風災補償」の対象となります。

●火災保険が適用されなかったケース
経年劣化によって雨漏りが発生しているのでは?と思わる場合でも、専門業者がしっかりした調査をしてみると、自然災害による被害があったことが判明する場合もあります。しかし、以下のような場合は火災保険が適用されないので注意しましょう。

① 経年劣化によってトラブルが発生した
雨漏りの直接的原因が、屋根や外壁などの経年劣化だと判断されると、火災保険の補償の対象外となります。

② 新築時・入居時からトラブルが発生した
新築・中古問わず、入居した当初から発生している雨漏りは施工不良の可能性があるので、適用されるとすれば瑕疵保険の対象となります。

③ ソーラーパネルなど屋根に付属品を設置した時にトラブルが発生した
屋根に新たな付属品を設置して雨漏りが起きた時は、自己責任扱いとなってしまいます。設置する時に業者と補償内容について確認しておきましょう。

④ 屋根の塗装やリフォームを行った後にトラブルが発生した
屋根の塗装やリフォーム後に雨漏りが起こった時も、自己責任と判断されますので火災保険の補償の対象外となります。しかし、施工会社のミスの場合は、損害賠償請求ができる可能性があります。

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このように、雨漏りの修理において火災保険を活用する場合は、雨漏りの原因が何であるかをはっきりさせることが大きなポイントとなります。この原因究明がうまくいかずに、自然災害による被害なのに経年劣化によるものと保険会社に判断されてしまうと、火災保険の補償範囲外となってしまいます。そのため、火災保険を活用する際には、雨漏り調査に慣れていて火災保険の活用において豊富な実績を持っている業者と相談しながら申請書類を作成するとうまくいくでしょう。

火災保険の活用を悪用しようとする悪徳業者の問題は、すでに国民生活センターなどに報告されていて、火災保険をめぐるトラブルは発生しています。しかし、火災保険は不正申請に対して厳しく、詐欺行為を働いた場合はペナルティを課せられることがあるので、日本全国に加盟店があり、火災保険の活用に慣れている全国建物診断サービスのような専門団体に相談することをおすすめします。