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火災保険の機械保障で、工場の損害を補償!補償範囲や機械保険もご紹介

2020年2月26日 公開

工場外観

目次(▼タップで項目へジャンプします)

工場を経営されている方は火災保険の機械保障や、機械保険で大事な機械設備を補償しましょう。工場で使用する機械設備は高額なものが多いので、修理や買い替えの金額だけで数百万円から数千万円を超えるものもあり、損害保険への加入は必須と言えます。

損害保険に加入していても、工場関係者に関わらず補償内容を把握していない方は非常に多いです。しかし補償内容を知らずにいると、事故が起きた際に補償されないケースや補償の金額が足りない事態に陥ってしまいます。火災保険や機械保険の概要や補償範囲、二つの保険の違いや火災保険の機械設備の特約などについて見ていきましょう。

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工場の機械設備を守る機械保険とは?

機械保険とは、突発的な事故や取扱いミスにより工場の機械設備が故障した際に補償してくれる保険です。工場で使用する機械設備は高額なものが多いので、修理や買い替えの代金だけで数千万円を超えるものもあり、1つの事故で経営が困難な事態に陥ってしまうケースも存在します。

機械設備を多く使用している工場では火災保険と共に入っておくべき保険の一つです。まずは機械保険の適用範囲を見ていきましょう。

機械保険が適用される場合とされない場合

機械保険が適用されるケースは落雷・凍結による事故や操作ミスによる機械設備の破壊・損傷などです。保険会社によっては落雷事故は火災保険の補償範囲となっているケースもあります。他の例としては空焚きなどによるボイラーの爆発、配線の焼き付き、異物を巻き込み機械が壊れた時に機械保険は適用されます。

ただし故意や重大な過失の場合や火災、経年劣化による機械の腐食やさびが原因の場合は適用外となります。地震や噴火、津波による災害も地震保険の対象となりますので機械保険では補償されません。

機械保険で支払われる保険金とは

機械保険で支払われる保険金の種類は4種類です。基本的に損害保険金で機械設備の修理費などをカバーする形になりますが、修理のためにかかった宿泊費や機械の残存物の片付け費用、損害の防止や拡大を防ぐ費用も補償されます。詳しく見ていきましょう。

損害保険金

機械設備・装置が損壊・故障した時に、元の状態に戻す費用として支払われます。保険会社によって計算方法は異なりますが、損害額や修理費から残存物価額や免責額を差し引いて計算されることが多いようです。

臨時費用保険金

修理のためにかかった交通費や宿泊費が臨時費用保険金です。損害保険金の10%程度が大体の相場となります。

残存物取片付け費用保険金

保険の対象の機械設備の残存物を片付けるための取り壊し費用、取り片付け・清掃・搬出のための費用を補償します。
臨時費用保険金と同じく損害保険金の10%程度の金額となります。

損害防止費用

損害の発生・拡大や二次損害を防ぐための費用が補償されます。
保険の契約者は事故が発生した時、損害の発生や拡大を防止する「損害防止義務」「損害発生の通知義務」があります。違反すると拡大防止できた部分の金額が自己負担になってしまいますので気をつけましょう。

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法人向け火災保険とは?補償内容や特約・範囲など

保険料について

工場など法人向けの火災保険の概要を、補償の適用範囲や特約と共に見ていきましょう。

分類1
補償範囲 火災・落雷・ガス爆発などの破裂・爆発・風災・ひょう災・雪災・水災・水漏れ・水濡れ・騒じょう(集団での騒ぎ)による暴行や破壊・自動車の衝突・落下・飛び込み・盗難・破損
※保険商品によっては、上記の災害によって休業に追い込まれた場合の休業補償が付いているものもあります。
補償対象 建物や建物付属の設備、建物内の商品など
補償内容 地震火災費用、臨時費用、残存物片付け費用、損害防止費用、修理付帯費用など
※保険商品によって異なります。
特約 地震保険、臨時費用補償特約、敷地内屋外物件追加補償特約、電気的・機械的事故特約、価額協定保険特約、新価保険特約など
※保険商品によって特約は異なります。
補償されないケース 雨などの吹込み、自然な劣化・風化など
※保険商品によって異なります。
注意点 ・工場の場合、作業の用途、電気出力の容量、過去5年間の事故の有無などで保険料が変わります。
・地震・津波・噴火は地震保険の補償範囲となり、火災保険だけでは補償されません。

火災保険の保険料を節約するためには

保険料を少しでも節約するためのポイントは包括契約と割引制度、免責額を設定しておく事です。実際の保険商品の例をご紹介しますが、保険会社によって契約条件や制度は違います。下記の内容で契約できない保険会社も存在しますので、ご注意ください。

包括契約

例えば同じ敷地内に工場や事務所が複数ある場合、全てをまとめて1つの契約にする事が出来ます。
保険料が10%程度安くなりますので、複数の建物がある際は検討してみましょう。

各種割引制度

保険会社によっては、機械警備など火災に対してリスク軽減がある法人への「セキュリティ割引」、法人のリスク管理に状況により個別に割引を設定してくれる「リスク評価割引」などの割引制度があります。
セキュリティ割引は一定の条件を満たすと最大30%保険料が割引になります。
各保険会社の商品と割引制度をチェックしておきましょう。

免責額の設定

免責額とは保険の対象となる事故が起きた際に自己負担をしなければならない金額の事です。例えば免責額を100万円に設定した場合、100万円までは自己負担で100万円を超える分については保険金がおりる形になります。
免責額を設定すると保険料が安くなりますが、金額の設定を多くすると事故の際に補償が受けられない可能性が出てきてしまいます。
自己負担できる額と保険料節約のバランスを考え、免責額を設定しましょう。

保険料を少しでも抑えたい方は、現在加入している火災保険または加入を検討している保険の担当者に上記の契約が出来るか問い合わせてみましょう。

工場で火災保険に入る場合に気をつけるポイント4つ

工場内部

工場で火災保険に入っておく場合に、注意すべきポイントが4点あります。
高価な機械や大事な工場を守るためにも、今一度補償内容を確認し以下のポイントをおさえてるかどうかを確認しておきましょう。

1.保険金を新価実損払いにする

火災保険では「新価実損払い」と「時価払い」の2つの保険金の支払い方法があります。
・「新価実損払い」…機械の経年劣化や使用による消耗による差し引きが無く、同等の機械を新たに調達する場合の価格(再調達価額)が支払われる
・「時価払い」…「再調達価額」から機械の経過年数・使用の消耗が引かれた分が支払われる。

時価払いにすると、万が一の場合に補償費用が足りなくなってしまう恐れがあります。新価実損払いであれば、購入した時の金額を補償できますので補償額は新価実損払いにしておきましょう。
火災保険に「価額協定保険特約」という契約者自身が設定した補償額が支払われる特約、「新価保険特約」という再調達価額で契約金額を設定する特約などが保険会社によって存在します。
機械の価格や保険会社の見積もりをよく把握して契約金額を設定しましょう。

2.保険の掛け漏れや抜けがないか確認する

工場で一つの敷地内に複数の建物がある場合、「工場には保険を掛けていたが事業所に掛けるのを忘れていて保険金がおりなかった」といったケースがあります。
新しく工場を増設した時などは、忙しく保険を掛け漏れてしまう事もあるでしょう。
保険料が安くなる包括契約を結んでおけば、保険の掛け漏れを防ぐことが出来ます。
ただ保険会社によって包括の条件や契約内容は様々ですので、担当者に相談してみましょう。

保険の契約内容、対象なども抜けが無いか定期的に確認しておきましょう。

3.地震保険への加入も検討しておいた方が良い

火災保険や機械保険では地震による損害や地震による火災は補償されません。地震保険は火災保険に附帯する形で地震・津波・噴火による損害を補償することができます。近年の地震の多さから地震保険を付帯する人は年々増加していますので、地震保険への加入を検討してみましょう。

「地震保険は高い」とお考えの方もいらっしゃるとは思いますが、建物の免震・耐震性能に応じた割引制度もあります。地震という災害の特性上、都道府県によっても保険料が違いますので、財務省のホームページで確認してみましょう。

4.近隣への被害対策は施設賠償責任保険

工場で発生した火災が近隣の住宅に飛び火したり、爆発により住民に被害が及んでしまった場合は火災保険では補償されません。工場は什器や機械設備など危険なものを取り扱っていますので、メンテナンスに気を使っていても事故リスクが大きい場所と言えます。

「施設賠償責任保険」に加入しておくと、いざいという時に近隣の住民だけではなく会社を守る事にも繋がります。「施設賠償責任保険」は保険料が安い割に、損害賠償金や損害防止費用、裁判等の弁護士費用も補償してくれますのでコストパフォーマンスの高い保険です。地震保険と共に附帯しておく事をおすすめします。

火災保険と機械保険の違い

火災保険は基本的に火災による損害を補償してくれる保険ですので、火災による事故で機械に損害があった場合に火災保険が適用されます。

ただ火災保険は補償範囲が広く、「電気的・機械的事故特約」という機械保障の特約が付いている商品があります。火災保険の機械保障について詳しく見ていきましょう。

火災保険の機械保障とは

「電気的・機械的事故特約」の事故の内容は、過電流によるショート・スパークで配線が焦げたり溶ける事によって電流が通らなくなり機械が動かなくなってしまう事故のことを言います。凍結による事故や操作ミスによる機械の破損・故障なども機械保障の補償範囲となります。

ただし経年劣化による損害は補償の対象外となります。

機械保障の補償の対象

補償の対象はエアコンや給湯設備など「建物に付随している設備」となります。

例:エアコン、電気設備(変圧器、受配電盤、制御・監視盤、継電器盤など)、昇降設備、厨房機械設備、駐車機械設備、給湯器、太陽光発電システム、ガス発電、給湯暖房システム、ビルトインタイプのガスコンロや食器洗浄機、換気扇、床暖房など

免責額を設定している場合、損害額から免責額を引いた金額が保険金として支払われます。

火災保険の機械保障と機械保険どちらが良いのか

火災保険の機械保障と機械保険は重複している補償対象・内容があります。火災保険は補償内容の範囲が広く、火災だけではなく水災・風災を始め機械がショート・スパークした時にも補償できる保険商品も存在します。
特に建物に附帯していて屋根や壁・柱と繋がっている機械や電気設備・ボイラー等が多い場合は火災保険の機械保障だけで十分な場合もあります。
保険料節約のために火災保険の機械保障の補償内容を確認しておきましょう。この時抜けている内容がないか確認しておくことが重要です。

億単位の高額な機械を設置している工場では、従業員のちょっとしたミスが命取りになり経営が傾く可能性もありますので両方の保険に入っておく事をおすすめします。
両方の保険に入っていても補償の対象や内容が抜けていることもありますので、あらかじめ契約の内容を調べておきましょう。

工場では火災保険や機械保険は必須、できれば地震保険や賠償保険も

保険チェック

工場や機械設備を守るためには機械保険、火災保険の両方へ加入しておいた方が良いでしょう。建物に付随した機械や設備が多い場合は、機械保障も付けておきましょう。地震保険に入っておくと、地震による火災や津波・噴火といった自然災害のリスクにも対応できます。

コストパフォーマンスの高い「施設賠償責任保険」も近隣の住宅や会社を守るために加入をおすすめします。

全国建物診断サービスでは、高い技術力を誇る火災保険認定調査士が1件ごとに工場の状況を診断し、調査報告書や保険申請書の書類を作成します。丁寧で正確な診断により、お客様の保険適用を全力でサポートします。保険や修繕についてのお問合せは全国建物診断サービスへお気軽にご連絡下さい。