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火災保険で補償される風災の基準とは?支給される保険金や申請方法を解説

2021年1月19日 更新

近年、台風や暴風雨など大規模な風災が増えており、お住まい・建物が損壊し、住居の再築(新築)を余儀なくされるケースが少なくありません。
建物を新築した際は国から支援金が支給されますが、十分な金額とは言い難いのが現状です。風災に備えるためにも火災保険に加入し、風災補償を付けましょう。火災保険は一度加入しさえすれば、保険期間内であれば何度でも保険金請求ができるメリットがあります。
本記事では、火災保険や建物修繕のプロである全国建物診断サービスが、風災の基礎知識を始め、火災保険の適用範囲や補償の基準、風災で支給される保険金の種類などのご紹介をします。

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風災とは?高額な保険金が下りるケースも

風災で破損した雨樋

風災とは、台風や竜巻、突風や暴風による自然災害のことです。火災保険の風災補償を付けていれば、風災による損害は保険が適用されます。近年の自然災害により支払われた保険金のケースを見ると、台風や低気圧による風災の被害が大きく、保険金の支払いは高額になっています。なお保険料は建物の構造や所在地によりリスクが異なり、区分を設けて算出されています。
風災リスクをよく知るためにも、近年の風災事例を見ていきましょう。

【関連リンク】
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近年の災害事例と風災

近年、自然災害(とりわけ台風・豪雨・風災)が多発している日本ですが、気象庁が発表した2018年と2019年の「災害をもたらした気象の事例」を見てみましょう。

【平成31年/令和元年(2019年)】
・低気圧等による大雨:10月24日~10月26日 千葉県と福島県で記録的な大雨
・台風第19号による大雨、暴風等:10月10日~10月13日 記録的な大雨、暴風、高波、高潮
・前線による大雨:8月26日~8月29日 九州北部地方を中心に記録的な大雨

【平成30年(2018年)】
・台風第24号による暴風・高潮等:9月28日~10月1日 南西諸島及び西日本・東日本の太平洋側を中心に暴風。紀伊半島などで顕著な高潮
・台風第21号による暴風・高潮等:9月3日~9月5日 西日本から北日本にかけて暴風。特に四国や近畿地方で顕著な高潮
・平成30年7月豪雨(前線及び台風第7号による大雨等):6月28日~7月8日 西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な大雨
・強い冬型の気圧配置による大雪:2月3日~2月8日 北陸地方の平野部を中心に日本海側で大雪
・南岸低気圧及び強い冬型の気圧配置による大雪・暴風雪等:1月22日~1月27日 関東甲信地方や東北太平洋側の平野部で大雪。日本海側を中心に暴風雪

2018年と2019年は計8件の大規模な自然災害が各地で発生しましたが、そのうち5件は暴風雨や台風、台風による大雨や低気圧が原因の暴風雪などの風災であることが分かります。

上記のような大規模な自然災害が起きた際は、建物の損壊の程度によって国から支援金が支給されます。
「支援金が出るのなら火災保険に入る必要はないのでは?」とお考えの方もいらっしゃると思います。それではどれくらい支援金が出るのかを見ていきましょう。

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火災保険は不要?風災の支援金は?

「火災保険で風災補償を付ける必要があるか」とお考えの方のために、国で補償される風災に対する支援金の額について見ていきましょう。
2019年に発生した台風19号は東京都で観測史上1位の風速43.8mを記録したほか、関東地方の7カ所で最大風速40mを超える風が観測され、千葉では竜巻のような突風が見られる等これまでにない暴風が広い範囲で吹き荒れました。高波や大雨も起こり、多くの人的被害や建物への被害、ライフラインへの被害が発生することとなってしまいました。

しかし自宅が全壊・または半壊しても、被災者生活再建支援法による国の援助で受け取れる支援金は最大でも300万円。「全然足りない」と嘆く被災者は少なくなかったようです。
以下が支援金の詳細となります。

・住宅の被害程度に応じて支給される支援金(基礎支援金)
全壊等 大規模半壊
支給額 100万円、50万円

・住宅の再建方法に応じて支給される支援金(加算支援金)
建築・購入 補修 賃借(公営住宅除く)
支給額 200万円、100万円、50万円
※単身世帯の場合は金額がそれぞれ3/4

基礎支援金は「大規模半壊」以上の時のみ支給され、加算支援金も新居を建築しても200万円と、国の支援金だけでは風災の被害を乗り切るのは難しいのが現状です。
風災に備えるためには、火災保険に加入して大切な住居や家財を補償してもらいましょう。

火災保険で風災が認められる事例や基準

火災保険のイメージ

以下のような事例で風災被害が認められ、火災保険が適用されました。

1. 強風で屋根の瓦が割れた
2. 台風による強風で小石が飛んできて窓ガラスが割れた
3. 暴風雨でベランダが壊れた
4. 竜巻により屋根が壊れ、雨漏りが起きた
5. 暴風で窓ガラスが割れ、そこから入ってきた雨が原因で家電が壊れた

風災で火災保険が下りる基準として「風災が原因で建物や家財が損壊したか」が大きなポイントとなります。
上記 4.や5.のような、雨漏りや雨水で建物や家財に被害が及んでも、暴風や竜巻など、風災が原因であれば風災補償は適用されます。

風災を含めた火災保険の適用範囲

火災保険の対象は「建物」「家財」「建物と家財」の3つの中から選ぶことが出来ます。
建物とは家屋だけでなく、門や塀、車庫やカーポート、備え付けの冷暖房設備も含まれます。家財は衣服や家具・電化製品、食器などの日用品や自転車が対象です。保険商品によっては当てはまらない対象物もありますので、加入している火災保険の契約書類を確認してみましょう。

風災も、例えば建物のみが対象のケースでは上記の事故例の1.~4.は適用になりますが、5.は保険対象外となります。
台風が多い地域にお住まいの方や風災リスクに万全に備えたい方は、建物と家財、両方を保険の対象としておくことをおすすめします。

物体の、「落下・飛来・衝突」の違い

火災保険では物体の落下・飛来・衝突も補償されますが、強風で物が飛んできた時には風災補償が適用されます。
物体の落下・飛来等と風災補償の違いは「物が飛んできた原因」です。
台風や竜巻・突風により看板や小石が飛んできた時は風災補償が適用されます。
一方で自動車が家に飛び込んできた時や、ビルから看板が落下して建物や家財が被害を受けた時は物体の落下・飛来・衝突となります。

風災に対する保険金の種類

実際に風災に遭った時、どのような保険金が下りるのでしょうか?
火災保険の風災補償である、4種類の保険金をご紹介します。

1.損害保険金

風災により損害を受けた建物や家財などを復旧させるために支払われる保険金です。
損害保険金の設定の仕方は2種類あります。
①免責金額(自分で負担する金額)を決め、残りの損害金を補償してもらう方式
②損害額が20万円以上になった場合に補償される方式
①の免責額を決める方式を選ぶ方が多い傾向にあります。

①免責額を決め、残りの損害金を補償してもらう方式

支払われる保険金額の計算式は以下の通りとなります。

損害額 - 免責額(自己負担金額)

例:損害額が40万円で免責額が5万円の場合、40万円-5万円=35万円の損害保険金を受け取れます。

免責額を高く設定すれば保険料は抑えられますが、いざという時、十分な保険金がおりない可能性があります。毎月の保険料といざというときの備えのバランスを考えて免責額を設定しましょう。

②損害額が20万円以上になった場合に補償される方式

損害額が20万円未満の場合は全額自己負担、20万円以上の場合は保険金が支払われる仕組みです。

風災補償の部分だけ別途免責金額を設定したり、風災・雹災・雪災特約としてセットにする保険商品もあります。お住まいの地域での風災リスクや、マンション・一戸建てなど建物の種類・構造を考慮した上で保険を設定しましょう。

“新価実損払いと時価払い”の2種類がある

火災保険は建物や家財に対して「新価実損払い」という、新しく同じものを調達する価格(再調達価額)を補償するタイプと、「時価払い」という経年劣化を考慮して保険金額を計算する2つの支払い方法があります。
「時価払い」の場合建物や家財の価値は年数の経過とともに価値が落ちていきますので、再調達価額とは差が出てしまい補償が十分ではない可能性が出てきます。
ほとんどの保険は新価実損払いに対応していますが、新価実損払いの方が保険料が高い点がネックとなります。
例えば建物や家財を新調してから10年までは時価払い、10年以降は新価実損払いにする等の方法で保険料を抑えつつ、いざという時の補償をじゅうぶん受けられるよう定期的に保険を見直しましょう。

2.臨時費用保険金

臨時費用保険金とは、損害保険金とは別に上乗せして支払われる保険金です。
風災により建物に住めなくなった時の仮住まい費用などが対象で、「損害保険金の●%で限度額●万円」といった形で設定されているケースが多いです。
最初から保険に組み込まれてる商品と特約で付加する商品がありますが、ほとんどの場合、補償の有無を選ぶことができます。

3.残存物取片付け費用

竜巻や台風などで建物が壊れてしまった時、片づけのための費用を補償してくれます。

4.損害防止費用

風災が発生した時に損害の発生、拡大の防止のために支出した費用の保険金です。

注意!風災でも保険金がおりないケース

悩む映像

建物や家財に風災補償を付けていても、被害に遭った時に保険金がおりないケースが4つ存在します。

1. 損害額が20万円以上の場合に保険金がおりる設定で、損害額が20万円を下回る場合
2. 風災に遭って3年以上経過した場合(火災保険の請求期限は一般的に3年)
3. 経年劣化で生じた損害
4. 雨や雪が吹き込んだ時や窓を閉め忘れた場合

特に「2.」の請求期限については、台風などで風災被害に遭った時、家の片付けなどで忙しく連絡を忘れてしまいがちです。また時間が経つにつれて、建物や家財の破損等が風災によるものか原因の特定が難しくなります。

お早めに当法人 全国建物診断サービスまでご相談ください。

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意外と知られていない!?火災保険は何度でも請求できます

火災保険は火災・風災を始め、水災や雪災、落雷等多くの自然災害に対して補償対応をしていますが、もう一つの大きなメリットとして「保険期間内なら保険金を何度でも請求できる」という点があります。
※たとえば医療保険なら給付金に制限があったり、自動車保険なら事故を起こすと保険料が上がってしまったり。しかし火災保険は契約期間内であれば保険金を制限されたり保険料が上がったりすることはありません。ただし住宅が全損した場合に保険金を受け取った時点で契約が終了になったり、更新の際に保険料が高くなったりする保険商品タイプもありますのでご注意ください。

保険金請求の流れ

火災や風災などで建物や家財に損害が出た際に、保険金を請求する流れをご紹介します。

1.保険会社に連絡
まず保険会社に災害に遭われた旨、連絡をします。その際、氏名や火災保険の証券番号、事故内容や損害状況などを伝えます。

2.保険会社から書類が送られてくる
保険会社から保険金を請求するために必要な書類が送られてきます。早めに記入し不明な点は保険会社に問い合わせましょう。
提出を求められる書類は「保険金請求書」と「罹災証明書」の2点です。

保険金証明書は保険会社から送られてきますが、罹災証明書は市町村の担当窓口に発行を申請することになります。発行の申請は被災した住居の居住者・所有者が行います。

3.保険会社による調査
保険会社の調査員が現場の被害状況を調査・確認します。調査結果と提出された書類をもとに保険金が支払われるかを審査し、保険金額を確定します。
保険金が給付される場合は契約者の口座に保険金が支払われます。

以上が保険金請求の流れとなります。「罹災証明書」は保険金を請求する上で必須且つ重要な書類です。市町村の窓口で発行してもらいましょう。

風災の保険適用の基準は被害の原因!気になる方は全国建物診断サービスへ

風災の建物や家財への保険適用の基準は「風災、つまり台風・竜巻・突風などが原因の被害か」という点です。
台風など大規模な風災の被害は、国の支援金だけでは生活の再建は難しいこともあり、火災保険の加入はしておいた方が良いでしょう。
火災保険に風災補償を付けることで、台風発生の多い地域にお住まいの方や、風災が気になる方も安心して毎日をお過ごしいただけることでしょう。

全国建物診断サービスでは、火災保険を適用して「ご自宅の被害補修、再建、安全性を高める工事が必要かどうか?」などを一級建築士が無料で診断します。
火災保険や風災について詳しくお知りになりたい方は、全国建物診断サービスのフリーダイヤル・またはホームページのお問合せからお気軽にご相談ください。

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記事監修


kansyuu
【二級建築士】佐野 広幸
全国建物診断サービスのwebサイト監修の他、グループ会社の株式会社ゼンシンダンの記事も監修。火災保険申請を利用した修繕工事を広める事により、日本の「建物老朽化」問題の解決に貢献。