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火災保険と住宅の面積の関連性について

2020年3月17日 公開

火災保険は、その名の通り火事による被害を補償してくれる損害保険です。そして、自然災害による被害の補償もしてくれる「住まいの総合保険」でもあります。では、その火災保険の掛け金は、住宅の面積によってどのように変わってくるのでしょうか。

目次(▼タップで項目へジャンプします)

火災保険の加入の仕方

保険のイメージ

まずは、火災保険について説明しておきましょう。火災保険に加入するタイミングといえば、住宅を購入した時と賃貸した時が多いでしょう。住宅の購入時に住宅ローンを組む時には、火災保険への加入を義務付けている金融機関・不動産会社がほとんどです。また、賃貸の際にもオーナー・不動産会社が火災保険への加入を義務付けている場合が多いです。

そして、火災保険に加入する際には保険の補償対象を何にするのかを選択することになります。火災保険の対象は「建物のみ」「家財のみ」「建物+家財の両方」の3種類から選ぶことになっていて、それぞれ以下のような意味を持ちます。

●建物…建物本体やそれに付属する門・塀・物置・車庫など建物に付帯していて、基本的に一度設置したら動かせないもの
●家財…家具や家電・洋服など建物の中にあるもので簡単に動かせるもの

住宅を購入した際は、掛け金が割高にはなってしまいますが「建物+家財の両方」で契約することをおすすめします。また、賃貸の際は、建物に対する火災保険はオーナーが契約していることがほとんどですので、入居者は「家財のみ」を補償対象にする火災保険に加入するのが一般的となっています。

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多彩な補償内容を持つ火災保険

以下、火災保険の具体的な補償内容を見ていきましょう。

●火災
自宅から出火した場合はもちろんですが、放火や近隣の火事からのもらい火による被害も補償対象となります。

●落雷
落雷によって屋根に穴が開いたり、過電流により電化製品が壊れたりといった被害が起こることがたびたびあります。過電流は落雷が離れた場所でも、起こる可能性があります。

●水災
台風や豪雨による洪水・土砂崩れの被害も、火災保険で補償されます。被害が起きた時の対処のためにも、自治体が公開しているハザードマップをチェックしておくことが大切になります。

●風災・雹災・雪災
台風や強風などにより屋根が飛んだりした場合や雹で窓ガラスが割れたりした場合、雪の重みや雪崩で家が倒壊したりした場合、強烈な雹で屋根がへこんだり窓ガラスが割れた場合も補償対象となります。アンテナが台風で飛んでしまった場合は、この風災扱いとなります。

これらのような自然災害以外でも、以下のような被害が出た時には特約(オプション)で補償することができます。

●水濡れ
水道が壊れて浸水した場合や、マンションの上階からの水漏れが起きた場合などの補償です。

●盗難
盗品された物品の被害はもちろん、壊された鍵や窓ガラスの修理費用も補償されます。ただし、現金や金券は補償されません。

●破損・汚損
子供が自宅で遊んでいるときに住宅の一部を汚してしまった、掃除中に家具が倒れて壊れてしまったなどといった被害も、特約を結んでおけば補償対象になることがあります。

このように、火事や自然災害以外の規模が小さい日常生活における偶然の事故も、火災保険の補償の範囲にすることができます。

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保険金額や面積・構造によって掛け金は変わる

マンションイメージ

当たり前の話ですが、保険金額や住宅の面積・構造によって掛け金は変わります。火災保険の保険金額は、保険の対象となる建物や家財の価値を金銭的に評価した「保険価額」をベースにして決めますが、この保険価額の考え方には「新価」と「時価」という2種類があります。

現在の火災保険の保険金額は、新価をベースにして設定することが多くなっています。つまり、火災や自然災害による被害で建物・家財を失った際に、それらを新品の状態で入手できる保険金額に設定するということです。この金額が火災保険における最大の金額になるため、これ以上の保険金額を設定しても、満額が下りることはありません。一方、時価は建物・家財を失った時と同等のものを入手するという考え方になるため、新価の設定よりも経年劣化が進んだ分だけ安くなります。当然、時価よりも新価の方が掛け金は割高になりますが、万が一の保険金額は新価設定の方が心強いものになります。

専有面積によっても保険料が変わる

火災保険の掛け金を決める要素は、保険金額だけではありません。住宅の専有面積も、重要な指標となります。専有面積の違いにより建物の評価額が変わるのですが、一般的には専有面積が大きいほど建物の評価額も高くなる傾向にあります。当たり前ですが、保険金額が大きいほど掛け金は高くなりますので、専有面積が大きい方が掛け金は高くなります。火災保険の場合、先述の通り保険金額は建物の評価額と同じ金額で設定することになりますので、専有面積が火災保険の保険料を決める要素として大きなポイントになります。

そのため、間違った専有面積で火災保険の見積もりをとって、そのまま火災保険を契約してしまうと、実際の建物の評価額とは異なる保険金額で火災保険を契約することになってしまいます。つまり、建物の評価額よりも保険金額が小さい状態で契約してしまうことがあり、この場合は万が一の事態の際に建て直すのに十分な保険金が支払われないことになってしまいます。

専有面積がわからない…そういう人も多いでしょう。このような場合は、専有面積を確認できる登記簿謄本(登記事項証明書)、登記済権利証、建築確認書などをチェックすることになります。

●登記簿謄本(登記事項証明書)
建物の登記簿謄本(登記事項証明書)は登記所もしくは法務局証明サービスセンターの窓口での交付請求ができます。登記簿謄本というのは通称で、正式名称は登記事項証明書です。その他、郵送での交付請求、オンラインでの交付請求も可能で、オンラインでの交付請求は手数料が安くなっています。ちなみに、オンラインでの交付請求は「登記ねっと」で平日8時30分~21時までの時間帯で請求ができます。

●登記済権利証(登記済証)
登記済権利証は、登記が完了した時に登記所から登記名義人に交付される書面です。法令上は「登記済証」と呼ばれていますので、こちらの呼び名の方がなじみはあるかもしれません。2005年3月7日より、登記識別情報に切り替わったため現在では交付されていません。そのため、新築の建物で火災保険に入る場合には登記済権利証で面積を確認することはできません。

●建築確認書
建築確認書とは「建築基準法第6条の2の規定による確認済証」のことで、建築確認申請書の提出を受けて、自治体等が書類で確認後に交付されるものです。再交付は行われない書類ですので、なくさないようにしなければいけません。

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マンションの面積における2つの基準

マンションの場合は、専有部分の面積について「壁芯面積」と「内法面積」という2つの基準があります。

●壁芯面積
壁芯面積は、隣室との間の壁の中心から測った面積で、壁の中の部分が含まれるため実際の生活空間よりも広い面積となります。

●内法面積
内法面積は、壁の内側から測った面積ですので、実際に使える広さということになります。登記簿には、この内法面積が記載されています。

火災保険において、壁芯面積と内法面積のどちらを使えばよいかは専有部分の範囲によって変わります。マンションの管理規約で「天井、床および壁は、躯体部分を除いた部分が専有部分」という記載があれば、壁の内側からが専有部分になりますので、内法面積を使います。多くのマンションでこの内法面積を使う「内法基準」を採用していますが、内法面積を使って火災保険をかけて、本来は壁芯基準であった場合は十分な保険金にならないリスクがあるので、火災保険を契約する際は専有部分の範囲を確認しておきましょう。

建物の構造も重要になる

火災保険の掛け金は、専有面積や補償対象を何にするかによっても変化しますが、建物の構造によっても大きな変動が起こります。補償の対象となる建物が「火事に強いか・強くないか」「建物が燃えやすいか・燃えにくいか」というリスクは、火災保険の掛け金にそのまま直結するからです。当然の話ですが、火災リスクが高い建物の保険料は高くなりますし、火災リスクが低い建物の保険料は安くなります。その構造の種別については、保険会社が「構造級別」という基準を以下のように定めています。

●M構造…マンション構造
●T構造…鉄骨造のような耐火構造
●H構造…木造住宅のような非耐火構造

これはすべて正式名称の頭文字のアルファベットから命名されているもので、もっとも火事に強いのはM構造ということになっています。順にT構造→H構造の順番で火災リスクが高まるため、保険料の金額はH構造が一番高く、T構造→M構造の順で安くなります。このように、火災リスクはそのまま火災保険の掛け金に直結していますので、住宅の構造もチェックしておきましょう。

火災保険の申請方法

火災保険の契約書は、加入する時にしか見たことがない…という人がほとんどかもしれません。そのため、実際に火事や自然災害による被害が発生し、火災保険を活用しようとした時に何をすれば良いのかわからないといったことが起こるケースは多々あります。では、火災保険はどのように申請すれば良いのでしょうか。

まず覚えておきたいのは、被害が出たからといって自動的に火災保険が支払われるわけではないということです。契約者(もしくは委託を受けた代理人)が申請しない限り保険金はおりません。これは、火災保険がその他の損害保険と同じく「申請主義」を採用しているためです。また、火災保険の落とし穴はそれほど詳細を知られていないということを逆手に取られてしまう可能性があることです。最近は是正されてきてはいますが、以前は火災保険の不払いが大きな社会問題になり、30万件近い不払いが発生したともいわれています。

全国建物診断サービスのような経験豊富な団体を頼りにする

このように、火災保険はなかなかクセのある保険ですので、一般人がすべての申請を行うのは難しいともいわれています。しかも、支払いに関するトラブルも発生することもあり、国民生活センターにも多くの相談が寄せられています。そのため、火災保険を活用した工事に慣れている業者を味方につけて、申請も含めて依頼するという方法もあります。そこでおすすめしたいのが、火災保険を活用した工事に慣れている全国建物診断サービスです。

全国建物診断サービスは、全国に400店舗物加盟店を持ち、火災保険を活用した工事について豊富な実績を持っています。どの地域でも高いクオリティのサービスを提供していることもあり、保険会社以上に火災保険のことを知り尽くしています。そのため、保険会社もあら探しができないような申請書類を作成してくれますし、火災保険金が下りる確率も高くなっています。

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裏を返せば、全国建物診断サービスのような火災保険の活用に慣れている優良業者に工事を依頼できずに、悪徳業者につかまってしまうと大変なことになります。残念ながら、火災保険の悪用を狙った悪徳業者は少なくないという現状があります。例えば、雨漏りが発生してしまうと、屋根以外にも内壁や床だけでなく、最悪の場合基礎部分にも被害が及ぶので早急に対応しなければいけません。悪徳業者はそこにつけ込み、無料点検や大幅な値下げをうたい文句に、屋根に登ってわざと傷をつけて火災保険で直そうと言い出します。当然ながら、保険会社は人為的な傷にはすぐ気が付きますので、虚偽申請として火災保険は適用されません。そして自費で工事をする羽目になってしまいます。高額な修理代の回収さえできればいいので、悪徳業者はとんでもない方法で近づいてくるのです。

特に、屋根材に瓦を使用している一戸建てで、新築・リフォームから20年以上が経過している場合は飛び込みの業者に狙われやすいです。ちなみに、住宅工事に関する業者で飛び込みはほぼ100%悪徳業者と考えて良いので、相手にしない、そもそも出ないというのが一番です。また、悪徳業者は屋根・外壁に関する知識に乏しく、少しでも勉強しておけば理論武装で追い返すことができます。

このように、火災保険を活用した工事をする場合は、少しでも火災保険や工事に関する知識を身に付けておくと身のためです。そして、火災保険を活用した施工に慣れている業者に、工事を依頼しましょう。