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強風や台風により住宅に被害が出た時は火災保険を活用して無料で修理できる

2020年3月19日 公開

台風被害01

最近の日本は、異常気象が続いています。ゲリラ豪雨、大型台風、大雪…など、これまでの想定とは違う気象状況がたくさん発生しています。例えば、台風や突風により屋根が飛ぶような被害が出た場合は、修理するのにどれだけの工事費用がかかるのか想像できないでしょう。また、台風がこれまで通過しないことが通常な地域で被害が発生した場合は、台風対策がされていない住宅を襲うことになるので、より大きな被害になってしまうこともあるでしょう。

しかし、このような工事について強い味方になってくれる火災保険という損害保険があります。火災保険は、その名の通り火災による被害の補償をしてくれますが、火災以外の自然災害による被害の補償もしてくれる保険です。そのため「住まいの総合保険」と呼ばれることもあるのですが、どのような被害が出た時に活用できる保険なのでしょうか。

【関連リンク】
・春一番のような強風で住宅に被害が出た場合は火災保険が使える?

強風被害を受けた時に現在加入している火災保険は活用できる?

保険

火災保険は、多くの損害保険会社から販売されている、住宅に関する損害保険です。火事による被害の補償以外にも、地震・噴火・津波を除く自然災害による被害の補償をしてくれる保険で、オプションをつけることで自然災害以外の偶然の事故の補償もしてくれます。

自然災害による被害も火災保険の対象内となる

このように、火災保険は自然災害による被害を補償してくれます。しかも、ほとんどの火災保険では基本補償に含まれているものですので、今加入している火災保険でも対応できます。台風や強風による被害は、火災保険の中の「風災補償」に分類されるものですが、デフォルトでついていることがほとんどです。気になる場合は、念のため保険証書を確認してみましょう。

台風や強風により「屋根が飛んでしまった」「窓ガラスが割れてしまった」などというような被害を受けた時には、火災保険を申請すれば無料で工事を行うことができます。当たり前の話ですが、火災保険金がおりるのは正しい申請方法に基づいている時に限りますので、書類作成や証拠集めなどは慎重に行い、虚偽の申請は絶対にしないようにしましょう。火災保険の申請にはちょっとしたコツが必要なので、後述する専門業者に依頼するというのもひとつの方法です。

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火災保険の風災補償の適用条件はどのようなものか

では、火災保険における風災補償にはどのような適用条件があるのでしょうか。

●強風による被害であること。
火災保険における「強風」の定義はどのようなものなのでしょうか。火災保険における風災補償の場合、強風の定義は「最大風速」ではなく「最大瞬間風速」で判断することになっています。具体的な数字でいうと、「最大瞬間風速が秒速20メートル以上」が強風と判断されますので、これより弱い風の被害の場合は火災保険の補償の対象となりません。しかし、強風の被害があったとしてもすぐにはどれくらいの強さの風が吹いていたかはわからないでしょう。その時は「気象庁の日最大瞬間風速一覧表」を活用することをおすすめします。おおよその日時がわかると、火災保険の補償の対象になるレベルの強風が吹いていたかどうかを確認できます。

●被害を受けてから3年以内であること
火災保険は、被害が発生した日から3年以上が経過してしまうと「時効」になってしまいます。つまり、被害を受けてから3年以内であれば火災保険の補償の対象となりますので、3年以内に自然災害による被害に心あたりのある時は、火災保険の申請をすると通る可能性があります。正確な日時がわからない場合は、インターネットなどで台風が上陸した日を調べて、3年以内であれば申請が可能ですが、書類をしっかりと揃えなければいけません。また、すでに工事をしてしまった場合も補償の対象になりますので、専門業者に相談してみましょう。

●損害金額が20万円以上であること
これは「20万円フランチャイズ」といわれるもので、火災保険の補償対象となる被害について、被害額が20万円未満の場合は補償されない契約になっていることです。火災保険の契約時には免責金額を決める場合がありますが、その際に20万円未満の工事は面積と決まられていると、この現象が起こりうります。しかしながら、屋根や外壁の修理の場合は、足場を組むために最低でも数十万円かかる工事になるので心配は無用だと思われます。このように、足場代も賄うことができるのも火災保険の特徴となっています。

●その他
火災保険に加入していても、当たり前ですが保険料を滞納している時は保険金がおりません。また、火災保険への加入を前提にして組んだ住宅ローンの滞納がある場合も保険金がおりないことがあります。税金やローンの類の滞納には気をつけましょう。

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緊急時は先行して工事を行ってから火災保険を申請することも可能

先述の通り、火災保険の申請期限は被害があった日から3年となっています。これは火災保険だけでなく保険の請求期限について保険法第95条に「保険給付を請求する権利、保険料の返還を請求する権利及び第63条又は第92条に規定する保険料積立金の払戻しを請求する権利は、3年間行わないときは、時効によって消滅する」と定められているからです。つまり、火災保険の請求については原則的に3年で時効を迎えることになりますので、被害を受けてから3年以内に請求しましょう。

また、保険法とは別に各保険会社が独自の請求期限を決めていることも多くあることから、確認しておく必要があります。独自の請求期限について、3年よりも短い申請期限を設定していることもありますので、せっかく書類を用意しても無駄になりかねません。被害を受けてから時間をおいて申請する時は、事前に保険会社に請求期限を確認しておきましょう。

このように、火災保険は被害を受けてから申請まで猶予があるので、急いで工事をしなければ日常生活に支障が出るほどの被害が出た際には、先に修理をしてしまってから火災保険の申請をすることも可能です。時間が経過した被害について、火災保険が認定された事例はたくさんありますので、3年以内の被災ですでに修理済の被害についても火災保険の申請をする価値はあります。しかしながら、工事を行う前と後の写真や、当時の業者の見積書、罹災証明書など様々な書類を用意することになりますので、保険金が下りるハードルは高いことは覚えておきましょう。

風災補償による火災保険は補償対象のみに適用される

火災保険は住まいの総合的な損害保険ですが、その補償対象となっているのは、住宅そのもの及びその付帯物である「建物」(一度設置すると簡単には動かせないもの)と、建物の中にある家電などの「家財」(簡単に持ち運びができるもの)の2つです。火災保険は「建物のみ」「家財のみ」「建物と家財の両方」という3種類の補償対象から選択して契約することになりますが、万が一のためにも「建物と家財の両方」を補償対象にしておくと手厚い補償になります。ちなみに、賃貸時はオーナーが「建物」についての火災保険に加入していることがほとんどですので、「家財」のみの契約にすることもよくあります。

火災保険の対象外となる経年劣化

火災保険の補償対象とならないものに、経年劣化があります。これは、年月の経過により自然な色褪せが起こったり、「大きな外部要因がなくても製品が機能しなくなったりすることの総称です。つまり、外的要因がない状態で自然に劣化してしまうことを指します。

住宅のある地域や日当たりの状況にもよりますが、外壁や壁紙・畳などの太陽光による「日焼け」は、2~3年で経年劣化が進行することがあります。また、塗料のひび割れや室内の床の擦り傷やワックスの剥がれなども、経年劣化と判断されます。これは、重い物を移動させた時についた傷などは除きます。ちなみに、荷物の移動による傷は、火災保険の入っている場合は補償されるものです。

このよう経年劣化は、火災保険の補償範囲ではありません。そのため、火災保険の保険金を払いたくない保険会社は、判断が微妙な被害は「経年劣化によるもの」と判断して保険金を出し渋るケースがあります。

では、経年劣化は絶対に火災保険では修理できないのでしょうか。実は、ある条件を満たせば火災保険が適用されます。それは、先述の風災による屋根の被害です。というのも、屋根は基本的に経年劣化が起こり辛い場所であることから、屋根の場合は経年劣化だと思われているもののほとんどが風災被害によるものだからです。雨漏りが起きた時は、経年劣化ではなく、初期不良もしくは風災被害を疑ってみましょう。

(参考)令和元年は巨大台風が3つも上陸

このように、火災保険は台風による被害を補償してくれます。そのため、ここ最近巨大台風が増えている日本においては、火災保険の注目度は上がってきています。特に令和元年は「台風の当たり年」といえるほど巨大台風が日本列島を襲いました。特に「令和元年房総半島台風」と名付けられた15号、17号に続き、「令和元年東日本台風」と名付けられた19号が日本列島を襲い、多くの被害・犠牲者を出し、今なお不自由な生活を強いられている方々もいます。ちなみに、気象庁が台風に命名するのは、3年ぶりのことで、どれだけ巨大で大きな被害を出す台風が多くなっているかがわかります。

台風19号の概要

令和元年台風19号は、アジア名をハギビス(「すばやい」の意味)と名付けられた台風です。先日、気象庁により「令和元年東日本台風」という名前が改めて付けられました。2019年10月6日にマリアナ諸島の東海上で発生したこの台風は、関東地方や東北地方を中心に東日本各地に甚大な被害をもたらしました。北上しても中心気圧が低く勢力を保ったままだったことから、台風のエネルギー源となる水蒸気を多く取り込むことになってしまったことが、巨大化の原因と考えられています。

台風17号の概要

台風19号が発生する20日ほど前、2019年9月19日に沖縄の南で発生した台風17号が日本列島を襲いました。この台風により、沖縄県渡嘉敷村では32.9 メートルという最大風速を観測、渡嘉敷村以外でも沖縄地方では最大風速 30 メートル以上の猛烈な風を多くの地域で観測しました。このように、暴風による被害が多く発生した台風となりました。

過去最大級の台風15号も上陸

令和になってからの最大の台風といえば、台風17号よりおよそ10日前に日本に上陸した台風15号です。この台風は気象庁により令和元年房総半島台風と名付けられましたが、2019年9月9日午前5時前に千葉市付近に上陸、首都圏では一部地域が冠水するという大きな被害が出ました。そのため、鉄道や航空も運休になるなど交通網が大混乱する結果となりました。

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火災保険を使おうとする修理業者は詐欺が多い、というような情報が、インターネット上には多く投稿されています。そんなことはないだろう、と思うかもしれませんが、実際のところ、火災保険の活用に関しては詐欺行為が比較的多く指摘されている業界といえます。しかも、建設業界の中においても修理業者は悪徳業者の割合が高いといわれているため、余計にトラブルが多くなってしまいます。屋根や外壁塗装などは専門的な知識が必要ですし、一生に何度も経験する工事ではないことから、一般の人にはわかりにくいことがたくさんあるので騙しやすいと思われている分野だから、というのもその一因です。国民生活センターには、火災保険を悪用した業者とのトラブルが多く寄せられているという現状もあります。

そこで、火災保険を活用する時にご相談いただきたいのが、全国建物診断サービスです。全国建物診断サービスは、全国に400を超える加盟店を持ち、全国どの地域でもクオリティの高い工事を豊富に行っています。

巨大台風のような自然災害により建物・家財に被害が出た時に火災保険を活用して無料で工事を行うことは、契約者の真っ当な権利です。しかし、ちゃんとした専門業者行うような正しい方法で申請しなければ、保険金はおりません。そのため、火災保険の活用に慣れた全国建物診断サービスのような業者に依頼することをおすすめします。同団体では、信頼できる業者の紹介も行っていますし、被害状況のチェックは無料で行っていますので、火災保険を活用する時は全国建物診断サービスに相談してみてはいかがでしょうか。