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水災・風災による被害は火災保険で工事をする

2020年4月2日 公開

ここ数年の日本では大型台風やゲリラ豪雨が頻発し、毎年のように水災・風災が発生しています。日本はもともと雨が多い地域ではありますが、全国にある1700近い市町村のうち、10年間に一度も河川の氾濫などによる水災が起きていないのは50市町村以下という報告があります。また、令和元年は巨大台風が立て続けに3個も上陸するなど、風災被害も多数発生しました。このような水災・風災被害はどのように修理すれば良いのでしょうか。

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修理・リフォームの費用を抑えるために火災保険を上手に活用する

保険

水災・風災が発生して住宅に被害が出た時は、火災保険を活用すると無料で修理をすることができます。火災保険は、その名前から火事による被害に活用できることはよく知られていますが、実は自然災害(地震・噴火・津波を除く)による被害についても補償してくれる「住まいの総合保険」ともいえる存在です。オプション対応ができる補償もあり、自分のライフスタイルに合わせてカスタマイズができる保険となっています。

日本は大雨・台風による被害が多くなってきていますので、水災・風災が起こるリスクも高くなってきましたので、火災保険は強い味方になってくれることでしょう。そして、火災保険は「建物」もしくは「家財」を補償対象にできます(もちろん両方同時にかけることもできます)ので、具体的には以下のような場合に保険金が支払われます。

●「建物」が火災保険の対象になっている場合
住宅そのものや住宅に付帯している「動かないもの」に被害が出た時に保険金が支払われる
●「家財」が火災保険の対象になっている場合
住宅の内部にある家電や家具など「動かせるもの」に被害が出た時に保険金が支払われる

このように、火災保険はさまざまな補償をしてくれるものです。しかしながら、他の損害保険と同様に契約者が申請しない限り保険金が支払われない「申請主義」を採用していますので、水災・風災による被害が発生したからといって自動的に保険金が支払われることはありません。

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ここ最近の水災について

台風画像

日本における水災の発生は、梅雨のシーズンである6~7月もしくは台風のシーズンである8~9月に集中しています。特に最近は、都市部を中心にゲリラ豪雨の発生率が高くなっていますし、1時間の雨量が50mmを超える豪雨も増加しています。

ここ最近の、大きな水災について見てみましょう。2015年は関東・東北地方で台風が原因の大規模な水災が発生しました。台風18号から変わった低気圧と日本の東を北上していた台風17号の影響で、東北南部や関東を中心に湿った空気が流れ込み発達した帯状の雨雲が南北に数日に渡りかかりました。このため、東北地方では渋井川の堤防が決壊するなど大規模な浸水被害が発生して、宮城県内では死者2名、負傷者3名、全壊2棟、半壊572棟、一部破損298棟、床上浸水138棟、床下浸水727棟という大きな人的・物的被害が発生しました。また、関東地方では鬼怒川の7か所で溢水、常総市三坂町地先で堤防が決壊するなどして、死者6名、全壊76棟、半壊6,450棟、一部破損33棟、床上床下浸水11151棟という被害が出ました。

2016年8月17日~23日の1週間には、台風7号・9号・11号という3個の台風が北海道に上陸し、道東を中心に河川の氾濫や土砂災害が発生しました。北海道は台風が上陸することが珍しい土地柄ということもあり、台風への対策は本州や九州よりも遅れているのが現状です。そのため、堤防の決壊・越水による被害が多数発生し、家屋浸水や倒壊といった大きな被害の発生の要因となりました。

同じく2016年の台風10号は、強い勢力を保ったまま岩手県に上陸し、局地的な猛烈な雨をもたらしました。実は、台風が東北地方の太平洋側に上陸したのは、1951年の統計開始以降初めてのことでした。この大雨の影響により、小本川と支川の清水川で堤防の決壊・越水等により広範囲で浸水被害が発生、高齢者グループホームで入所者9名の犠牲者が出るなど死者・行方不明者は高齢者を中心に21名となる人的被害も発生しました。

そして、2019年は9月から10月にかけて大型台風が3個上陸し、人的被害・交通網のマヒ、住宅への被害などが多発しました。特に関東地方では甚大な被害が出ました。千葉を中心に関東では今も被災の影響が残っていて、今なおブルーシートで屋根を隠している住宅も見られます。

水災被害に遭わないために

それでは、水災被害に遭わないためにはどのような対策ができるのでしょうか。各自治体ではホームページなどで水災ハザードマップを発表しています。そのマップを見れば、水災が起きた時にどこに避難すれば良いかなどがわかります。災害が発生した時は、まずは「命」を最優先に動くことが求められますが、以下に具体的な行動指針を紹介しておきます。

●水災ハザードマップを活用して水災リスクを知ろう
自宅周辺にどのような水災リスクがあるのかを知っておくことは、水災被害に遭わないためには必須です。そのためには、自治体が発表している水災ハザードマップを活用したいところです。水災ハザードマップには、想定される最大規模の降雨・高潮による浸水範囲や深さはもちろん、避難所への避難経路などが掲載されているため、自宅及び自宅周辺にどの程の浸水の危険があるかが一目瞭然です。この情報を参考にして、どのような備えが必要なのかを検討し、必要なものは揃えておきましょう。特に、河川や海岸など水場に近い地域に住んでいる場合や、水が溜まりやすいくぼ地に家がある場合は、必ず水災ハザードマップを確認しておきましょう。

●避難場所・避難経路を確認しよう
水災が発生した時に安全に避難するためには、避難場所がどこにあってどのような道のりがベストなのかを知っておく必要があります。そのためには、被害がまだ起こっていない段階で、安全な避難場所・避難経路・避難方法を事前に確認しくことが求められます。自宅から避難経路の途中に氾濫する可能性のある河川がないかどうか、浸水する可能性のあるくぼ地などがないかどうかなどをチェックしておけば、万が一の時に慌てずに済みます。そして、そのような場所を避けるためにはどの経路を通るのが良いのかもチェックしておくことで、命を守ることができます。

●非常時の持ち出し品を準備しておこう
いざ避難が必要になったときは、何も準備していなければ慌ててしまうものです。そこで、貴重品・衣類・非常食などをまとめておき、すぐに持ち出せるようにしておくと安心です。このような非常用持ち出し品は、常々リュックサックなどにひとまとめにしておくと、避難する時にすぐに対応できるので便利です。また、非常用持ち出し品の数量は、徒歩で避難することを想定して、無理なく避難所まで持っていける量にしておくことをおすすめします。

●家族が離れている時に災害が発生してしまった場合の安全確認の方法を決めておこう
家族が離れているとき…例えば、親は会社にいて、子供は学校にいるなどというタイミングで災害が発生してしまうこともあるでしょう。このような場合を想定して、お互いの安否をすぐに確認できるような方法を決めておきましょう。災害時の安否確認の方法のひとつに、通信会社が設置する「災害用伝言サービス」などもありますので、家族で利用方法を事前にシミュレーションしておくなどの準備をしておくことをおすすめします。

床下浸水と床上浸水の違い

日本には年に何回も台風がやってきて、大なり小なり被害が発生しています。台風や大雨により、河川が決壊して洪水が発生したり、内水氾濫を起こしたりすると、その影響で住宅や田畑が水で覆われることがあります。この浸水被害が住宅に及ぶと、「床下浸水」もしくは「床上浸水」という状態になりますが、この2つの浸水はそれぞれどのようなものなのでしょうか。

床下浸水とは何か

床下浸水とは、浸水深が0〜0.5mくらいの浸水全般を指します。床下浸水では土間だけが浸水することになる状態ですが、地下階がある家の場合は地上が浸水すると地下に一気に水が流れ込んできてしまいます。そのため、地下から脱出することが難しくなるため、すぐに地上階へ逃げるようにしましょう。また、浸水した道路にはさまざまな危険が潜んでいることも覚えておくことが大切です。まず、足元が水で見えなくなってしまいますので、事故の発生につながりやすくなります。浸水した中を移動する時には、できるだけ標高の高い場所にある道路を選んで、さぐり棒を持って歩くなど工夫しましょう。そして、浸水している中の移動は、自動車を使用せずに徒歩で行うことになります。というのも、自動車は浸水深が0.3mを超えるとマフラーに水が入ってしまい、電気系統が故障するリスクがあるからです。また、浸水深が膝の上まで来てしまうと徒歩による移動も困難になりますが、高齢者の場合は膝の上まで水が来ていなくても無理に移動することで命の危険につながることもあるので、慎重に慎重を重ねた移動が求められます。

床上浸水とは何か

続いて床上浸水についてですが、これは浸水深0.5m以上の浸水全般を指し、住宅の床より上まで浸水してしまった場合の状態全般のことです。床上浸水になると、床の上まで水が浸水してしまうことから、浸水による被害額は床下浸水の7倍近くにまで膨らむと試算されています。床上浸水のレベルまで浸水が進行してしまうと、強い水流の中を歩くことになるため、できる限り移動は避けて頑丈な建物の2階以上にとどまることになります。また、浸水深が3mを超える場合には、木造住宅ですと倒壊するリスクが高くなるので、急いで住宅とは別の高い場所への移動が必要になります。

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火災保険の風災補償の適用条件

では、ここからは火災保険における風災補償について見ていきましょう。風災補償を受けるためには、どのような適用条件があるのでしょうか。

●強風による被害であること。
まずは、火災保険における「強風」の定義に当てはまっていることが求められます。この定義は「最大風速」ではなく「最大瞬間風速」で判断することになっていて、具体的には「最大瞬間風速が秒速20メートル以上」が強風と判断されます。つまり、この定義より強い風による被害は火災保険の補償対象となり、逆にこの定義より弱い風の被害の場合は火災保険の補償の対象にはなりません。しかし、強風の被害があったとしてもすぐにはどれくらいの強さの風なのかはわからないと思いますので、「気象庁の日最大瞬間風速一覧表」を活用することをおすすめします。おおよその日時がわかると、火災保険の補償の対象になるレベルの強風が吹いていたかを確認できますので、該当時間に最大瞬間風速が秒速20メートル以上の強風が吹いていたのであれば、火災保険の申請を検討しましょう。

●被害を受けてから3年以内であること
火災保険の時効は3年です。つまり、被害が発生した日から3年以上が経過してしまうと、時効扱いになり火災保険の申請はできません。一方、3年以内に自然災害による被害に心あたりのある時は、火災保険の申請が可能です。被害を受けた正確な日時がわからない場合は、インターネットなどで台風が上陸した日や上記の気象庁のサイトなどを活用し、3年以内に火災保険の補償対象になる自然災害が起こっているかどうかを確認しましょう。しかし、書類をしっかりと揃えなければいけないので、ハードルは高くなります。また、すでに工事を済ませている場合も補償の対象になることがあるので、専門業者に相談してみましょう。

●損害金額が20万円以上であること
かつての火災保険は、免責金額が「20万円」に設定されていることが多かったのですが、これを「20万円フランチャイズ」と呼んでいます。簡単にいうと、火災保険の補償対象となる被害額が20万円未満の場合は補償されないというものです。しかしながら、風災の場合は屋根や外壁の修理になるので、足場を組むために最低でも数十万円かかる工事になるのでこのフランチャイズを気にする必要はあまりないでしょう。足場代など、工事にまつわる費用も賄うことができるのも火災保険の特徴です。

このように、水災・風災の被害について火災保険を使って修理する際には、火災保険に慣れている業者に火災保険の申請を依頼するという方法をおすすめします。その代表格ともいえる業者が、全国に400もの加盟店を持っている全国建物診断サービスです。全国各地で火災保険を活用した修理について豊富な実績を持っていて、火災保険の申請に必要な書類の作成にも慣れています。災保険を活用した工事を検討する際には、全国建物診断サービスに相談してみてはいかがでしょうか。