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工場にも火災保険は適用される?火事・自然災害の被害を無料で工事できる?

2020年4月10日 公開

住宅を購入・賃貸する時に加入するものといえば、火災保険です。たいていの場合、不動産会社や金融会社からほぼ共生のような形で火災保険へ加入することでしょう。特に住宅ローンを組む場合は、火災保険に加入することが絶対条件になっていることがほとんどですので、火災保険の詳細を知らないまま契約してしまうこともあるようです。

火災保険とは、その名の通り火事が起こった時の被害を補償してくれる損害保険ですが、火災以外の自然災害による被害も補償してくれることを知らない人も多いようです。そして、一般住宅を対象とした個人契約だけではなく、法人契約用の火災保険も各損害保険会社から販売されています。では、この法人の火災保険の場合は工場のような大きく関わる人が多い建物についてはどのような補償がされるのでしょうか。

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新型コロナウイルスについて

マスク

その前に、新型コロナウイルスについて説明しておきましょう。世界中で感染が確認されている新型コロナウイルス、Covid-19は、日本の経済活動に大きな影響を与え、工場の稼働ができないというケースも増えてきています。特に、東京都など7都府県で2020年4月8日から緊急事態宣言による外出自粛が強化されることから、多くの人が不要不急の外出への自粛要請を受けます。感染経路の不明な患者が増加している地域が多く発生し、全国的な“大”感染をさせないために、このような措置が取られています。工場で集団感染が発生する可能性はゼロではありませんので、経済活動ができなくなることは非常に厳しいとは思いますが、この機会に助成金や保険を見直してみるというのも良いでしょう。

政府は、新型コロナウイルスに関する状況を的確に把握し、国や地方自治体、医療関係者、専門家、事業者を含めた国民と共に新型コロナウイルス感染症対策を進め、さまざまな助成金や融資制度など企業への支援策も発表しています。ちなみに、2020年4月6日時点で、日本国内における新型コロナウイルスの感染者は4,092例となっています。残念ながら死亡者は97名に達しています。また、症状が回復した退院者は592名となりました。

感染症対策の方法

ここで感染症対策の方法を紹介しておきましょう。

●咳エチケット
咳やくしゃみをする際に、マスクやティッシュ・ハンカチまたは袖を使って、口や鼻を押さえて、飛沫が飛び散らないようにすることです。特に、電車や職場、学校など人が多く集まる場所では実践することが推奨されています。

●手洗い
人が感染症に罹患する要因の多くは、手に付着したウイルスが物に付着し、そこからまた手を介して鼻や口、目から体内に入ることといわれています。多くのウイルスは、電車のつり革や手すり、エレベーターボタンやドアノブなどを介して手から手へと広がっていきます。これがつながり感染拡大のきっかけとなるので、手は見た目に汚れていなくてもきれいにしておくことが重要です。石けんと流水を使って、手洗いをきちんとする習慣をつけることが感染対策の基本中の基本といえます。

●うがい
うがいは、繊毛運動をする喉本来が持つ防御機能を高めてくれますし、物理的な洗浄効果も見込めます。さらに、うがい薬を併用することで、殺菌効果により口腔やのどが清潔になります。喉の粘膜機能の回復・活性化に伴い、口腔を介する感染の予防が期待できます。

●「3密」を避ける
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都と周辺3県、政令指定都市の首長による緊急のテレビ会議が2020年4月1日に開催され、集団感染につながる「3密(密閉した場所、人が密集する場所、人が密接になる場所)」を避けること、休日だけでなく平日の夜間の外出自粛を求める共同メッセージを発表しています。

特に最後の「3密」の回避は、工場での作業にも直結する問題です。そのため、工場での製造や業務には大きな影響が出ることでしょう。今後もこの自粛要請が継続することになれば、さらに経営的にきつい状況に追い込まれることは必至です。だからこそ、このタイミングで店舗を守る保険について今一度確認しておきましょう。

火災保険の概要について

保険

火災保険とは損害保険の一種で、火災による被害を補償してくれます。加えて、強風・大雨・大雪・落雷など自然災害による被害も補償対象となることから「住まいの総合保険」とも呼ばれています。火災保険において、被害が補償されるのは「建物」と「家財」です。建物の中には門・塀・物置といった一度設置するとなかなか動かすことのできない付帯設備が、家財には家具・家電・衣服など容易に持ち出しが可能なものも含まれています。

住宅において火事や自然災害による被害が発生すると、建物や家財に大きな被害が出てしまいますので、復旧・再調達するためには多額の出費が必要となります。その経済的リスクをカバーしてくれるのが火災保険です。

火災保険の対象は「建物」「家財」「建物+家財」の3種類

火災保険の対象となるのは、建物と家財です。そのため、火災保険では契約時に以下の3種類から補償の対象を選ぶことになります。

① 建物のみ
② 家財のみ
③ 建物と家財の両方

このように、火災保険の契約は補償の対象によって変わるため、契約内容は多彩でカスタマイズがきくものになっています。また、①②の場合、万が一被害が発生した時に支払われる火災保険については注意が必要です。例えば、①建物のみという契約をしている時には、被害に遭った家財については補償対象となりませんので保険金は支払われません。逆に、②家財のみという契約の場合も同様に、住宅に被害が出ても工事代は補償されませんので、③建物と家財の両方を補償対象とする契約にするのがベストといえます。

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火災保険の補償内容・補償範囲について

火災保険は、契約時に決めた保険金額が上限となります。そのため、それ以上の金額が保険金として支払われることはなく、その金額の範囲内で被害を受けた部分の金額について保険金を受け取ります。具体的には、以下のような被害を火災保険が補償します。

●火災…失火やもらい火による火災の被害を補償してくれます
●落雷…落雷による被害の補償してくれます
●破裂・爆発…破裂や爆発による被害の補償してくれます
●風災・雹災・雪災…風・雹・雪などによる被害を補償してくれます
●水濡れ…漏水などによる水濡れの被害を補償してくれます
●水災…台風や集中豪雨による被害を補償してくれます
●盗難…盗難に伴う盗取・損傷・汚損による被害を補償してくれます
●騒擾・集団行為等に伴う暴力行為…暴力・破壊行為の被害を補償してくれます
●建物外部から物体が落下・飛来・衝突した時の被害を補償してくれます

火災保険については、保険会社や商品によって若干の違いこそあるものの、カスタムオーダーの契約が可能です。契約者のライフスタイルに合わせた設定ができることは、火災保険の大きな魅力といえるでしょう。

工場向けの火災保険の現状

では、法人契約において工場向けの火災保険はどのようなものになっているでしょうか。一般的には、建物全体に対しては企業もしくはオーナーが加入することになります。企業がそのまま使用する場合は、設備(住宅向け火災保険における家財)についても企業が火災保険を掛けることがほとんどですが、賃貸の場合はテナントが設備にのみ火災保険を掛けることが多くなっています。しかしながら、工場の火災保険についてはそもそも加入していない企業・オーナーが多く存在しているのが現状です。これは、工場向けの法人火災保険の存在を知らないことが大きな理由です。また、以前は火災保険に加入していたにも関わらず、契約期間が切れてから更新しないで放置されているケースもあります。そして一番の問題は、企業・オーナー自身が火災保険に加入する必然性を感じていないことです。特に、中古の向上を買い取った場合には、もともと工場を管理している不動産会社から火災保険の話を聞かなければ、何も知らずにそのまま使用していることも多くあります。しかし、火災保険に未加入のままで火事や自然災害による被害が起きてしまうと、大きな損失を自費で賄うことになります。

工場・倉庫にかける火災保険とは?

工場の火災保険は、法人契約になることがほとんどです。しかし、個人の火災保険と違って、法人の火災保険は同じ企業・オーナーが複数の物件にかけることも多く、以下のような問題が発生することがあります。

●ビルや施設、事務所などがバラバラの火災保険に加入している
●更新のタイミングもバラバラになってしまっている
●被害が発生した場合、問い合わせ先が複数ある

このような場合、一番注意しておかなければいけないのが「どの火災保険が」「どこまでの補償がついていて」「いつ更新時期になるのか」を把握しておくことです。これは、火災保険を物件ごとにバラバラに契約している時に起こることで、それぞれの契約内容が違うことはよくあることです。つまり、同じ被害が発生した時に補償されるものと補償されないものが出てきてしまうリスクがあるということです。そこで、そのリスクを回避するための火災保険である「企業財産包括保険」というものがあります。この包括保険では、企業が持つ施設の保険契約内容を統一できるので、手続きを簡潔化し保険の補償を平等化できます。

包括保険の補償の範囲

法人用の火災保険である企業財産包括保険では、以下が補償対象となります。

① 企業の持つ資産の損失の補償
企業が持っている建物・商品などの資産の損失を補償します。自社のビル・工場・倉庫・事務所・店舗・社宅・厚生施設などを包括して補償対象としていますし、保険契約中に新たに購入した資産も自動的に補償されるオプションもありますので「補償漏れ」を免れられます。

② 会社が休業している期間の利益の補償
火災や自然災害により、会社の施設が被害を受けた時に休業期間ができてしまった時に、通常通り運営していた場合に出ていたであろう利益について補償します。この補償は「経常費補償」「仮店舗費用補償」などとも呼ばれるもので、休業期間中にも発生する家賃やリース費用などの支出をカバーします。

③ 業務に利用する現金・貴金属等が盗難された場合の補償
工場にも業務用の現金・小切手等を保管している場合がありますが、補償金額が限定されているものの補償されます。ちなみに、盗難された金銭などすべてを補償する「業務用通貨等盗難補償特約」なども存在します。

④ 借りている建物に被害が出てしまった場合の損害賠償額の補償
火災保険の対象となる被害が、自社の持ち物ではなくレンタルしている建物に出てしまった時は、オーナーに対して損害賠償責任を負うことがあります。このリスク回避のためには「借家人賠償責任補償特約」というオプションを追加契約する必要があります。これは、多数の建物を賃貸している場合でも包括的に補償してくれるので、新たに追加で建物を借りた場合も自動的に追加補償されます。

⑤ 借りている建物の被害がひどく利用不可能になった場合の代わりの建物の家賃の補償
借りている建物が火災保険の補償の対象になっていて、その被害がひどくすぐに修復できない場合は、その建物が原状復帰するまでに代わりの建物を借りなければいけません。その際には、家賃補償をしてくれる「家賃補償特約」に加入しておけば安心です。

⑥ 食中毒など病気に関わる損失をカバーする特約
商品を製造する工場では発生するリスクはあまりないですが、食品を扱う工場の場合は、食中毒や感染症などが工場内で発生するリスクがあります。万が一、このようなことが発生してしまうと、営業停止処分を受けて休業期間が発生してしまいます。その間に出る利益を補償してくれる「食中毒・特定感染症・利益補償特約」というオプションも存在します。

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工場でも火災保険への加入を検討しよう

工場を運営している法人の場合、以上のようなリスクを考慮すると、工場への火災保険に加入するのは必須と考えた方が良いでしょう。そのため、どのような補償をつけた火災保険に加入するかを検討するかは、企業にとって大きな課題ともいえます。特に今は、新型コロナウイルスの感染拡大により、工場の完全稼働が難しいケースも多くあるでしょう。もちろん、経営上の問題もありますが、この機会に工場の保険についても見直してみてはいかがでしょうか。工場の火災保険の場合は、住宅の家財補償よりも高額な設備や備品を補償対象とするケースも多くなりますので、適切なプランで火災保険に加入することが大きなポイントとなりますので、コストの適正化を図り契約しましょう。