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2020年5月に火災保険の活用方法をまとめてみました | 損害保険

2020年5月14日 公開

まとめ

火災保険は、火事や自然災害により住宅に被害が出た時に支払われる損害保険です。被害が出た住宅や家財の修理・再調達のために活用されるもので、依頼者が保険会社に申請することで受付が行われます。この火災保険、住まいの総合保険とも呼ばれていますので、うまく活用することで、経済的リスクを減らすことができます。

【関連リンク】
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火災保険はどのように契約するのか

旅館の保険について

火災保険の契約をするタイミングというのは「住宅を購入した時」と「住宅を賃貸した時」が多くなります。もちろん、それ以外のタイミングでも契約は可能ですが、住宅の購入時に住宅ローンを組むと多くの金融機関が火災保険への加入を義務付けています。また、住宅の賃貸の際にも不動産会社から火災保険への加入を強制(推奨の場合もあり)されることがほとんどですので、不動産会社・金融会社を通した際は火災保険に加入することになるでしょう。

火災保険の契約時には、保険の補償対象を何にするのかを決めるところからスタートします。火災保険の対象は「建物のみ」「家財のみ」「建物+家財の両方」の3種類から選ぶことになっています。
●建物…建物本体やそれに付属する門・塀・物置・車庫など建物に付帯していて一度設置したら動かせないもの全般で、カーポートや物置なども含まれます。
●家財…家具や家電・洋服など建物の中にあるもので簡単に動かせるもの

もちろん「建物+家財の両方」で契約すると一番手厚い補償が得られるので望ましいのですが、賃貸の場合は建物に対する火災保険はオーナーが契約していることがほとんどという現状がありますので、入居者は「家財のみ」を補償対象にするのが一般的です。

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補償の内容を設定する

火災保険の具体的な補償の内容は、非常に多彩になっていることから、自分のライフスタイルに合わせてカスタマイズができます。そのため、補償の内容によって保険料は大きく変わってきます。現在の火災保険は、基本補償にこそ大きな差はありませんが、補償内容は保険会社によってさまざまなオプションが用意されています。

●メインの補償
火災・落雷、破裂・爆発、風災・雹災・雪災などの補償は、基本補償としてほとんどの火災保険についています。

●オプションの補償
水災、盗難による盗取・損傷・汚損などの被害、デモ・革命等に伴う暴力行為による被害漏水などによる水濡れ、建物の外部から物体が落ち下・飛来・衝突した時の被害など、偶然の事故なども火災保険の補償に含むことができます。このオプションへの加入は任意ですので、契約するかどうかは契約者が決めます。

補償の範囲を広くしておくと手厚い補償にはなるのですが、掛け金が高くなってしまいます。逆に、掛け金を安くするためにオプションを少なくすると心許ない補償となってしまいますので、火災保険に加入する際は、保険会社の言いなりではなく、自分のライフスタイルに合わせて必要な補償を検討・契約することがポイントになります。

火災保険は「申請主義」を採用している

申請用画像

火災保険に加入する際に、契約書の全部に目を通してから契約をすることはほとんどないかと思われます。そして、加入後も活用する機会がなければ契約書を見ることすらないかもしれません。そのため、実際に火災保険を活用する場面になった時に、どのように申請すれば良いのかがわからないということはよくあります。では、どのような時に火災保険を申請することになるのでしょうか。

身近な火災保険の使い道としては、火事による被害を受けた時です。地震・噴火・津波が原因の火事でなければ、火災保険の補償対象となります。また、台風や強風で建物外部から何かしらの物体が飛んできて被害が出た場合や、屋根が壊れて水濡れ・雨漏りが起きた場合など自然災害による被害が起こった時も火災保険の補償対象となります。

しかし、火災保険は被害が出た時に自動的に支払われるものではありません。火災保険だけでなく、損害保険全般が「申請主義」を採用しているので、契約者が保険会社に被害が発生したことを申請しなければ保険金の支払い手続きすらスタートしません。また、火災保険は一生で何度も使う保険ではないので、契約者が火災保険のことを理解していないことを逆手に取られる事案もありました。現在は是正されてきていますが、以前は火災保険の不払いが社会問題化したこともあります。火災保険はトラブルが発生しやすい保険ともいわれているので、火災保険の活用に詳しい全国建物診断サービスのような団体に相談することもひとつの方法です。

多彩な補償内容を持つ火災保険

以下、火災保険の具体的な補償内容を見ていきましょう。

●火災
自宅から出火した場合はもちろんですが、放火や近隣の火事からのもらい火による被害も補償対象となります。

●落雷
落雷によって屋根に穴が開いたり、過電流により電化製品が壊れたりといった被害が起こることがたびたびあります。過電流は落雷が離れた場所でも、起こる可能性があります。

●水災
台風や豪雨による洪水・土砂崩れの被害も、火災保険で補償されます。被害が起きた時の対処のためにも、自治体が公開しているハザードマップをチェックしておくことが大切になります。

●風災・雹災・雪災
台風や強風などにより屋根が飛んだりした場合や雹で窓ガラスが割れたりした場合、雪の重みや雪崩で家が倒壊したりした場合、強烈な雹で屋根がへこんだり窓ガラスが割れた場合も補償対象となります。アンテナが台風で飛んでしまった場合は、この風災扱いとなります。

これらのような自然災害以外でも、以下のような被害が出た時には特約(オプション)で補償することができます。

●水濡れ
水道が壊れて浸水した場合や、マンションの上階からの水漏れが起きた場合などの補償です。

●盗難
盗品された物品の被害はもちろん、壊された鍵や窓ガラスの修理費用も補償されます。ただし、現金や金券は補償されません。

●破損・汚損
子供が自宅で遊んでいるときに住宅の一部を汚してしまった、掃除中に家具が倒れて壊れてしまったなどといった被害も、特約を結んでおけば補償対象になることがあります。

保険金額は「新価ベース」で決めるのが一般的

火災保険の保険金額は、保険の対象となる建物や家財の価値を金銭的に評価した「保険価額」をベースに決めていきます。この保険価額の考え方には「新価」と「時価」という2種類があり、最近はそのほとんどのケースで新価をベースにして設定しています。新価とは、火災や自然災害により建物や家財を失った際に、同様のものを「新たに」手に入れる場合の金額のことです。つまり、計算上は失ったものの再取得が「新品で」可能な金額設定といえます。一方、時価については、住宅は経年劣化によりその価値が下がっていくことを加味して計算しますので、時価の方が評価額は低くなります。この差額は掛け金にも直結しますので、時価で設定した保険金額よりも新価で設定した方が掛け金は割高になりますが、補償は手厚くなります。

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火災保険の保険金は工事以外にも使用できる?

火災保険の審査は非常に厳しいので、虚偽の申請は許されませんし、虚偽の申請と認定されてしまうと何かしらのペナルティが課せられる可能性があります。しかし、火災保険の保険金が振り込まれた時には、必ずしも工事に使わなければいけないという法的根拠はないのが現状です。つまり、火災保険の保険金が下りてしまえば、用途は自由ということです。しかも、保険会社から何に使用したかは細かくチェックされることもありません。とはいえ、火災保険の保険金を受け取るための手続きには、建物・家財を修理・再取得する際の見積が必要になり、虚偽の申請は間違いなく却下されます。ただ、保険金がおりて違う用途に使ってしまうと、被害箇所の修理・再調達ができなくなります。被害が拡大し、さらに修理費用が高くなってしまう可能性がありますが、このケースでは火災保険を再申請できません(詳しくは後述します)。

火災保険は何度でも申請できるのか

正当な理由がある場合は、火災保険は何度でも申請することができます。しかも、火災保険は自動車保険と違い等級などがないことから、(正当な理由で)保険金を何度請求したとしても、保険料が上がることはありません。ただし、等級がないからといって無闇に申請をし続けてしまうと、保険会社からチェックされてペナルティを受けることがあります。以下、火災保険における注意すべきNG行為です。

① 不当な保険金請求をすること
保険金を受給したいがために、故意に家屋を破壊したり虚偽の申請を行ったりすることは違法行為とみなされますのでNGです。最悪の場合、保険会社から訴訟を起こされる可能性がありますので、絶対にしないでください。しかし、悪徳業者の中には、巧みな言葉で違法行為を薦めてくるケースがあるかもしれませんが、そのまま申請してしまうと共謀罪とみなされることがあるので注意が必要です。

② 以前の申請から改善が見られない
これは先述した、保険金を別の用途に使ってしまったケースです。同じ個所を再申請するのはNGです。例えば、一度目の申請で「強風で物が飛んできて窓ガラスにぶつかり割れてしまった」という理由で申請した時に、二度目の申請も同じ理由で再度窓ガラスが割れたという理由で申請すると、一度窓ガラスが割れたのになぜ改善策を取らなかったのかが問われる結果となります。つまり、1回目の申請時の保険金の使用用途が不明なので心証がよくありません。

③ 被害状況を把握していない
被害を受けてすぐに保険会社に火災保険の申請をしようとする場合が多いようですが、実はあまりおすすめできない方法です。被害にあった箇所や原因を上手く伝えられない場合、保険会社に怪しまれる結果になることがあります。不用意かつ理屈が通らない発言は、不正請求の疑いがあると警戒されてしまうからです。例え事実を語ったとしても、保険金が下りる可能性が低くなることがあるので、被害についてうまく伝える地震がない時は、保険会社に連絡する前に専門業者に連絡して申請を代行してもらうという方法をおすすめします。

火災保険は、契約者にとって当然の権利ですので、以上3つのNG行為にさえ気をつけていれば、何度申請しても問題ありません。

火災保険の相談は全国建物診断サービスへ依頼を

このように火事や自然災害により住宅に不具合が生じた時には、火災保険を活用することになります。ただし、火災保険はクセのある保険ですので、全国に400もの加盟店を持っていて火災保険を活用した工事で豊富な実績を持っている全国建物診断サービスに協力を依頼することをおすすめします。全国建物診断サービスは全国規模で多数の工事を行っていますので、地域を問わずクオリティの高いサービスを受けることができるのが大きなポイントです。また、無料診断では高い技術力と豊富な経験を持つ一級建築士が調査を担当し、住宅の状況を細部まで把握、火災保険が活用できるかどうかを検討し、調査報告書及び保険申請用の書類の作成までサポートします。

火災保険は、火災の他に自然災害による被害にも適用できるなど、契約者にとって有益な損害保険です。保険金の金額内で修理工事を行えば自己負担額が0円になりますし、正当な理由さえあれば何度申請しても保険料があがることはありません。全国建物診断サービスが行っている定期的なメンテナンスであるホームドッグでは、火災保険の補償の対象となる被害を事前に発見できる可能性もあります。住宅を日常的にチェックすることは、なかなかできることではありません。しかし、住宅は常に自然の猛威に晒されていますので、少しずつ破損・劣化が進んでしまいます。そのため、いつの間にか腐食が内部にまで及んでしまい、台風や大雨などの自然災害がきっかけでその被害状況がわかる場合も少なくありません。

火災保険はあくまで「自然災害が原因の被害の補償」のための保険ですので、経年劣化と判断されると補償の対象にはなりません。本来は自然災害による被害なのに、経年劣化によるものと判断されるような状況になってしまうと、火災保険を活用できず慈悲負担となってしまいます。しかも、そのような状況ですとかなりの高額になってしまうこともありますので、火災保険の活用を検討する時にはまずは全国建物診断サービスに相談してみてください。