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空き家に火災保険は必要?空き家の管理方法から火災保険の必要性・保険料を安く抑える方法を解説

2020年5月27日 公開 2021年4月3日更新

別荘や親の手放した家など、空き家をお持ちの方は火災保険に加入していますか?
空き家にも放火や漏電、隣家からの延焼等火災のリスクがあり、不要な空き家の場合でも災害に遭った時は建物の取り壊し費用、残存物の撤去費用がかかります。
普段使わない貴重品等を空き家に保管している場合も損害が起こりますので、火災保険に加入し、大切な家と家財を守りましょう。

今回は年々増加する空き家の現状や空き家の定義、管理方法や火災保険についてご紹介します。保険料を安く抑える方法も解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。

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空き家の定義とは?年々増加する空き家とリスク

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空き家は年々増加しており、2014年には空き家に関する法律が制定されました。
空き家は放置しておくと行政により処分されてしまう可能性があり、保有し続ける場合は適切な管理とメンテナンスが必要となります。
一方で自治体では空き家の支援制度も行っており、空き家の修繕に対して補助金が出るケースもあります。
社会問題となっている空き家の増加と、「空家等対策の推進に関する特別措置法」による空き家の定義や支援制度、空き家のリスクと管理の必要性について見ていきましょう。

年々増加する空き家問題

空き家は年々増加し続けています。
2018年の総務省が行った「住宅・土地統計調査」によると、総住宅数に占める空き家の割合は13.6%と過去最高の数値でした。

空き家の内訳は賃貸住宅が最も多く、次いで売却用の住宅、別荘などの二次的な住宅となっています。
空き家が増加した背景には、遠方に住んでいた親が亡くなりそのまま空き家となるパターンや所有者が高齢になり老人ホームや二世帯住宅へ転居した後など高齢化社会が影響していると言われています。

今後さらに高齢化社会が進み空き家は増加すると予測されます。
「放置されている空き家が地域に悪影響を及ぼしている」との理由で、2014年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が制定されました。
「空家等対策の推進に関する特別措置法」で定められている空き家の定義や施策を見ていきましょう。

空き家の定義とは?放置しておくとどうなる?

「空家等対策の推進に関する特別措置法」では空き家の定義は「建築物またはこれに付属する工作物であって、居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地」とされており、明らかに長期間誰も住んでいない家と敷地は空き家とみなされます。

法律が制定された背景には「適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空家等の活用のため対応が必要」との考えがあります。
雑草が伸び、老朽化した家は虫や害獣(ネズミ等)が発生しやすい上に景観が悪く地域の治安が悪くなり、不法侵入や放火などの犯罪リスクが高くなります。
適切な管理がされていないと屋根や外壁が剥がれ落ちる、建物が傾き倒壊する等の危険性もあるため空き家は定期的にメンテナンス・管理する必要があるのです。

「空家等対策の推進に関する特別措置法」

「空家等対策の推進に関する特別措置法」によると、市町村長は法律で規定する限度で空き家の調査を行い、適切な管理が行われておらず周囲に悪影響を及ぼしている「特定空家等」に対しては除却、修繕や木の伐採等の助言、勧告、命令だけでなく強制執行を可能としています。
空き家管理の命令や勧告を無視した場合、所有者に代わり行政が建物を取り壊してしまう可能性があります。

景観や地域の防災、建物の安全性を確保するために、空き家は適正に管理する必要があるのです。
しかし空き家をお持ちの方からは「空き家を管理するのは大変」「どうやって空き家を管理したらいいの?」という声を多く寄せられます。
次の項では空き家の管理方法を見ていきましょう。

【関連リンク】
・別荘は火災保険の加入率が低い?加入するメリットはある?
・鹿屋市で空き家の点検をするのに最適な業者選びは?しっかり空き家対策

空き家を管理する方法

空き家は適切な管理が必要ですが遠方に空き家がある場合、忙しく管理する時間がない等、所有者が管理する事が難しいケースがあります。
自身で空き家の管理が難しい方は、まず自治体の窓口に相談してみましょう。空き家の相談から有効活用まで相談が可能です。支援制度も充実していますので、自治体によっては修繕の際に補助金が出ることもあります。
また代行業者に依頼する際のサービス内容や料金の相場、お金をかけずに自身で管理したい方のための管理方法をご紹介します。

自治体の相談窓口を利用する

自治体では空き家対策として、空き家を所有する方や将来空き家を所有する事が見込まれる方に対し、相談窓口を設置しています。
例えば東京都住宅政策本部では、ワンストップ相談窓口や不動産・建築・法律専門家団体への相談窓口、区市町村の空き家対策相談窓口を設置しています。

また空き家の改修工事費、空き家を除却後に跡地を公的活用する際など補助金が出る市町村もあります。
空き家の活用や除却に関する支援制度、相談会といった支援制度もありますので空き家の所在地の市町村のホームページを確認してみましょう。

代行業者に依頼する

自分で管理するのが難しい時は、民間の空き家管理代行サービスに管理を依頼しましょう。主に不動産会社や維持管理業者、NPO法人が有料でサービスを提供しています。

サービス内容の例は以下の通りです。

  • 室内の点検・換気・清掃・不要品処分等
  • 室外の確認・点検・郵便物等の確認・清掃・草木の剪定
  • その他の代行業務として指定の近隣訪問・修理手配・大家業

料金の価格帯は1回4000~7000円程度となっており、業者により頻度やサービス内容は異なります。

自分で管理する

自分で管理する最大のメリットはお金がかからないという点です。家の仕組みや設備の知識も付きますので、以下の方法で自身での管理方法を実践してみましょう。

空き家の管理をするためにはまず掃除用具とカメラ、確認用のチェックシートを準備します。
カメラで屋根の雨漏りや外壁のひび割れを撮影し、チェックシートへ記入するようにしましょう。チェックシートには屋根や外壁、ドアの開き具合や窓・サッシ等チェックする箇所を事前に記入しておきましょう。
室内の換気や敷地内の掃除、草木の剪定、外壁・塀・郵便ポスト・水道メーターの確認、建具の動作確認、戸締り等が主な管理業務となります。
換気を行う事で建物内に湿気が溜まってしまうことを防ぎ、雨漏りや外壁の剥がれは建物の耐久性のバロメーターとなります。
また外壁や屋根の不備は通行人にケガをさせてしまう原因となりますので、定期的に確認しましょう。

中には素人では管理が難しい物件もありますので、代行サービスと組み合わせて利用しても良いでしょう。適切な管理を続けるためには、書籍やインターネットで管理方法を勉強しておくことも重要です。

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空き家と火災保険

「空き家だから火災保険は必要ないのでは?」とお考えの方もいらっしゃると思いますが、空き家は一般の住宅より放火リスクが高く、人が住んでいなくても漏電や貰い火で火災が起こる危険性があります。災害が起きた結果様々な費用がかかりますので、火災保険に加入しておく事をおすすめします。
ただし空き家は一般的に火災保険に入りにくく、地震保険の加入可否も物件によって異なります。空き家の火災リスクと火災保険の必要性、火災保険に入る場合の注意点や地震保険の必要性等をお伝えしていきます。

放火リスク

空き家は放火リスクが高いと言われています。
管理が十分でない空き家は人の目が行き届いていない印象を受け、郵便ポストにチラシや郵便物、周辺には枯れ木や草、紙ごみ等燃えやすいものが散乱していると火をつけやすく、放火の危険性が高まります。2019年に総務省消防庁が発表した「消防白書」から「住宅火災の主な出火原因別の出火件数」を見てみましょう。

1位はたばこ、2位はたきびとなっていますが4位の「放火」は2,784件、5位の「放火の疑い」は1,977件となっています。合計すると4,761件に上り、1位のたばこより出火原因が多いという結果となります。
そして空き家の火災リスクは放火だけではありませんので、火災保険には加入しておいた方が良いのです。
続いては空き家でも火災保険に加入したほうが良い理由を確認しておきましょう。

空き家でも火災保険に加入したほうが良い理由

上記の放火リスクに加え、空き家を管理していた場合でも漏電で火災が起こるリスクや近隣の住宅が火災になった時に燃え移る危険性があります。

空き家が火災になった際、建物と中の家財等が燃えてしまいます。たとえ全焼を免れたとしても消火活動で使用できなくなるケースがあります。
消火後は残存物の取り片付け費用がかかり、近隣に火災が広がった場合はお見舞い費用もかかりますので数百万の出費となってしまう事例もあります。
上記のような事態を防ぐためにも火災保険に加入しておきましょう。
空き家とはいえ大切な「資産」であることに変わりはないですし、空き家内に家財や物を保管している際は家財が対象に含まれた火災保険に加入しておくと補償が受けられます。

既に火災保険に加入している場合

以前居住していた住宅が空き家になり火災保険を掛けたままになっている場合は、契約している火災保険が空き家を対象としているかを確認してみましょう。
対象外になっている場合、実際に火災が起きても保険金がおりない可能性がありますので保険会社に確認してみましょう。

新たに火災保険に加入する場合

残念ながら空き家を対象とした火災保険を取り扱っている損害保険会社は少ないですが、民間の保険会社で数社取り扱いがありますので確認してみましょう。

火災保険には居住用の住宅物件・店舗や事務所等の一般物件、一つの建物に居住用の物件と店舗や事務所が併設した併用住宅物件、他は事業用の工場・倉庫物件に分かれ保険料が異なります。
保険料は一般物件が一番高く、次いで併用住宅物件、住宅物件となっていますので、住宅物件として加入して保険料をおさえたい所です。
空き家は別荘のように一定の時期に居住する際や管理のために定期的に宿泊する場合は「住宅物件」とみなされるケースもあります。
これから住む予定の物件や第三者に貸すことを想定している物件も「住宅物件」として火災保険に加入できることがありますので、保険会社に問い合わせてみましょう。

地震保険について

地震が原因の火災や建物の倒壊被害は火災保険では補償されませんので、地震保険にもできれば加入しておいた方が良いでしょう。
ただし住宅物件や併用住宅物件は地震保険に加入可能ですが、店舗や事務所などの「一般物件」の空き家は加入できませんのでご注意下さい。

保険料をおさえるためには

少しでも保険料を抑えたい場合は、地域の災害リスクを調べ補償の範囲を小さくしましょう。雪の降らない地域は雪・雹災の補償を外し、河川が近くにない地域は水災の補償を外す事で保険料を抑えられます。
国土交通省が運営する「ハザードマップ」で地域の災害リスクを調べる事が出来ます。
https://disaportal.gsi.go.jp/
またネットの保険は店舗がなく人件費がかからないため、保険料が割安の傾向があります。
落雷・爆発(ガスの契約をしている場合)はどこの地域でも起こりうるので補償を付けておいた方が良いでしょう。

火災保険・地震保険を掛ける際の注意点

火災保険・地震保険共に「建物」「家財」「建物と家財」のいずれかを補償対象として選ぶことが出来ます。
空き家に普段は使わない高価な貴金属・着物やコレクション、家具・家電等を置いている場合、「建物」に加え「家財」を補償の対象としておいた方が良いでしょう。一方で室内は必要最低限の物のみの場合は「建物」のみを補償対象としておきましょう。

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空き家の診断は全国建物診断サービスへ

全国建物診断サービスでは「ホームドック」と呼ばれる住宅を調査し破損や劣化箇所を報告、保険が適用可能かを診断するサービスを行っています。
火災保険調査士という火災保険のプロが皆さまの住宅、空き家も外壁や屋根、カーポート等を丁寧に診断させていただきます。
「古い空き家だから」と諦めずにぜひお気軽にご相談ください。特に屋根の破損による雨漏りは台風などの自然災害が原因のケースが多いです。診断により屋根や外壁の破損が見つかり、保険期間の適用内で保険金で修理できた事例が過去に存在します。
古い家だからこそ、適切なメンテナンスで長持ちさせていきましょう。全国建物診断サービスが全力でサポートいたします。



記事監修


kansyuu
【二級建築士】佐野 広幸
全国建物診断サービスのwebサイト監修の他、グループ会社の株式会社ゼンシンダンの記事も監修。火災保険申請を利用した修繕工事を広める事により、日本の「建物老朽化」問題の解決に貢献。