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雨漏り調査会社・修理業者の選び方と費用|火災保険適用のポイントも解説!

公開:2020年6月8日 更新:2021年5月11日

雨漏りが発生した場合、できるだけ早く適切な修理が必要です。そのまま放っておくと、どんどん雨漏りが進行し、被害が拡大してしまいます。

そこで、今回は雨漏り修理で特に重要な「雨漏り調査会社・修理業者の選び方」を中心に、雨漏りが発生したときの対応を紹介します。雨漏り修理で気になるポイント、火災保険が適用できるか否かの条件についても詳しくお伝えします。

目次
▼雨漏りを疑ったらここを確認!
▼雨漏りを見つけたとき必要な対応とは
▼一般的な雨漏りの調査方法と費用相場をご紹介!
▼雨漏りの調査・修繕には業者選びが重要
▼【悪徳業者対策】優良業者を選ぶためのポイント5選
▼火災保険が適用される雨漏り
▼保険会社は火災保険の適用をどう決めている?
▼雨漏り調査会社・修理業者の選び方のまとめ

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雨漏りを疑ったらここを確認!

雨漏り対策室内

雨漏りが発生しやすい箇所は、屋根・ベランダ・外壁・給排水管・天窓・サッシ枠などです。まずは、建物がどのような状態になったら雨漏りを疑うべきなのか、を確認しましょう。

外観 内装
・瓦にヒビが入っている
・ズレている
・コーキング(樹脂性パテ)が剥がれている
・棟板金が浮いている
・外壁が変色している
・ヒビが入っている
・天井や壁のクロスが浮いている
・押入れのなかや天井にカビが発生している
・サッシや窓枠に水滴がたまっている
・室内がカビ臭くなっている
・雨が降ると水滴の音が聞こえる
・瓦にヒビが入っている
・ズレている
・コーキング(樹脂性パテ)が剥がれている
・棟板金が浮いている
・外壁が変色している・ヒビが入っている
・天井や壁のクロスが浮いている
・押入れのなかや天井にカビが発生している
・サッシや窓枠に水滴がたまっている
・室内がカビ臭くなっている
・雨が降ると水滴の音が聞こえる

建物に上記のような症状が発生したら、雨漏りの調査・修理を検討しましょう。

雨漏りを見つけたとき必要な対応とは

ブルーシート

雨漏りが発生したときは、迅速な修理が必要です。修理を急ぐためにも、必要な対応を確認しましょう。

基本の対応は「応急処置」「火災保険の申請」「雨漏りの調査・修理の依頼」です。それぞれについて、詳しく紹介します。

自分で応急処理

雨漏り箇所がわかっている場合は、危険がない範囲で応急処置を行いましょう。

屋根や瓦が損傷している場合は、ブルーシートを被せることで、一時的に雨漏りを防ぐことができます。ただし、屋根に登るのは大変危険なので、2人以上で行ったり、命綱を使ったりと安全対策が必須です。ブルーシートは室内に水が落ちてきている場合の水受けにも使えます。

給排水管や窓、サッシの損傷に対しては、短期間であれば防水テープの利用がおすすめです。

いずれの場合も、応急処置であって雨漏りを修理できているわけではありません。雨漏りが進行する前に、専門業者による修理が必要となります。

保険会社に火災保険を申請

火災保険に加入している場合は、発生している雨漏りが補償の対象となるのかを確認しましょう。火災保険の適用条件をクリアすれば、保険金を受け取ることができます。

ただし、雨漏りの原因や、契約状況によって、必ずしも保険金を受け取れるわけではありません。火災保険が適用される雨漏りや、注意点を理解したうえで申請することが大切です。

プロに調査を依頼

雨漏りが発生したら、専門の業者に雨漏り調査・修理を依頼しましょう。雨漏りが疑われる場合も早めに調査しておくことで、雨漏りの悪化や将来的な雨漏りを防ぐことができます。

ここで注意したい点が、調査・修理を頼む業者の選び方です。雨漏りの調査・修理に関しては、悪徳業者による詐欺・施工不良などが問題となっています。

業者の選び方と注意点は、「5.雨漏りの調査・修繕には業者選びが重要」で解説します。

一般的な雨漏りの調査方法と費用相場をご紹介!

雨漏り
優良な雨漏り調査会社・修理業者を選ぶためにも、主な調査方法や相場観などの基本的な知識を知っておきましょう。
意味のない調査を勝手に追加される・法外な料金を支払わされるといったトラブルを防止できます。

目視調査

雨漏りが推測される箇所を目で見て調査する方法です。直接屋根に上ったり、天井裏をのぞいたりします。
シンプルな調査方法であるため、調査員の経験や知識によって精度が大きく変動します。他の検査と組み合わせて、より正確な状況を把握するのが一般的です。
料金目安:無料~3万円程度

散水調査

雨漏りが疑われる箇所に水をかけて、雨漏りの有無や状況を調査する方法です。
技術がしっかりある業者なら、雨漏りの実態を把握しやすい利点があります。
料金目安:3~18万円程度

赤外線サーモグラフィー調査

建物を高感度赤外線カメラで撮影して調査する方法です。建物内部に水が侵入しているか否かを温度差で確認することができます。
料金目安:18~35万円程度

発光液調査

雨漏りが疑われる箇所に発光塗料を混ぜた検査液をかけて水の侵入口を調査する方法です。紫外線をあてることで検査液が発光するため、雨漏り箇所が複数ある場合や、水の侵入口がわからないときに有効でしょう。
料金目安:10万~25万円程度

雨漏りの調査・修繕には業者選びが重要

雨漏り
必要な修理費用に相当する保険金を受け取るには、雨漏りが火災保険の補償対象であることを証明しなければなりません。

一般的に、「事故状況報告書」「修理見積書」などは、雨漏り調査会社や修理業者の調査・見積もりから作成します。自分で作成することもできますが、専門的な内容を含まれるため、業者に作成してもらうのが基本です。

火災保険の申請において重要な書類を、業者が作るということは、業者選びに失敗すると、保険金支払いの審査に影響する、ということになります。

そのため、雨漏りの修理・修繕は、優良な業者に依頼することが非常に重要です。

雨漏り調査会社と修理業者の違いとは

業者選びでまず注意したい点が、「雨漏り調査会社と修理業者は、異なる業務を専門にしている」ということです。

雨漏り調査会社、もしくは建物調査会社は、建物における雨漏りや不具合を調査し、原因を究明するプロです。対して、修理業者は、発生した雨漏りや不具合を直すプロです。

雨漏りの原因や被害の範囲を正確に特定するのは非常に難しいものです。また、正しく被害を把握しなければ、適切な修理することはできません。それぞれの業者の得意分野を把握したうえで、依頼を行いましょう。

しっかり調査・修理を行うためには?

修理業者のなかには、調査も請け負っている業者が存在します。調査技術がしっかりある修理業者もいますが、実際には正しく被害状況を調査できない修理業者も存在します。

そのため、しっかり調査・修理を行えるよう、「雨漏調査会社と修理者に、調査と修理を分けて依頼する」または、「調査と修理の両方を専門とする業者に依頼する」必要があります。

雨漏り調査の知識・技術がない業者に依頼するリスク

雨漏りの原因・状況を正しく把握できない業者に調査を依頼した場合、火災保険の申請に欠かせない「事故状況報告書」「修理見積書」が正確に作成されない可能性があります。火災保険の適用外と判断されれば、保険金は受け取れません。
また、保険会社に申請する雨漏り調査に不備や不正があると、保険金詐欺と疑われしまうケースもあります。

修理業者の選定も重要ですが、雨漏り調査の知識・技術がない業者に依頼するリスクも理解しておくことが重要です。

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【悪徳業者対策】優良業者を選ぶためのポイント5選

雨漏り
なかには、家主の見えないところでわざと建物を壊して、高額な施工を依頼させようとする悪徳業者も存在します。最後は、優良な雨漏り調査会社・修理業者を選ぶポイントを紹介します。

100%保険適用・無料点検だけを行う業者を疑う

先述したように、火災保険の適用には条件があります。保険会社の現地調査が入ることもあります。保険が適用されるか否かを決めるのは保険会社なので、「雨漏りは100%火災保険適用できます!」と言い切る業者には注意が必要です。

同様に、知識と技術が必要な雨漏りの調査や点検だけを「無料で行う」と謳う業者にも注意が必要です。必要がない工事を勧められたり、契約を無理矢理迫られたりするリスクがあります。サービスとして点検が無料なのか、押し売りするために点検が無料なのか、その他の要素から慎重に確認しましょう。

雨漏り調査の実績を確認する

精度の高い調査を行うためには、豊富な経験と知識、技術が必要です。雨漏り調査会社ではなく、修理業者に調査から依頼する場合は、調査の実績を確認しましょう。

実績を確認する際は、雨漏りの原因や状況の事例を丁寧に紹介・解説してあり、現場の写真が添付されているか、に注目しましょう。実績に関する質問の回答や、補足情報を口頭での説明も判断材料となります。
また、それぞれの事例でどの程度の費用がかかったのか記載や紹介があると、なお安心です。

「雨漏り診断士」や「火災保険認定調査士」がいる

「雨漏り診断士」や「火災保険認定調査士」といった雨漏り調査のプロがいる業者であれば、正確な雨漏り調査が期待できます。

雨漏り診断士は、NPO法人 雨漏り診断士協会が認定している資格です。火災保険認定調査士は、一般社団法人 全国建物診断サービスで認定している資格です。いずれも、雨漏り調査に関して一定の技術や条件を満たした人や施工業者のみに付与されています。
有資格者がいるかどうかも、業者選びの注目ポイントとして覚えおきましょう。

調査内容・修理内容の説明を十分にしてもらう

調査・修理を依頼する際は、どのような雨漏り調査・修理を行うのか、見積もり時に具体的に説明してもらいましょう。

十分な説明をせずに「とにかく雨漏りの危険があるから調査を!」「この程度であれば、今なら◯円です」と不安をあおったり、すぐに契約を迫ったりする業者もあります。雨漏り調査会社であっても、修理業者であっても、調査や施工の内容を詳しく解説するよう求めましょう。契約や解約など事務的な内容についても、丁寧な説明があるとさらに安心です。
曖昧な返事や説明をする業者への依頼は、避けたようが良いでしょう。

代理申請を提案してくる修理業者とは契約しない

火災保険の申請は、契約者本人が行わなければならないことが決まっています。にもかかわらず、火災保険の代理申請することを提案してくる業者は、違法な業者・悪徳業者と判断できます。

火災保険の代理申請は、業者が保険金詐欺を行わないようにするために規制されています。一般的に保険金の申請は、代理で行えないことを覚えておきましょう。

火災保険が適用される雨漏り

雨漏り
それでは、どのような場合に火災保険が適用されるのか、その条件について紹介します。状況によっては、修理にかかる費用の全額を保険金で支払える場合もあります。

火災保険が適用される条件

  • 自然災害が原因
  • 被害を受けてから3年以内
  • 修理費用の金額が補償の免責金額・自己負担額以上

それぞれの条件内容を詳しく確認していきましょう。

自然災害(風災・雪災・雹災)が原因

火災保険が適用される大前提として覚えておきたい点が、「自然災害の風災・雪災・雹災が原因の雨漏りである」ということです。

火災保険が適用される3つの自然災害

  • 風災・・・最大瞬間風速20m/秒以上の強い風によって受ける被害。台風・強風・暴風・竜巻・旋風などが該当します。
  • 雪災・・・大雪や雪崩など雪によって受ける被害。
  • 雹災・・・雹によって受ける被害。

例えば、「強風がふいて瓦が飛ばされた」「雪や雹によって雨どいが損傷した」という場合には火災保険が適用される可能性が高くなります。
ただし、自然災害が原因で雨漏りが発生しても、下記のようなケースでは火災保険が適用されない可能性があります。

火災保険の適用外になるケースの例

  • そもそも経年劣化で建物が傷んでいた
  • リフォームやソーラーパネルの設置が影響している
  • 建物に施工不良があった
  • 被害を放置したため二次被害として雨漏りが拡大した

特に、保険金を受け取れない原因としてよく挙げられるのが「経年劣化」です。普段から建物の状態を点検していない・メンテナンスをしていないという場合には、火災保険の適用外となる可能性が高くなります。

被害を受けてから3年以内

被害が発生した後、3年が経過した時点で、保険会社の保険金支払いの義務が消滅します。そのため、発生してから3年以内の雨漏りでなければ保険金が受け取れない可能性があります。

また、雨漏りが発生してから時間が経つと雨漏りの原因が特定しにくくなります。例え申請ができても、自然災害が原因なのか、経年劣化や二次被害が原因なのか区別が付かず、保険金が受け取れない可能性が高くなります。

火災保険の保険金申請は、雨漏りが発生したらできるだけ早く行ってください。

ちなみに、すでに工事を行った場合であっても、火災保険が申請できます。くわしくは当社団までご相談ください。

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修理費用が免責金額・自己負担額以上

加入している火災保険の免責方式によっては、免責金額や事自己負担額が決まっています。この場合、修理費用が設定されている免責金額・自己負担額を超えなければ保険金が支払われません。

少し古い火災保険の場合は、免責金額が一律20万円に設定されている「フランチャイズ方式」が採用されていました。フランチャイズ方式では、修理費用が20万円を超えた場合に、修理費用の全額が補償されます。
近年は、「エクセス方式」の火災保険が増えています。エクセス方式では、契約時に免責金額・自己負担額を自分で設定します。設定した金額以上の修理費用が発生したときに、超過分の補償が受け取れます。

雨漏りが発生したら、加入している火災保険の免責金額・自己負担額を確認しましょう。

保険会社は火災保険の適用をどう決めている?

雨漏り
火災保険の補償は、規定の支払い条件をクリアしなければ受け取ることはできません。それでは、保険会社は、申請された雨漏りが火災保険の補償対象になるのか、どのように判断しているのでしょうか。

1.申請時に提出する「事故状況の報告・修理見積書」「損害状況写真」

「事故状況報告書(説明書)」「修理見積書」は、火災保険の申請時に、雨漏りの発生状況を提示するために提出が求められる書類です。このほかに、雨漏り現場の写真が求められます。

保険会社は、提出された書類をもとに、雨漏りの発生状況を確認します。そのため、書類の内容に不備があったり、資料に問題がある場合は再提出が求められます。提出された書類に問題がない場合や、被害が少額の場合は、そのまま保険金の支払いが判断されるケースもあります。

2.損害保険鑑定人による現場調査

書類の申請後、被害状況がわかりにくい、被害が大きい場合には、保険会社が契約する調査会社の「損害保険鑑定人」が、雨漏りの状況を現地調査します。そして、損害保険鑑定人の調査結果をもとに、保険会社が保険金の補償対象に該当するか、請求された保険金額が適切であるか、を判断します。
申請内容と調査結果が異なる場合には、保険金が受け取れなかったり、小額になったりする可能性があります。

保険会社は、主に上記の2つで火災保険を適用するかを判断しています。
雨漏りの修理費用を火災保険の保険金で支払うためには、保険会社に雨漏りの原因や状況を正確に伝えることが重要です。

雨漏り調査会社・修理業者の選び方のまとめ

雨漏り
雨漏りの調査や修理には、豊富な経験と知識、技術が必要です。特に、精度の高い調査は、最適な修理を行うためにも、火災保険の申請のためにも欠かせないポイントです。業者によっては、適切な調査ができない、安かろう悪かろうの場合もあります。
そのため、雨漏りの調査・修理が必要な場合は、複数の業者を比較しながら依頼する業者を決めるのがおすすめです。今回紹介した業者選びのポイントも参考にして、安心して依頼できる業者を選びましょう。

近くにいい業者が見つからない、という方はぜひ私たち全国建物診断サービスにお気軽にご相談ください。私たちは、2005年より火災保険申請サポートを行っており、調査実績は11万棟にものぼります。

雨漏りで火災保険がおりた事例も多数ございますので、お役に立てるかと思います。

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法人の建物診断も行っております。事業者や法人の方はこちら。



記事監修


kansyuu
【一級建築士】登立 健一
一級建築士。全国建物診断サービスのwebサイト監修の他、グループ会社の株式会社ゼンシンダンの記事も監修。