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過去の地震から学ぶ…地震対策と地震保険

2020年6月18日 公開

ここ最近、日本ではいろいろな場所で地震が発生しています。緊急地震速報が場所を問わずなる日々が続いていますが、幸いにも大被害が出るような大きな地震は起こっていません。しかし、南海トラフ大地震や東海地震、首都直下型地震などの大災害は数年以内に高確率で発生するといわれていますし、その兆候ともいえる地震は乱発しています。私たちは、過去に起きた地震から何を学び、どのように備えれば良いのでしょうか。

目次
▼阪神淡路大震災から学ぶ…「古い木造住宅の危険性を知る」
▼東日本大震災から学ぶ…「各種速報に気を配る」
▼熊本地震から学ぶ…「平常時から備蓄を確保しておく」
▼北海道胆振東部地震から学ぶ…「軽い屋根は地震に強い」
▼地震保険は被災後の生活にどのように役立つのか

阪神淡路大震災から学ぶ…「古い木造住宅の危険性を知る」

木造住宅0618

1995年1月17日午前5時46分、兵庫県を中心に大地震が襲い、後に阪神淡路大震災と呼ばれるこの震災では6,000人以上の尊い命が失われました。しかし、その死因の83%が建物の倒壊による窒息死・圧死・ショック死であることはあまり知られていません。木造建築の出火が原因の焼死・やけどによる死亡は12%で、合わせて95%が建築の倒壊・火事によるものであり、木造建築が大地震に弱いことが証明されたことになります。とはいえ、倒壊した建築は1981年に新耐震基準が制定される前に完成していたものがほとんどで、新耐震基準によって建築された建物の倒壊率は10%以下ということもわかっています。

まとめると、地震によって倒壊した建物はそのほとんどが旧耐震基準によって建てられたものであり、新体制基準を守っている建物は安全ということで、古い木造住宅が危険であることがわかります。

このことから、住宅が倒壊しなければ犠牲者を減らすことができるのでは?という仮説が成立します。そのため、古い住宅の耐震補強工事をして倒壊のリスクを軽減することで、地震対策になると考えられるようになりました。ちなみに、耐震補強工事は建物の大きさなどにもよりますが、一般的に100万円ほどかかるといわれています。自治体によっては地震対策のためのリフォームに補助金を出している地域もありますので、ホームページなどでチェックしてみましょう。

【関連リンク】
・地震保険、保険金受給までの流れ
・たとえヘアークラックでも、地震保険の一部損害は認められる!?

東日本大震災から学ぶ…「各種速報に気を配る」

ラジオ

2011年3月11日14時46分、東日本一帯を巨大地震と津波が襲い、大きな被害が発生しました。後に東日本大震災と呼ばれるようになる地震は、当初はマグニチュード7.2の地震として警報が発令され、震度5以上の地域として「宮城・岩手・福島・秋田・山形」が発表されました。その後、正確に計測したところマグニチュードは9.0、都内でも震度5強の強さの地震が発生していたことがわかり上方修正されました。

なぜこのような大きなずれが発生したのでしょうか。それは、地震警報の検知の仕組みによるものでした。地震警報は、震源地から発せられるマイクロ波を感知し、後から来ると予測される地震の大きさから割り出します。それが第一報として発表されることから、あくまで推測の数値で警報が発令されます。ちなみに、東日本大震災では宮城県沖の震源で地層が割れた後に、南北に500km、岩手から茨城までの広い地域に渡って秒速2kmで割れ続けたために、地震の揺れが長時間に渡り、地震の規模もどんどん大きくなり大きなずれが生じることとなりました。

気象庁ではあらかじめ想定される地震から、10万通りほどのパターンを計算しておいて、その計算から震源・規模が一番近いものを発表するようにしているのですが、東日本大震災が起きたときには想定外の大きさの地震が来たために、最初に出た警報から大幅の上方修正をすることになってしまいました。つまり、速報値は実際の地震よりも小さく発表される可能性があるので、用心に越したことはないということです。

情報入手のための手段は複数用意しておく

東日本大震災が起きた直後に、NHKは全国に緊急地震速報を発表しましたが、東京都内の民放キー局はいずれも通常の放送を行っていました。これは、東京都内には大きな揺れが来るという情報が届いていなかったことが原因で、地震のあとに来た津波の情報も遅れました。一方、被災地では多くの地域で停電が発生したために情報が寸断され、リアルタイムの情報が寸断されてしまいました。

そのため、電気がなくても情報を得られる手段である簡易的に充電ができる携帯ラジオやインターネットが使えるスマートフォン(特にtwitterなどのSNS)など、複数のツールを活用して情報収集ができるようにしておくことが大きなポイントになりました。ただし、SNSでは悪意に満ちたデマが流れることもあり、その情報元を事前に確認しておき、信頼できる発信先を事前に確認しておくことが重要です。

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熊本地震から学ぶ…「平常時から備蓄を確保しておく」

備蓄0618

2018年4月には、大地震が起こる確率が非常に低いといわれていた熊本で震度7の本震が2回、そして異常とも言えるくらい発生した余震が発生しました。本震だと思われていた地震が前震だったことも特徴で、余震でも震度6を超えるものが多く発生し、なかなか寝付けない日々が続きました。わずか3日間で震度6以上の地震が7回も発生するなど、これまでに経験したことのない種類の地震となりました。ちなみに、熊本地震は日本国内の震度7の観測事例としては4例目で、九州地方では初でした。しかも、震度7が2回連続で観測されたのは、現在の気象庁震度階級が制定されてから初めてで、一連の地震回数(マグニチュード3.5以上)は内陸型地震においては1995年以降で最多を記録しています。

そして、余震と呼ぶには規模の大きい震度4以上の地震が、4月14日~4月30日までで120回も観測され、その中には震度5強も観測されるものもありました。この2週間強でこれだけの余震が続いたことで、また本震が来るのではないかという恐怖で不安定な状況が続きました。

人的被害では、死者の合計が272人(うち直接死は50人)、負傷者2,808人、避難者数183,882 人と発表されています。ここでいう直接死とは、倒壊した住宅の下敷きになったり土砂崩れに巻き込まれたりして亡くなった場合のことを指します。さらに「震災関連死」も多く、避難生活によるストレスや持病の悪化などで亡くなる人も相次ぎました。また、この震災では、震源地となった熊本県以外にも大分県で3人が震災関連死として認定されており、震災後の生活がどれほど劣悪な環境だったかがわかります。熊本県益城町では、避難スペースになっていた町役場そのものが倒壊の危機に陥ってしまったこともあり、避難スペースが不足して、人があふれ悲惨な状況となりました。

多くの住民は自家用車での車中避難を余儀なくされ、避難所周辺には数千台に及ぶ車の中で避難生活を続ける住民がいました。さらに、空港や道路にも被害が及んだために、流通は機能不全を起こして物資の到着が大幅に遅れたため、地震発生後3日を過ぎても、食料や生活必需品が全くといっていいほど行き渡らない避難所も多数ありました。このように、全く備蓄のない状況になってしまっては、住民の健康を確保することは非常に困難です。避難所からは体力のない高齢者や幼児から感染症が蔓延し、病院へのSOSも相次ぎました。平常時からしっかり備蓄を確保しておくことが、どれだけ大事かがわかる地震となりました。

消防庁の発表によると、2018年10月15日の時点の住宅の全壊が8,668棟、半壊が34,720棟、一部破損162,562棟となっています。また、公共の建物の被害が439棟など多くの建物が倒壊しました。阪神淡路大震災と同様に、大きな被害にあったのは建築基準法が改正された1981年以前に建築された古い木造住宅で、耐震基準が強化された住宅では全壊になるものは少なかったという調査結果も出ています。

北海道胆振東部地震から学ぶ…「軽い屋根は地震に強い」

スレート屋根06

2018年9月6日午前3時過ぎ、北海道の胆振東部の深さ37kmでM6.7地震が発生しました。熊本地震と同じく、大地震を注意すべき地域ではない場所で発生したため、日本全国に衝撃が走りました。震度的にも、厚真町で震度7、安平町とむかわ町で震度6強の揺れが観測されるなど強力なもので、死者42人、全壊家屋462棟、半壊家屋1,570棟、一部損壊家屋12,600棟という犠牲・被害が発生しました。実はこの数、過去に震度7を記録した地震と比較すると、かなり少なくなっています。例えば、1995年の阪神淡路大震災では死者・行方不明者が6,437人で10万5千棟に被害が出ました。また2011年の東日本大震災では同22,000人・12万棟となっています。

これは、北海道の住宅の耐震性の高さが要因で、積雪が多い北海道では瓦屋根のような重い屋根はほとんどありませんので、おのずと耐震性が高くなっていたことが推測されます。これは過去の北海道の地震でもいわれていたことなのですが、被害率が一桁少ないレベルですので、相当丈夫な住宅と考えて良いでしょう。北海道の住宅はスレートを使った軽い屋根が多く、また、夏は涼しく冬は寒い気候を考慮して窓が小さく壁が多い構造になっていることも要因のひとつに挙げられます。そして、冬季に土が凍ることもあるので、基礎が深く頑強な構造をしています。そして、首都圏や近畿圏と比較すると低層の建物が多く、住宅の構造的に地震には強い地域といえます。

ちなみに、北海道胆振東部地震をきっかけに北海道では地震保険の加入者が増えています。損害保険料率算出機構の調査によると、2018年度の保険契約は4万件を超えています。これは2011年の東日本大震災後の伸びを上回るほどで、関心が高まっていることがうかがえます。この地震保険については後述します。

地震に強い住宅の構造とは

では、どのような構造の住宅が地震に強いといわれているのでしょうか。家の構造には、主に3つの構造があります。

●木構造(W造/wood)
構造の主要な部分に木材を用いた構造で、軽量で加工しやすいというメリットがあるため多くの住宅で採用しています。

●鉄筋コンクリート構造(RC造/Reinforced Concrete)
「引っ張り力」に強い鉄筋と「圧縮力」に強いコンクリートを組み合わせることで、強度と耐久性を強化した構造になっています。

●鉄骨構造(S造/Steel)
鉄鋼材の柱と梁を工場で加工し、現場でつなぎ合わせていく工法です。部材を工場で加工することで、製品の安定感は抜群です。

このように見ると、木構造建築は地震に弱いように思うかもしれませんが、現実的にはどの構造でも同一条件においては地震に対する強さは一緒といわれています。その条件とは、建築基準法の新耐震基準を満たしていることです。しっかりとした構造計算を行い施工した住宅であれば、耐震性能がずっと保たれますので、大地震が来たとしても全壊するような大きな被害にはつながらないと考えられています。

地震保険は被災後の生活にどのように役立つのか

保険

このように、地震に強い家を建てたとしても、巨大地震の被害を受ける可能性はゼロにはなりません。というのも、地震の直接的な被害こそ逃れられたとしても、噴火や津波、火事が起こってしまうリスクがあるからです。もちろん、何かしらの被害が住宅に出てしまうと、修理が必要になりますし、その修理費は莫大な金額になってしまうことでしょう。ここで強い味方になってくれるのが、地震保険です。地震保険は、火災保険に付帯して加入できる保険で、地震・噴火・津波による被害を補償してくれる損害保険です。すべての修理費用を賄うことは制度上難しいのですが、生活補助のためにはとても役立つ保険です。建物が地震により全壊してしまったときは、仮設住宅や賃貸住宅で生活をすることを余儀なくされますが、地震保険で賄うことができますし、引越し費用や家財の購入費なども同様です。

大震災が起きた後でも迅速に支払いが行われる

先述した阪神淡路大震災・東日本大震・熊本地震・北海道胆振地震など大きな地震が発生している地震大国・日本。今も多くの方が地震の影響を受けて、仮設住宅での生活を余儀なくされています。これらの地震では、多くの建物で被害が発生しましたが、地震保険の申請も非常に多くなりました。しかし、日本損害保険協会や各損害保険会社の特別措置により保険金は迅速に支払われ、被災者は大変助かったと思われます。実は、地震保険では多額の地震保険金が必要になる可能性があるので、民間の保険会社だけではなく、国も地震保険の運営に参加し安定的な保険金の支払いを実現できるようになっています。

このように、地震保険は建物の建て替えの補助的な役割を果たすだけでなく、被災後の生活を立て直すために必要な費用の補償に充てられることも多く、かけておいて損はない損害保険といえます。確かに、火災保険と比較すると保険金額は少なくなりますが、火災保険では地震・噴火・津波による被害は補償されないため、万が一の時のためにも地震保険に加入しておくことをおすすめします。

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