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店舗併用住宅の火災保険はどうなっているのか?安くする方法も解説

2020年6月30日 公開

住宅を購入・賃貸する際は、火災保険に加入することがほとんどですが、たいていの場合は一般住宅用の火災保険に加入します。分譲住宅の場合、住宅ローンを組むために火災保険への加入を義務付けている金融機関も多いですし、賃貸の場合でも契約の条件に火災保険の加入が義務付けられているケースは多々あります。では、一般住宅ではなく、店舗兼住宅の場合の火災保険はどうなっているのでしょうか。

実は、店舗や事業所として使用する建物用の火災保険というものもあり「店舗総合保険」と呼ばれるのが一般的です。しかし、店舗併用住宅の場合は、店舗総合保険ではない方法で火災保険に加入できます。では、その加入方法とはどのようなものなのでしょうか。

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一般住宅用の火災保険にプラスして業務用動産にも火災保険を

店舗兼住宅0630

店舗併用住宅の場合、一般住宅用の火災保険に加えてプラスアルファが必要になります。店舗併用住宅は、いわゆる店舗だけでなく事務所・作業場なども含めて自宅と兼用になっていますので、以下のようなケースが店舗併用住宅と考えられます。

●住宅の1階部分で店舗を運営し2階部分を住宅としている
●1階部分を店舗として他人に貸して2階部分を住宅としている
●一般住宅を事務所として使用している

このような店舗併用住宅向けの火災保険は、多くの損害保険会社が取り扱っています。いわゆる法人向けの火災保険ではなく、個人向けの火災保険として分類されているため、一般住宅の火災保険にプラスアルファをすることになります。当然ながら、通常の一般住宅用の火災保険よりも、店舗併用住宅の火災保険の方が保険料は高くなることがほとんどですし、しかも、店舗で火を使用する業種の場合は保険料がさらに高くなる傾向にあります。

どのような補償をプラスすべきなのか

では、どのような補償内容をプラスアルファとして契約すれば良いのでしょうか。店舗併用住宅の火災保険は、「災害」「設備」「業務」の三本柱で補償内容を検討すべきといわれています。一般住宅用の火災保険であれば「建物」と「家財」の補償が主ですが、店舗併用住宅ではこれらに加えて業務用の動産も補償対象とすることで心強い補償となります。店舗や事務所であれば、業務用の設備・機器・什器などを補償対象にすべきでしょう。そのためには、一般住宅部分と合わせて一括加入できる火災保険が手続きも手間が省けるためおすすめです。ただし、業態や取扱商品によっては盗難や破損・汚損のリスクが大きくなるケースもあるので注意しましょう。

例えば、店舗の設備の不備で何かしらの事故が起こったとしましょう。この場合、一般住宅用の火災保険の補償だけではカバーできないことから、プラスアルファの補償をオプションで結んでおくことで、万が一に備えておくことが重要になります。

契約や保険金額におけるポイント

保険イメージ4月

では、業務部分の補償を選ぶ際にはどのようなことに気をつければ良いのでしょうか。ポイントとしては、どのような補償を選ぶのか、保険料をどう管理するのか、です。業務用の動産に対する保険金額は、設備や什器等の商品・製品別に分けられているケースが多く、評価額に沿って保険金額が算出されるか、最高在庫高を予想して保険金額を設定するかなどの方法があります。

業務用の設備・什器・機械・装置などの備品は、評価額である「時価額」が基準となります。時価とは、経年変化における減価額を差し引いた金額で、新品を買い替える時の「新価額」よりも安い設定となることがほとんどです。一方、商品・製品・原料・材料などは、建物内にある商品ごとに、最高在庫価額相当額を推測したものが基準となります。また、業務用の動産に加えて、自然災害による被害で事業が一時的にできなくなるリスクを考慮し、休業損害にも対応している火災保険が安心できます。

店舗用の特約はどう選ぶ?

それでは、店舗用にはどのような特約を選べば良いのでしょうか。店舗併用住宅の場合、来客者へのケアが必要になります。例えば、業務用の設備などに対応している火災保険の場合は、来客や取引先などの出入りがあることを考慮した特約が用意されています。具体的には、業務用の設備が何かしらの原因で正しい動きをせずに、来客や取引先など第三者に被害を与えてしまったときの補償をしておくということです。これは「施設賠償責任補償特約」などと呼ばれますが、業務用の設備が原因で第三者がケガをしてしまったり、第三者の所有物に被害が出てしまったりした場合に補償してくれます。

施設賠償責任補償特約が適用とされるのは、基本的に第三者に対して法的な損害賠償責任が生じたときとなっています。店舗のガラスが割れて通行人がケガをした、店舗の看板が落下して第三者の自動車の屋根に傷がついた、業務用の機械から鉄の破片が飛び出ていて第三者がケガをした…このようなケースは、法的な損害賠償責任が生じる可能性があるため、特約の補償対象となります。施設賠償責任補償特約は、施設が原因の事故に対して幅広くカバーしているだけでなく、補償額が大きい場合でも保険料が安いというメリットがあります。最高で1億円まで補償してくれる施設賠償責任補償特約の場合でも、年間数千円の保険料で済むこともあります。そして、ガス器具や火器を使う店舗の場合は、事故が起こるリスクが高くなるので、特約の有無をチェックしておく必要があります。

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店舗併用住宅用保険でさらに押さえておきたい特約とは?

20630店舗兼住宅

店舗併用住宅では、一般住宅では想像もしないような事故が起こる可能性があります。そのため、施設賠償責任保障特約以外の特約も加えておくことで、万が一のときにすぐに事故に対応できるようになります。各保険会社では、さまざまなリスクを考慮して多くの特約を幅広く扱っています。以下、店舗の特徴に合わせて付帯しておきたい特約をまとめてみました。

●生産物賠償責任補償特約
業務が原因のケガや被害による賠償責任をカバーする特約で、例えば製造・販売した食品で食中毒が起きてしまったり、業務中に第三者にケガをさせたり、業務中に第三者の所有物を破壊したりといったときに賠償責任を補償してくれます。このような事故は、いくら気をつけたところで、リスクが全くなくなるということはありません。そのため、特に飲食店を営んでいる場合は生産物賠償責任補償特約の付加は必須と考えられます。

この特約の補償対象となるのは、法的な損害賠償責任に基づく治療費や修理費はもちろん、損害を防止するためにかかった費用や損害賠償を受け取る権利を行使するための費用、事故が発生したときの緊急措置のための費用、事故によって必要となった訴訟費用・弁護士費用など幅広いものになっています。

●休業損失補償特約
先述の通り、自然災害ほか事故による休業中の収入を補償してくれる心強い特約が、休業損失保障特約です。営業中の事故によって長期休業を余儀なくされたときに、その損失を補償してくれます、例えば、火災事故が発生して店舗の全部もしくは一部が焼失し営業ができなくなった際には、店舗や備品に対する基本補償以外に、休業することで発生した損失(例:休業中に得るはずだった利益など)もカバーできます。事故そのものダメージはもちろんですが、その後の休業損失が大きかったために倒産の憂き目に遭うというケースは珍しくないので、この補償は高いポイントとなります。

特に、ガスや火器などを扱う業務やアパレルなど燃えやすい在庫を抱える場合は火災リスクが高くなるので、休業損失補償特約を付加しておくことをおすすめします。この特約は、契約金額×休業日数で算出した金額が給付されることが一般的ですが、仮店舗の賃貸費用や移転のための広告費などの必要経費を補償してくれるものもあります。

●借家人賠償責任特約・修理費用補償特約
賃貸物件の場合の補償に対応している特約です。そのため、一般住宅を賃貸し、その建物内で業務を行っていて突発的な事故などが発生した際に、賃貸物件に被害を与えてしまった場合に適用されます。借家人賠償責任特約は、オーナー(大家)に対し法律上の損害賠償責任を受け持った場合に補償してくれるもので、自己負担で工事をした場合の修理費用など賄えます。

例えば、飲食店を経営していて台所で出火し借りていた店舗の一部が焼失してしまったとしましょう。この場合、自己負担で工事をした場合の修繕費が特約で補償されます。一般的には、借家人賠償責任特約という広義でオーナーへの賠償責任を果たす特約を付加した際に、セットで修理費用補償特約がついてくることが多くなっています。ちなみに、店舗併用住宅が賃貸である場合、「建物」に火災保険を付ける必要はなく、借家人賠償責任特約で補償しておくことになります。

●安定化処置費用保険金(安定化処置費用補償特約<財産条項用>)
この保険金は、東京海上日動火災保険の特約です。この特約のように、保険会社がオリジナルで用意している特約もあるので、契約する際は複数の保険会社から見積をもらう相見積もりをしてみるのも良いでしょう。ちなみに安定化処置費用保険金は、ベルフォア社による安定化処置のサービスが実施されている店舗併用住宅及びその設備等に対して、さびや腐食などによる被害、また拡大を防ぐための費用を保険金として支給してもらえるというものです。

ベルフォア社災害普及専門会社で、安定化処置を施した対象物件や設備をベルフォア社が修復した場合に修理費の一部が損害保険金として支払われることになっています。この中の「安定化処置」とは、ベルフォア社の「早期災害復旧支援」の処置のひとつのことで、機械や設備のさび・腐食の進行を抑えるものです。例えば、火災事故が起きた際に煙やススを被ったり、消火活動の対象となり水びたしになったりした設備は、復旧不可能となってしまいます。しかし、ベルフォア社の早期災害復旧支援を利用することでそのようなリスクを軽減できるだけでなく、保険金も受け取ることができるという仕組みになっています。つまり、営業形態に合わせてさまざまな補償が用意されているので、契約の際は慎重に進めていきましょう。

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店舗総合保険ではなく割安な店舗併用住宅対応火災保険を選ぶ

店舗用の火災保険といえば、店舗総合保険が一般的ではありますが、店舗併用住宅の場合は、保険料を安く抑えられる一般住宅用の火災保険に必要な業務用の補償をプラスするという方法が良いでしょう。実は、店舗併用住宅の火災保険においては、店舗同号保険と一般住宅用の火災保険にプラスアルファの補償をする場合では、かなり保険料が違ってきます。前者は保険料が高めで、一般住宅部分も店舗部分と同様に「一般物件」と判断されるため、火災保険としての性質が異なってしまうため、保険料の設定が高くなってしまうのです。それが、一般住宅用の火災保険に店舗用の特約を加えることができれば、建物自体は一般住宅として扱われるため、保険料が安くなるというわけです。

この違いを知らなければ、割高な保険料を払うことになってしまうので、火災保険の契約時には注意しましょう。特に、一般住宅を建ててから、数年後に自宅で事業を始めた場合に火災保険を見直すときは、最新の一般住宅用の火災保険で業務用の補償を付帯できる商品を探すことをおすすめします。ちなみに、店舗併用住宅以外に複数の店舗を経営している場合は、店舗用の包括保険もあるので、どちらに加入するのが有利かを検討しましょう。

そして、いざ火災保険を活用することになったときは、全国建物診断サービスにご相談ください。全国建物診断サービスは、全国に400を超える加盟店があり、全国どの地域でもクオリティの高い、火災保険を活用した工事実績が豊富にあります。火事や自然災害はもちろん、偶然の事故により建物・家財・第三者に被害が出た際に、火災保険を活用して無料で工事を行ったり補償したりできますが、専門業者が行うような正しい方法で申請する必要があります。

そのため、火災保険の活用に慣れていて、保険会社以上に火災保険を知り尽くしている全国建物診断サービスのような業者に依頼することで、スムーズに火災保険金がおりるようになります。そして、火災保険が活用できるかどうかをチェックしたいときも、全国建物診断サービスも無料相談を利用してみてはいかがでしょうか。