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九州を中心に大被害…令和2年7月豪雨の被害に火災保険は活用できる?

2020年7月27日 公開

令和2年7月豪雨は、2020年7月3日以降に、熊本県を中心に九州や中部地方など日本各地で発生した集中豪雨の総称です。7月9日に命名された名前で、7月18日時点で熊本県南部や人吉市や・球磨村を中心に70人以上の死者を出すなど猛威を振るっています。

目次
▼令和2年7月豪雨の概要
▼水災による被害は火災保険で修理ができる?
▼水災被害に遭わないためにはどうすればよいのか

令和2年7月豪雨の概要

豪雨

7月3日夜から、九州地方では大雨が降り始めました。これは、低気圧や梅雨前線に向かい暖かく湿った空気が流れ込んだことにより、局地的な大雨が降ったことに起因します。鹿児島県薩摩地方・大隅地方は3日夜から4日朝にかけて、熊本県南部は4日未明から朝にかけて局地的に猛烈な雨が降りました。

気象庁は4日4時50分に大雨特別警報を熊本県・鹿児島県に対して発令、そして5日夕方から6日午前にかけては鹿児島県薩摩地方・大隅地方で再び局地的に猛烈な雨が降りました。6日から8日にかけては、停滞する前線の影響により、長崎県・佐賀県・福岡県筑後地方・大分県・熊本県北部といった広範囲で猛烈な雨が降り、気象庁は長崎県・佐賀県・福岡県にも大雨特別警報を発令しました。

その後、8日には東海地方から甲信地方で大雨が降り、8日6時台に岐阜県・長野県に大雨特別警報を発令しました。気象庁は、7月16日に3日から14日の全国の総降水量が25万3041.5mmに達したことを発表しましたが、これは2018年の西日本豪雨で記録した23万3453.5mmを抜くものでした。

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人的被害も出てしまった

総務省消防庁によると、令和2年7月豪雨による死者・行方不明者の人的被害は以下の通りです (7月16日12時発表文)。

●長野県…死者1名
●富山県…行方不明者1名
●静岡県…死者1名
●広島県…死者2名
●愛媛県…死者2名
●福岡県…死者2名
●長崎県…死者1名
●熊本県…死者65名、行方不明者2名
●大分県…死者2名、行方不明者4名
●宮崎県…心肺停止1名

地域別・被害の状況

●熊本県(県南地域)・鹿児島県

3日夜から4日昼の豪雨により、熊本県を流れる球磨川水系の八代市・芦北町・球磨村・人吉市・相良村の計13箇所で氾濫・決壊が起こり、約1060ヘクタールが浸水しました。特に、球磨村にある特別養護老人ホーム「千寿園」では水没した施設で入所者14人が死亡するという痛ましい事故が発生しました。

人吉市でも市街地の広範囲が浸水、八代市坂本町の中心部では住宅に流木や土砂が流れ込むなど甚大な被害が出ました。熊本県議会によると、被害の大きい球磨村は未調査でしたが、全壊23棟・半壊14棟・一部損壊45棟・床上浸水4580棟・床下浸水1641棟という被害が報告されました。

●長崎県・佐賀県・福岡県・熊本県 (県北地域) ・大分県

6日夕方から7日朝及び7日深夜から8日朝に豪雨がありました。福岡県大牟田市では、7月6日午後3時からの3時間で252mmという過去に経験したことのない雨量が観測され、諏訪川には大量の水が流れましたが、何とか氾濫は食い止められました。しかし、同市の三川ポンプ場の処理能力を越える雨量に到達したため、内水氾濫という現象が起きました。この現象は、三川ポンプ場の作業員5人が故障を避けるために電動ポンプを停止したことで、水量が作業員の腰の高さまで達し、その15分後には全12台が水没したというものです。

この内水氾濫により、避難所となっていた大牟田市立みなと小学校や三川地区公民館のそれぞれが道路冠水により一時的な孤立状態となりました。さらにみなと小学校では、避難した住民のほかに道路冠水により帰宅できなかった約30人の児童と教師21人が建物の2階以上で一夜を過ごすことになりました。また同市では浸水した住宅で女性が死亡、浸水したアパートで男性が死亡するなどの人的被害が発生しました。山鹿市では水没した車の中から、80代とみられる夫婦が意識不明で発見されましたがまもなく死亡が確認されました。

また、大分県由布市の大分川において庄内町と挾間町で越流が発生、市内各地で大分川支流の氾濫・土石流や土砂災害が多発しました。この災害により災害発生情報が発令され、さらに大分川では国直轄水位観測点の由布市の同尻観測所・大分市の府内大橋観測所における水位が観測史上過去最高というほどの大雨が降りました。由布市湯布院町湯平温泉では、8日に4人が乗った車が川に流されたという通報がありました。

さらに、日田市天ヶ瀬温泉では玖珠川の氾濫により川沿いが浸水し、ホテル10施設に浸水被害が発生し、川に架かる橋2本が流失しました。長崎県大村市では土砂崩れにより道路がふさがれ、通行が不可になった場所もありました。このように、九州地方ではこの豪雨により住民の生活に大きな影響を与えました。

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文化財や産業への影響

今回の災害により、文化財や産業へも大きな影響が出ています。福岡県大牟田市にある世界遺産『明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業』の構成資産である三池炭鉱専用鉄道敷跡の切土区間法面が崩落、軌道の一部を覆うという被害が出ました。また、長崎県南島原市にある世界遺産『長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産』」の構成資産である原城跡でも土砂崩壊が発生しました。さらに、農林水産に関する被害額も158億円にのぼるなど大きな被害が出ました。

水災による被害は火災保険で修理ができる?

保険イメージ4月

ここ数年の日本では、上述の令和2年7月豪雨以外にも大型台風やゲリラ豪雨が頻発しています。日本はもともと多雨で知られていますが、全国にある1700近い市町村の中で10年間に一度も河川の氾濫などによる水災が起きていないのは、わずか50市町村以下なのです。しかも、令和元年は巨大台風が立て続けに3個上陸して、日本全国で多くの風災被害が発生し、その爪痕は現在も残っています。では、このような水災・風災被害が発生したときにはどうすればよいのでしょうか。

火災保険を上手に活用して工事を無料にする

このような自然災害による被害は、火災保険を活用して無料で修理をすることができます。火災保険は火事による被害だけでなく、自然災害(地震・噴火・津波を除く)による被害も補償してくれる「住まいの総合保険」で、さまざまなオプションも用意されていて、自分のライフスタイルに合わせてカスタマイズができることが大きな特徴となっています。

日本は大雨・台風がさらに頻発していますので、水災・風災が起こるリスクが高くなってきています。そのため、火災保険は強い味方になってくれると思います。補償の対象は「建物」もしくは「家財」、そして「両方とも」となっています。具体的には、以下のような場合に保険金が支払われることになっています。

●「建物」が火災保険の対象になっている場合
住宅そのものや住宅に付帯している「動かないもの」に被害が出た時に保険金が支払われる

●「家財」が火災保険の対象になっている場合
住宅の内部にある家電や家具など「動かせるもの」に被害が出た時に保険金が支払われる

このように、火災保険はさまざまな補償をしてくれるのですが、ほかの損害保険と同じく契約者が申請することで初めて保険金に関する審査が行われる「申請主義」を採用しています。そのため、水災・風災による被害が発生しても自動的に保険金が支払われるわけではありません。

▶火災保険解説動画はこちら

令和2年7月豪雨以外にも水災が頻発している

防災関係701

日本において水災が発生するシーズンは、ある程度限定されています。ひとつは、梅雨のシーズンである6~7月。もうひとつは台風のシーズンである8~9月です。

それでは、ここ直近5年に起きた大きな水災にはどのようなものがあったのでしょうか。2015年は台風18号から変わった低気圧と日本の東を北上していた台風17号の影響で、関東・東北地方で台風が原因の大規模な水災が発生しました。東北南部や関東を中心に、発達した帯状の雨雲が南北に数日に渡りかかったため、渋井川の堤防が決壊するなどして大規模な浸水被害が発生しました。

結果、宮城県内では死者2名、負傷者3名、全壊2棟、半壊572棟、一部破損298棟、床上浸水138棟、床下浸水727棟という大きな人的・物的被害となってしまいました。また、関東地方でも鬼怒川の7か所で溢水、常総市三坂町地先で堤防が決壊するなどの被害が出て、死者6名、全壊76棟、半壊6,450棟、一部破損33棟、床上床下浸水11151棟という痛ましい結果となりました。

翌2016年8月17日~23日の1週間に、台風7号・9号・11号という3個の台風が北海道に上陸するという珍しい現象が起きました。その結果、道東を中心に河川の氾濫や土砂災害が発生し、北海道は大きな被害を受けました。というのも、北海道は台風が上陸することを前提にしていないため、台風への対策が遅れているために、より大きな被害になったという側面があります。

同じく2016年の台風10号は、強い勢力を保ったまま岩手県に上陸して局地的に猛烈な雨をもたらしました。この台風10号、1951年の統計観測以来、東北地方の太平洋側に上陸した初の台風となりました。この大雨の影響で、小本川と支川の清水川で堤防の決壊・越水などにより広範囲で浸水被害が発生して、高齢者グループホームで入所者9名の犠牲者が出るなど死者・行方不明者は高齢者を中心に21名となりました。

そして、2019年は9月から10月にかけて大型台風が3個日本列島に上陸し、人的被害・交通網のマヒ・住宅への被害などが多発し、今なお千葉を中心にブルーシートで屋根を隠している住宅も見られるなど、大きな影響が出ました。

水災被害に遭わないためにはどうすればよいのか

防災関係702

では、水災被害に遭わないためにはどのような対策ができるのでしょうか。各自治体では、過去の水災被害から今後のリスクを検討し図面化した水災ハザードマップをホームページなどで発表しています。そのマップを見れば、水災が起きたときにどこに避難すれば良いかなどが掲載されていますので、事前にチェックしておきましょう。そのほか、具体的な行動指針は以下の通りです。

水災ハザードマップを活用して水災リスクを知る

自分の住協の近くで起こりうる水災リスクを知っておくことで、水災被害に遭わないように対策を立てられます。そのため、自治体が発表している水災ハザードマップは重要な資料になります。水災ハザードマップには、想定される最大規模の降雨・高潮による浸水範囲や深さや、避難所への避難経路などが掲載されています。このマップを見れば、自宅や自宅周辺にどのようなリスクがあるのかがすぐわかります。マップに掲載されている情報を参考にして、どのような備えが必要なのかを検討して対策を練っておきましょう。

避難場所・避難経路を確認する

水災が発生したときには、すぐに安全な場所に避難しなければいけません。そのためには、避難場所がどこにあってどのような道のりで行くべきなのかを事前に確認しておきましょう。平常時に安全な避難場所・避難経路・避難方法を確認し、自宅から避難経路の途中に氾濫する可能性のある河川がないかどうかもチェックしておきます。そして、浸水する可能性のあるくぼ地などがないかどうかをチェックすることも大切です。そして、そのような場所を避けることで命を守ることができます。

非常時の持ち出し品を準備する

いざ避難が必要になったときに準備をし始めても、慌ててしまい十分な準備ができないまま非難することになってしまいます。そこで、貴重品・衣類・非常食などを事前にまとめておくことをおすすめします。リュックサックなどに避難時にすぐに持ち出せるようにしておくと安心です。また、非常用の持ち出し品の数量は、徒歩で避難することを想定すると避難所まで無理なく持っていくことができる量にしておきましょう。非常用に荷物が重すぎて避難できなければ、意味がありません。

家族が離れている時に災害が発生してしまった場合の安全確認の方法を決めておく

家族が離れているときに避難することになった場合も、想定しておけば慌てることはありません。例えば、親は職場にいて、子供は学校にいるなどというタイミングで災害が発生してしまった場合を想定して、事前にお互いの安否をすぐに確認できるような方法を決めておくことが大切です。災害時の安否確認の方法には、通信会社が設置する「災害用伝言サービス」などもあります。このようなサービスを利用する場合は、家族で利用方法をシミュレーションしておくなどの準備をしておきましょう。