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【2020年最新】火災保険の保険金を修理以外に使っても大丈夫?何度も申請できる?

2020年9月15日 公開

隣家4

火災保険は、火事や自然災害により住宅に被害が出たときに補償してくれる損害保険です。その保険金は、工事費用をもとに算出されますので、原則的には工事費用に充てることになります。

では、この保険金を工事費用以外の目的で使用するとどうなるのでしょうか。また、火災保険は何度も申請しても良いものなのでしょうか。そこで今回は、火災保険の保険金の使途に関する部分を見ていきたいと思います。

そもそも火災保険とはどのようなものなのか

火災保険は、損害保険の一種です。火事以外にも、落雷や風水害などの自然災害により被害を受けた建物や家財の損害を補償します。例えば、住宅で火災が起きてしまい、建物や家財が被害を受けたとしましょう。その規模にもよりますが、建物や家財を再調達するためには相当なお金が必要になります。

いわゆる経済的ダメージを受けることになりますので、そのリスクをカバーするのが「住まいの総合保険」とも呼ばれる火災保険です。私たちが、万が一の事故が起きたときでも安心して日常を過ごすためにも、欠かせない保険といえます。

そのため、住宅を購入してローンを組むときや、賃貸契約を交わすときは、火災保険への加入が義務付けられているケースが多く見受けられます。

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火災保険の対象は3種類…「建物」「家財」「建物・家財」

選択

火災保険は建物や家財の被害を補償する、と上述しましたが、「保険の対象」が「建物」と「家財」の2種類あるということです。そのため、火災保険の契約時には、補償の対象を①建物のみ、②家財のみ、③建物・家財の両方、という3種類の中から選ぶことになります。

具体的には、「建物」は建物本体やそれに付属する門・塀・物置・車庫など「簡単には動かせないもの」の総称です。一方、「家財」は家具・テレビ・冷蔵庫・洋服・カーテンなど、建物の中にある「簡単に移動できるもの」の総称となります。

火災保険の契約時に注意が必要なのは、保険の対象の選択

「建物のみ」にした場合には、家財が被害を受けたとしても補償は受けられない、ということです。あくまで家電や家具、衣服が補償対象となるのは、保険の対象に「家財」が含まれている場合のみです。この点を考慮すると、ベストな保険の対象は③「建物・家財の両方」だと考えられます。

また、住宅が持ち家か・賃貸か、家財が多いか・少ないかなどの、ライフスタイルによって保険の対象を考えても良いでしょう。ちなみに、賃貸住宅の場合はオーナーが建物の火災保険に加入していることがほとんどなので、家財のみの火災保険への加入を義務付けているケースもあります。このように、保険の対象は契約者のそのとき置かれている環境によって決まることもあります。

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火災による被害以外にも活用できる!火災保険の補償内容を知る

歴史

火災保険の補償内容は、火災のほかに雷や風雨などの自然災害などの被害で、その被害が出た部分を再調達するための費用が、損害保険金という形で保険会社から契約者に支払われます。契約時に決めた保険金額が上限となり、実際に被害を受けた部分を補償する保険金が受け取ることができます。

火災保険という名前から、イメージ的に火事の被害のみを補償する保険のように思われていますが、火災保険の補償内容は幅広く、自然災害にもオプションでも突発的・偶発的な事故による被害も補償内容に含めることができます。以下、具体的な火災保険の補償内容を見ていきましょう。

●火災
失火やもらい火による火災の被害を補償します。火災により住宅が燃えてしまった、隣家の火事のもらい火によって被害が出た、などの場合が補償対象となります。

●落雷
落雷による被害の補償をします。雷が落ちて家電製品が壊れた場合も、補償されます。

●破裂・爆発
破裂や爆発による被害の補償をします。漏れたガスに引火して爆発が発生したときなどが補償対象となります。

●風災・雹災・雪災
風・雹・雪などによる被害を補償します。例えば、強風で窓ガラスが割れた、大雪により車庫がつぶれた、雹により屋根に穴が開いた、などが補償対象となります。

●水災
台風や集中豪雨による洪水などの被害を補償します。大雨で床下・床上浸水したときなどが補償対象となります。

異常が基本補償とされているものです。以下は、基本補償に含まれているケースもありますが、特約(オプション)で追加するケースもあります。

●水濡れ
漏水などによる水濡れの被害を補償します。特にマンションでは、上階からの水漏れで部屋が水浸しになるというケースもありますので、心強い補償となります。

●盗難
盗難被害も火災保険の補償対象にすることができます。盗まれたものの補償(現金や高価な美術品などは別契約になることがあります)だけでなく、敷地へ侵入する際に壊された鍵や窓ガラスの被害も補償します。

●騒擾・集団行為等にともなう暴力行為
デモなどの騒擾や集団行為による暴力・破壊行為も補償対象になりえます。

●建物外部からの物体の落下・飛来・衝突
何らかの物体が、住宅に落下・飛来・衝突して被害がでたときも補償対象となります。子供たちが遊んでいて誤ってボールで窓ガラスを割ってしまったり、車が操作を誤って住宅に突っ込んできたりしたときが補償の対象となります。

このように、火災保険は保険会社や保険商品によって若干の違いこそあるのですが、基本的には幅広い範囲を補償してくれるものです。そして、カスタマイズがしやすい保険ですので、自分に必要なものだけを付帯することで保険料の調整も可能です。自分自身のライフスタイツに合わせて、どの補償が必要かを明確にしてバランスの良い保険設計を目指しましょう。

ここで注意しておきたいのが、火災保険では地震・噴火・津波による損害は補償の対象外となっていることです。また、地震によって発生した火災も火災保険の補償対象にはなっていません。このリスクに備えるためには、火災保険とセットで加入する地震保険を活用することになります。地震大国・日本においては、火災保険とともに重要な損害保険といえるものなので、加入を検討してみてはいかがでしょうか。

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火災保険は「申請主義」を採用している

申請

火災保険はそのほかの損害保険と同じく、被害が出たからといって自動的に支払われる仕組みではありません。「申請主義」という、契約者が保険会社に被害が発生したことを申請して初めて保険金の支払い手続きがスタートする方法を採用しているので、待っているだけでは保険金はおりません。

以前は、この方法を利用して火災保険の不払いが社会問題化したこともありましたが、最近はだいぶ改善されてきました。確実に火災保険の申請を行いたいときは、火災保険の活用に詳しい全国建物診断サービスのような団体に協力を依頼することで確度が高くなります。

火災保険の保険金を自由に使うことは可能?

火災保険の審査は、非常に厳しいといわれています。そして、当たり前のことですが虚偽の申請は許されませんので、申請書類も正確に記入する必要があります。

しかし、正当な理由で虚偽なく火災保険を申請し、無事保険金が振り込まれたときは、必ずしも被害が出た部分の再調達のために使用する必要はないとされています。

というのも、そのような法的根拠がないからです。つ毬、法律上は火災保険の保険金の用途は自由となっているのが現状です。しかも、保険会社から使途について事後に細かくチェックされることもありません。

損害保険は「保険料を支払う代わりに契約内容で定められた被害が発生した際に保険金を受け取ることができる」というものですので、保険金の用途までは縛れることがなく、保険会社もそこまでチェックができません。とはいえ、火災保険の保険金を受け取るための申請には、建物・家財を修理・再取得する際の見積は必要です。そのため、申請のための手間暇はかかりますし、もしほかの用途に保険金を使わなければ修理・再調達はできなくなります。

保険金を修理に使わなかったらどうなる?

悩むサラリーマン

このように、火災保険が下りた後に、修理・再調達ではなく趣味などに保険金を使用することは、法的には問題ありません。しかしながら、以下のようなデメリットが発生しますので、そのことを覚悟のうえで使用することになります。

●建物や家財の修理費用は自己負担となる
当然ですが、修理費用がなくなるわけですから、自己負担となります。火災や自然災害などで被害を受けた場所を放置するとこは、とても危険なことです。被害を受けたまま放置された状態は、さらに深刻な被害が拡大してしまうリスクが高く、最終的にはどこかのタイミングで修理することになります。特に、屋根が壊れている場合は、放置しておくと雨漏りが発生もしくは悪化し、最悪の場合は建物全体に浸水が進み、基礎部分も劣化してしまい大工事になってしまうことがあります。

こうなると、火災保険金よりも高い金額で修理することになりますので、結果的には大損となってしまいます。また、日常生活を送るために必要不可欠な家財の修理・再調達においても、自己負担となります。

●被害を受けた場所を放置した場合は再請求しても保険金があおりない
支払われた保険金を修理費用に充てずにほかの用途で使ってしまい、被害を受けた場所を放置したとしましょう。そして、再度その部分の火災保険を申請しても、保険会社側からするとすでに支払った保険金で補償しているはずという前提があるので、保険金はおりません。当然ですが、保険会社からすれば修理された(ことになっている)部分が修理されていないのは、契約者側に重大な過失があったと判断するからです。

結局、保険金を二重請求しようとしてもすべてお見通しですし、逆に保険会社から要注意人物としてマークされてしまうことになります。

火災保険は何度申請しても大丈夫?

罹災証明書

このように、一度下りた火災保険金をほかの用途で使ってしまって、同じ場所の被害の補償を求めたところで、保険会社からは良い回答を得られません。しかし、正当な理由がある場合は、火災保険は何度でも申請できます。しかも、火災保険は自動車保険と違い、等級制度などがないので、保険金を何度請求しても保険料は上がりません。しかし、等級制度がないからといって無闇に申請を続けると、保険会社からチェックされて、保険金が下りないだけでなく、不当な保険金請求を続けていると判断される可能性があります。以下、火災保険を申請する際のNG行為を見ておきましょう。

① 不当・虚偽な保険金を請求すること
保険金の不正請求・虚偽請求は、当たり前ですがNG行為です。保険金をほしいがために、故意に屋根を壊したり、経年劣化を自然災害による被害と虚偽の申請を行ったりすることは、違法行為と判断されます。保険会社から申請を認められないだけではなく、最悪の場合は訴訟を起こされてしまう可能性もありますので、絶対にしないようにしましょう。また、住宅修理の悪徳業者が巧く違法行為をすすめてくることがありますが、共謀罪と認定されてしまうこともありますので、虫の良い話には十分に注意しましょう。

② 以前の申請から改善が見られないまま二度目の申請を行うこと
先述した火災保険金を別の用途に使ってしまい、同じ場所を再申請するケースと似ていますが、被害を受けた場所に対策をしなかった場合は二度目の申請が通らないことがあります。例えば、一度目の申請で「強風で物が飛んできて屋根に穴が開いた」という理由で申請したときには、「建物外部からの物体の落下、飛来、衝突」という火災保険の補償対象となります。しかし、二度目の申請も同じ場所に被害が出たとすると、改善策を取らなかったと判断されて却下される可能性があります。

③ 被害状況を把握せずに申請すること
火災保険の申請は、被害を受けてから早い方が原因の究明をしやすいので良いとされています。しかし、あまりにもすぐに保険会社に火災保険の申請をしようとして、被害を受けた場所の原因がわからないまま申請することはNGです。焦って保険会社に連絡をして、うっかり不用意な発言をしてしまい、不正請求ではないかと疑念を持たれてしまうことがあります。このような場合は、例え事実を伝えても保険金が下りる可能性が下がることがありますので注意が必要です。

火災保険を請求する権利は、契約者にとって正当なものです。しかし、以上の3つのNG行為による申請は絶対に避けましょう。逆に、NG行為さえしなければ何度でも申請できる有意義な損害保険なのが、火災保険です。