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【2020年最新】火災保険申請から保険金受け取りまでの期間は?鑑定人の対応方法も解説!

2020年9月14日 公開

保険期間01

もし大切なマイホームが災害の被害にあった場合、できるだけ早く保険金を受け取りたいですよね。
しかし保険金を受け取るには、しっかりと手順を踏まなければなりません。
本記事では、火災保険の申請から保険金を受け取るまでに、どのような流れとなるのかを解説しますので、ぜひ参考にしていただければと思います。

【事例紹介リンク】▶過去の事例紹介はこちら

火災保険は申請してから平均1カ月程度で支払われます

保険受け取り02

火災保険はその名の通り“保険”ですので、保険法にのっとって支払い期限が定められています。したがって、火災保険の申請手続きから保険金支払いまでの期間は『30日以内』が原則となっています。

しかし、当然ながら損害の大きさで保険会社の調査期間も変わってきますし、保険会社への依頼の混み具合などで、保険金の受け取りまでの期間は前後します。
何事も問題がなく、スムーズに保険会社とのやり取りが行われると2週間ほどで完了するケースもありますし、集合住宅などの金額が大きい補償がされる案件となると1ヵ月以上かかるケースもありますので、「2週間~1か月半程」と考えておくとよいでしょう。

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災害後、保険金を申請すれば必ずおりるわけではないので注意

保険受け取り03

火災保険の補償は火災のみではなく、風災、水災、落雷、雪災など幅広い範囲が含まれており、マイホームが台風の被害にあった際に加入していると安心ですよね。
しかし、災害後に保険会社に保険金の申請を行った結果「審査が通らなかった!」というケースがあります。それは、住宅や建物の被害状況によって火災保険の保険金が下りるかが決まるからなのです。
まず、火災保険は自分でカスタマイズする保険です。主に、「補償対象」と「補償内容」を自分自身で決めることが可能です。

「補償対象」としては、“建物”と“家財”があり、どちらか一方だけでも両方を対象にするのも自由です。しかしどちらか一方のみを対象にしていた場合、もちろん対象にしていない方の補償はされることはありません。
また、「補償内容」としては、基本の補償として『火災・風災・落雷・雹災・爆発』がありますが、オプションの補償として『水災・漏水などによる水濡れ、建物外部からの物体の衝突など』があります。こちらも同様に補償内容としていない部分は、当然補償されることはありません。
他にも、住宅や建物の損傷が軽い場合や、過失による損害と判断されてしまう場合も、台風後の申請であっても火災保険が適応されることはありません。

経年劣化と判断された場合は保険金がおりない

「私は、加入している火災保険の対象を“建物”と“家財”両方にしているし、補償内容も網羅している。今回の災害でマイホームの損害も大きかったけれど保険金がおりるから安心ね!」
と思って、保険会社に保険金申請をしたところ断られてしまう、というケースがあります。その理由は住宅や建物の「経年劣化」です。

建物が長年修理や検査を受けておらず、建物自体が劣化している場合は火災保険の補償の対象から外れることがあり、この場合は補償対象になっている損害があったとして、保険会社に申請をしても保険金がおりません。
建物のメンテナンスを行っていたとしても、加入している保険会社によって経年劣化の判断基準が違いますので注意が必要です。

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台風などの被害で火災保険申請する時の流れ

保険受け取り04

続いては災害時に住宅や建物が被害にあった際に、どのように火災保険を申請するのか、手順を説明していきます。

①保険会社に損害の報告

まず初めに行うことは、火災保険加入者から保険会社への報告です。
基本的には24時間365日電話窓口が開設されており、オペレーターから、事故発生日や損害の状況など、被害の詳細についてヒアリングをされるので、事前に状況を整理して電話をかけることをおすすめします。
また、保険法第95条によって「保険金請求の時効は保険事故の発生から3年」と定められており、保険事故の発生から3年が過ぎてしまうと、基本的には保険金を請求する権利が消失してしまうので、後回しにせずに保険会社に報告をしてください。

②必要書類の提出

保険会社への報告が終了すると、必要書類の提出を求められます。
保険金を受け取るために必要なものですので、保険会社から要求された書類はすべて用意してください。
被害の大きさや状況によって異なりますが、以下のような書類が求められますので、保管場所を確認したり、書類発行の手順を把握しておいたりするとよいでしょう。
・保険金請求書
・本人確認書類
・損害内容の報告書
・損害の状況がわかる写真 
・建物登記簿謄本
・修理見積書   

必要な書類は加入先の保険会社によって異なることもありますので、窓口のオペレーターの指示に従ってください。

➂被害現場の調査

保険会社は必要書類を受け取ると、鑑定人を派遣して現地調査を行うケースがあります。
この際に、申請内容と実際の損害状況に乖離があると、保険金がおりないこともありますので、保険会社へ報告する際は偽りのない正しい情報を伝えてください。

④申請内容の審査

鑑定人による調査報告と、火災保険申請者の報告を照らし合わせ、申請内容を厳正に審査します。申請内容に問題がなければ、保険金の適応額が決定します。
火災保険申請者に保険金受け取り額の通知がされますが、この際に「納得がいかない!」という場合は、保険会社に申し立てを行うことが可能です。
しかし、再申請を行った場合は、保険会社での再調査や再審査が行われるため、保険が適応されるまでの期間は更に延びてしまいますので、注意してください。

⑤保険金の受け取り

保険金額に納得がされれば、保険会社から保険金が振込まれます。
ここまでかかる日数は約30日程度ですが、場合によってはこの期間を前後することがありますので、覚えておくとよいでしょう。

鑑定人の対応方法はこうしよう

保険受け取り05

前述でもあったとおり、保険会社に火災保険を申請した際に『鑑定人』といわれる専門家が派遣されてくることがあります。
正式には「損害保険登録鑑定人」と呼ばれ、被害を受けた住宅や建物の調査を行い、不動産の価値や損害額の鑑定、被害状況などをまとめ、保険会社に提出を行っています。
ということは、この鑑定人の報告が保険金額を決める大きなカギとなると言っても過言ではありません。

しかし、みなさんも、引っ越し業者や買い取り業者に見積もりを取った際に、交渉次第で「当初提示されていた見積り金額と変わった!」という経験をお持ちの方も多いのではないでしょうか。実は火災保険における鑑定人への依頼も同様で、判断基準というのは具体的にははっきりしておらず、結局は「現場にやって来る鑑定人次第」というようなことが多々あります。

それでは、納得がいく保険金の金額を受け取るために、鑑定人がやってきた場合どのような対応を取ることがベストなのでしょうか。

鑑定人が判断するのは「被害の時期」と「住宅の状況」

火災保険金の受け取り金額に、大きく左右するのは「住宅が災害の被害にあった時期」と「建物自体の経年劣化具合」です。
鑑定人は以上の2点に関する報告を、派遣先の保険会社に報告することになります。

しかし、保険会社からの依頼を受けてやってきている鑑定人は、要するに保険会社に雇われているわけですので、できるだけ保険金の支払いを安く抑えようと、火災保険申請者に不利な状況を報告してくる鑑定人も少なくありません。
「住宅が災害の被害にあった時期」に関しては、中々操作することは難しいとしても、「建物自体の経年劣化具合」に関しては、鑑定人の判断によって操作できてしまう点です。

もっと言えば、「建物自体が古いため、損害があった個所は災害によるものではなく、経年劣化によってできたものである」と言われてしまうと、どうしようもありません。
鑑定人はとにかく「経年劣化」と判断するための材料を探しているので、火災保険申請者は、言われるがままに「そうですか」と納得をしてしまうと非常に損をします。

鑑定人と交渉するために定期的な“建物診断”を

納得のいくように保険金の受け取りに持っていくには、自身の住宅や建物の状況を随時把握しておくことが必要です。場合によっては修理も行っておくとよいでしょう。
定期的に住宅の状況を記録しておくことで、鑑定人が提示してくる結果に、ある程度は異議を申し立てられる材料となります。
自分自身で記録を残すことが難しい屋根裏や床下等は、専門の業者や団体に依頼することもよいでしょう。ただし例年のニュースでもあるように、災害が多い時期や被災地には、悪徳な方法で住宅の診断を行い、修理費用を請求してくる会社や業者も存在しますので、十分に注意が必要です。

鑑定結果に納得いかないときは

まずは、火災保険に加入している以上「火災保険で補償を受けることは正しい権利」ということを理解しておいてください。
そして大前提として、「保険会社からは派遣されてきた鑑定人は、火災保険申請者に有利となるような進め方はしない」という見方をしてください。
調査中に質問されることや、要求されることに対して、毅然とした態度で対応をしてほしいですし、納得がいかない場合は以下の対応をしてみてください。

  • 鑑定会社を変更してもらう
  • 保険会社の窓口担当を変更してもらう
  • 保険の鑑定人に対する相談センターに相談する
  • 住宅や建物診断の専門機関に相談する

火災保険に関しては自分自身だけで分からないことも多いと思いますし、状況によっても、鑑定人との適切なやり取りは異なってきますので、その際は鑑定人に従うのではなく、担当者を変えてもらったり、第3者を巻き込んだ判断を行ったりと対応をしてください。

火災保険に入っていない場合は自治体の補助金を確認

保険受け取り06

ここまで、災害時の住宅や建物に対する保険として、火災保険の申請について説明してきましたが、「そもそも火災保険に入っていないけれどどうしたらいいの?」という人もいるのではないでしょうか。
実は、火災保険に加入していなくても、台風や地震などの自然災害に合った際に補償を受けられる制度が自治体には存在しています。

それが『公的支援制度』の活用です。公的支援制度とは、国や自治体が法人や個人に対して、生活再建のために「経済的支援」や「人的支援」を行うものです。
自然災害時に受けられる自治体による公的支援制度は3種類ありますので、詳細は自分自身が住んでいる市町村に問い合わせてみてください。

被災者生活再建支援制度

自然災害によって住居に被害を受けた世帯に対して支援金を給付する制度です。
一定以上の規模の台風・地震・暴風雨・豪雪・洪水・津波・噴火などの自然災害によって住宅に多大な損害があり、尚且つ国から補助が必要と指定された地域で適応がなされます。
被害状況と再建規模により異なりますが、最大300万円の給付を受けることが可能です。

応急修理制度

自然災害によって被害を受けた住宅の、居室・台所・トイレ等の生活をするのに必要最低限の部分のみを修理をしてもらえる制度です。
こちらは、国から「災害救助法」の指定がされた地域に適応がされます。こちらは個人にお金が給付されるのではなく、国から市町村へ給付がされ直接修理事業者に支払う制度です。

災害援護資金

自然災害が起こった際に、市町村が被害を受けた世帯に対して、生活の立て直しに必要な資金を、低利で貸し付ける制度です。
住居が多大な損害を受けてしまったり、世帯主が負傷してしまったりした場合に申請が可能です。
当初3年間は無利子で、最大350万円の融資を受けることができ、返済期間は10年間となります。

火災保険のご相談は全国建物診断サービスへ

今まで不動産屋や大家さんに言われるがまま加入していた保険ですが、せっかく加入をしている火災保険で受けることができる補償を最大限に活用するためにはプロに相談することが1番です。
全国建物診断サービスは、高い技術と豊富な経験を持つ火災保険認定士を抱えており、火災保険によるトラブルやお困りごとに対応する『火災保険を活用した修繕工事の専門会社』です。

「保険会社から来てもらった鑑定人の判断は正しいの?」「火災保険金の申請期限の3年以上経ってしまった」「住宅の点検をしたいけれど、詐欺被害が多いのでどこに頼めばいいか分からない」など、どのようなご相談も受け付けています。
全国で火災保険認定士による建物の無料診断も行っておりますので、まずは全国建物診断サービスへ相談してみましょう。

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