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養豚場が火災保険申請するのはどんな時?養豚場向きの火災保険とは何かを解説

2020年9月30日 公開

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皆さんは『養豚場』に火災保険がかけられることをご存じでしたか?
普段あまり馴染みがない養豚場ですが、食用の豚肉を生産するために、私たちの生活になくてはならない大切な施設で、自然災害があった際に損害が出てしまう可能性がある対象ということは、養豚場も例外ではありません。

本記事では、養豚場が火災保険を申請するのはどのような時か、養豚場向きの火災保険とは何なのかなどを解説しますので、養豚場に関係される方もそうでない方も、ぜひ参考にしていただければと思います。

そもそも養豚場の豚はどんな扱いになるの?

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火災保険は「補償対象」を自分自身で決めることが可能なカスタマイズ形式の保険で、その対象は“建物”と“家財”に分けることができます。
それでは養豚場の損害に火災保険が適応される場合、養豚場の豚はどのような扱いとなるのでしょうか。

豚は動産・畜産扱いになる

その考え方は2通りあります。
まず、養豚場の豚は火災保険の“家財”の対象となり、「動産」に分類されます。動産とは不動産以外のすべての財産、例えば現金や商品などを指します。そうであるため、火災をはじめとする自然災害が起こった場合、被保険者が火災保険を “家財”にもかけていると、補償の対象となるのです。

もう1つは「畜産」という扱いです。畜産とは、動物の中でも家畜を繁殖・飼育し、乳製品、肉、卵、皮革など畜産物を得て生活に役立てる産業のことを指します。火災保険とは異なりますが、世の中には畜産生産者向けの様々な保険が存在しており、畜産と認められた豚に関して補償を受けることができます。
保険会社によって異なりますが、例えば、「火災をはじめとする自然災害」「伝染病の罹患」「輸送中の輸送用具の衝突・転覆」「家畜が死亡、廃用、殺処分」などになった場合など、家畜1頭あたりに定められた保険金を受け取ることが可能です。

豚舎も保険の対象になるの?

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もちろん、豚舎も火災保険の対象となります。
前述したとおり、火災保険は「補償対象」を “建物”と“家財”に分けており、被保険者が“建物”を対象として火災保険を契約している場合に、補償が適応されます。
自然災害が起こった場合、豚舎も、中にいる豚も、どちらか一方だけでも損害が出なければよいのですが、中々そのようなケースは想定しづらいので、“建物”と“家財”の両方を対象として火災保険に加入しておくことをおすすめします。

豚の年齢によって保険金額が変わるって本当?

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「豚の年齢によって支払われる保険金額が変わる?そんな人間の保険加入時の保険料設定のような話があるの?」
実はあるのです。以下で少し解説していきましょう。

補償対象となる豚の年齢

補償対象の豚は、火災保険に加入する場合、保険会社によっても異なりますが年齢制限があります。まず、豚の種類が2つに分けられます。

種豚

出生後第6か月目以上の繁殖用の豚です。母豚および種雄豚が対象となります。

肉豚

出生後第20日以上の食用の豚です。ただし、群単位で保険に入る場合は、出生後第8月の月の末日までのものが対象です。

年齢別に保険金額が変わります

養豚場の豚も人間と同じように、年齢・豚の成長度合いによってその保険金額が変わってきます。一例をご紹介します。

哺乳期

出生後20日目までの豚を指します。哺乳期の豚1頭あたりの金額は7,800円となります。

人工乳期

出生後21日目~70日目までの豚を指します。人工乳期の豚1頭あたりの金額は9,900円となります。

子豚期

出生後71日目~120日目までの豚を指します。子豚期の豚1頭あたりの金額は16,000円となります。

肉豚(成豚)期

出生後121日目以降の豚を指します。子豚期の豚1頭あたりの金額は27,600円となります。

このように、豚も人間と同様に年齢が上がれば上がるほど保険金額が高くなっていくことが分かります。
ただし、この保険金額や年齢の範囲は保険会社によって異なり、前述したとおり上記は一例の金額ですので、ご自身の加入している保険や、今後検討する保険会社に確認をしていただければと思います。

名前は“火災”保険でも台風被害や落雷にも対応

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「火災保険って、火災による被害を補償してくれる保険ではないの?」
このような疑問を持った人もいるのではないでしょうか。
実は、火災保険は火災による損害だけでなく、幅広い自然災害の損害に対応してくれるもので『住まいの総合保険』呼ばれるほど、充実した保険内容となっています。

火災保険の補償範囲

火災

火災により住宅や建物が燃えてしまうなど、火による損害を受けた場合。

風災

台風などの強風で建物や壁が破損するなど、風による損害を受けた場合。

水災

台風や集中豪雨によって床上浸水や建物が腐ってしまったなど、水による損害を受けた場合。水漏れなどの損害も補償されます。

落雷

雷が落ちて家電製品が壊れたり、火災があったりしたなど、落雷による損害を受けた場合。

雪災・雹(ひょう)災

大雪などによって、屋根やカーポートが潰れるなど、雪や雹(ひょう)によって損害を受けた場合。

破裂・爆発

ガス漏れによって住宅や建物が爆発したなど、破裂・爆発による損害を受けた場合。

外部からの飛来物・衝突

住宅や建物の外部からの飛来物があったり、車が突っ込んできたりしたことによって住宅や建物に損害を受けた場合。

盗難

泥棒に入られて、住宅を壊されたり金品や所有物を盗まれたりするなど、盗難事件による損害を受けた場合。

暴力・破壊行為

住宅や建物が騒動に巻き込まれて破壊されるなど、暴力や破壊行為によって損害を受けた場合。

豚が火災保険の対象となる条件

養豚場の豚が前述したような損害にあった場合に、火災保険の補償を受けるためには、2つの条件が存在します。

①被保険者の養豚場で飼育している豚であること

火災保険の対象とした豚が、農場の敷地内で損害にあった場合に補償を受けることが可能です。

②火災保険の補償内容による損害であること

当たり前のことなのですが、火災保険の補償内容外の事故による損害に関しては補償を受けることはできません。

このようなケースでは保険金の支払いが行われないので注意!

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豚舎や豚に損害を受けた際、保険会社に保険金受け取りの申請を行った結果「断られてしまった!」というケースがあります。
それは、被保険者が加入している保険の内容や、保険金申請時の条件によって、保険金の金額や、そもそも保険金を受け取ることができるかどうかが判断されるからです。

火災保険であれば「補償対象」「補償内容」が異なる

前述したとおり、火災保険は被保険者のライフスタイルに合わせて「補償対象」と「補償内容」を自分自身で決めることが可能な、カスタマイズ形式の保険です。
「補償対象」としては、“建物”と“家財”があり、どちらか一方だけでも良いですし、両方を対象にすることもできます。しかし当然ながら、火災保険をかけていない対象に、災害における損害が発生したとしても、補償対象になることはありませんので、例えば「漏水によって豚が死んでしまった、保険会社に申請をしよう」としても、あなたが“家財”を火災保険の対象にしていない場合は補償がされません。

また、「補償内容」に関しては、基本補償として『火災・風災・落雷・雹災・爆発』があり、『水災・漏水などによる水濡れ、建物外部からの物体の衝突など』などはオプションとして、被保険者が自由に選択することができます。こちらも同様に補償内容とされていない事故や災害にあったとしても、火災保険が適応されることはありません。

損害にあったのが、豚舎内で飼育している豚ではない

こちらも前述したとおり、保険を申請するには、対象とした豚が農場の敷地内で損害にあった場合にのみ補償を受けることができるので、注意をしてください。

事故の日を含め、対象の豚が8日以上経過して死亡した場合

対象にしている豚に損害が出てしまい死亡した場合、期間の制限が設けられています。自然災害や事故が発生して、8日以上経過してしまった場合は、その損害が申請時の自然災害や事故が原因と判断されない可能性がありますので、注意が必要です。

被保険者の過失による損害の場合

当然なのですが、被保険者によって故意的に損害を引き起こした場合は、申請を行うことはできません。偽って申請を行い、万が一発覚した場合はそれ相応の対処をされることになりますので、決してそのようなことはしないようにしてください。

種豚共済・肉豚共済とは?

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種豚共済・肉豚共済とは、養豚農業者の方が不慮の事故によって、種豚・肉豚の損失が出たときに、損害を補填するために共済金を支払うものです。前述したとおり、種豚は繁殖のための豚で、肉豚は食用の豚です。
養豚農業者の経営の安定を図ることを目的としており、国が実施する公的保険制度のことを指しています。種豚共済・肉豚共済をまとめて、「家畜共済」とも呼ばれます。

加入資格

養豚を営む農業者の方であれば加入をすることができます。法人でも加入することが可能です。

対象の家畜

種豚共済は、出生後5ヵ月の月の末日を経過した種豚、肉豚共済は出生後20日の日(離乳していないときは離乳した日)を経過した肉豚が、共済加入の対象となります。

加入方式

種豚共済・肉豚共済の加入方式は2種類に分けられています。

一般方式

補償内容が固定で決まっている加入方式です。種豚であれば「死亡・廃用・疾病・傷害事故」、肉豚であれば「死亡事故」が発生したときに共済金が支払われます。

自己限定方式

被保険者が、補償内容を自分自身のニーズに合わせて選択することができる加入方式です。対象となる事故や内容を限定するので、掛金は割引されます。

対象となる事故

種豚共済・肉豚共済が対象となる事故は「火災による事故」「自然災害」「伝染病」となります。一般方式であれば網羅することが可能ですが、自己限定方式で選択されていない対象事故がある場合は、適応されませんので注意してください。

養豚場向きの保険のまとめ

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世の中には畜産専門の保険は非常に少ないですが、養豚農業者の方が安心して加入できる保険をまとめましたので参考にしてみてください。

畜産動産総合保険

中部飼料グループの総合保険代理店として49年の歴史がある株式会社ダイコクが提供をしている畜産関係専門の保険です。自然災害をはじめ、空調・衛生設備などの故障による損害まで補償してもらえます。

畜産業者向け再生産費用保障保険

損害保険ジャパン日本興亜株式会社が損保業界で初めて開発し、提供している畜産関係専門の保険です。自然災害や輸送中の事故、伝染病の罹患まで補償してもらえます。

家畜共済(種豚共済・肉豚共済)

前述した、家畜共済(種豚共済・肉豚共済)もおすすめです。保険と異なり、非営利事業として提供されているため、掛金は少ないケースが多いことが魅力の1つです。

全国建物診断サービスでは、火災保険に関する疑問や相談を受け付けています

全国建物診断サービスは、高い技術と豊富な経験を持つ火災保険認定士が、火災保険によるトラブルやお困りごとに対応する『火災保険の専門団体』です。今回のケースのように、一般的な住宅以外が対象となった、火災保険に関する相談にものってもらうことが可能です。

また、全国に火災保険の申請に特化した住宅修理のプロフェッショナルである加盟店を全国に抱えているため、あらゆる地域での、お困りごとやご相談に対応することが可能です。

「どの火災保険に加入するべきかがイマイチ分からない」「うちのような特殊な建物は火災保険に対応しているの?」というような疑問をお持ちの方は、全国建物診断サービスに相談だけでもしてみてはいかがでしょうか。