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台風被害で「火災保険」を申請して保険金を受け取った!税金は発生するの?

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近年、温暖化の影響なのか大型の台風や豪雨などによる被害が多発しています。その際に住宅や建物に損害を受けてしまい、「火災保険を申請して保険金を受け取った!」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。そして、2020年度も半分以上が経過して折り返してくると「確定申告」について気になってくる方も多いことと思います。

本記事では台風被害を受けて火災保険を申請し、保険金を受け取った場合に税金は発生するのか、確定申告の際はどのように対処したらよいのか、などに関して解説していきますので、ぜひ参考にしていただければと思います。

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台風被害で保険金を受け取っても税金の対象にならない

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もしあなたが台風によって、住宅や建物に損害を受けて保険金を受け取っていた場合、税金がかかることはありませんので安心してください。それはなぜかというと、火災保険は受けた損害の復旧を図るためのもので、利益が生じるものではないからです。

例えば、火災保険を申請し1000万円を受け取り、800万円しか使わなかった、というような場合、残りの200万円は課税対象ではありません。
また、火災保険ではなく市町村ごとに受けることができる公的な支援金を受け取ったとしても、税金が発生することはありません。

保険料を支払う人と保険金を受け取る人が違う場合も大丈夫!

「今住んでいる家の所有者は親だけれども、火災保険の契約者は子どもである私で、保険料も私が支払っている場合はどうなるの?」
例えば上記のように、“保険料を支払う人”と“保険金を受け取る人”が異なっているケースもあるでしょう。この場合、覚えておいていただきたいことは、「火災保険金を受け取るのは住宅等の所有者」ということです。保険では補償やサービスを受ける人のことを“被保険者”と呼んでおり、火災保険では住宅の所有者が被保険者となります。

そうであるため、上記のケースであれば、保険金を受け取ることができるのは火災保険の契約者である子ではなく、被保険者にあたる親になるということです。
火災保険では、被保険者が自分自身で保険料を支払っている場合は『所得税』となりますが、保険料を負担した人と保険金の受取人が別の人の場合は、受取人には『贈与税』としてカウントされます。しかし、支払われた保険金が『所得税』『贈与税』のどちらの税金として分類されたとしても、税金はかかることはありませんのでご安心ください。

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確定申告の時はどうしたらいい?

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火災保険の申請で受け取った保険金が課税対象ではないことは解説しましたが、申請の対象が「自宅や自家用車」か「事業用の建物」かによって、確定申告の手続きが異なりますのでこちらで解説します。

自宅や自家用車が損害を受けた場合の確定申告

自宅や自家用車が損害を受けた場合は、確定申告の際に注意することはありません。普段確定申告を行っていない方は、改めて確定申告を行う必要はないですし、医療控除や寄付金控除のために確定申告を行っている方も、通常通りの手続きを行っていただければ大丈夫です。何か特別なことを新しく行う必要はありません。

事業用の建物が損害を受けた場合の確定申告

事業用の建物が損害を受けた場合は、不動産所得用の確定申告用紙記載の際に、1点注意しなければならない箇所があります。
それは、確定申告用紙の必要経費欄内にある“修繕費欄”への記入方法です。建物に損害出た場合に修理事業者へ建物の修繕を依頼すると思いますが、修繕費欄には実際にかかった修繕費ではなく、「実際にかかった修繕費から保険料を引いた額」を記載することになります。

例えば、建物の修繕にかかった費用が50万円で、保険金を30万円受け取ったという場合、「50万円−30万円=20万円」という差し引き額の20万円が、修繕費欄に記載する金額となります。もちろん、この修繕費の差額として発生した20万円は課税対象ではありません。

事業用で使っている建物の場合はどうなるの?

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もちろん事業用の建物も非課税対象となります。しかし、例えば事業者の店舗や商品が台風によって被害を受けた場合、建物に対する保険金は非課税対象ですが、損害を受けた商品に対する保険金は課税対象となりますので注意が必要です。また、被害後の店舗休業中の利益を補填する際に保険金を受け取っていた場合は、その保険金は課税対象となります。

事業用建物の火災保険について

ちなみに、もしあなたが事業用の建物を所持されていて火災保険に加入する場合は、住宅向けの火災保険ではなく“事業者専用の火災保険”に加入することになります。事業用の建物とは、飲食店・小売店などの店舗、ホテルや旅館、病院・診療所、工場などの、住宅以外に商業用をして活用されるものを指します。

業務用の建物が対象の火災保険も、住宅向けの火災保険と同様に“建物”と“家財”が補償対象となっており、補償内容も「火災、風災、地震、落雷、風災、盗難、爆発」など幅広いものとなっています。これらの補償対象や補償内容の範囲は、被保険者がカスタマイズして契約することが可能です。一方、住宅向けの火災保険と異なる点としては、店舗や商業施設などが「休業になってしまった場合に受けた損害」まで補償してくれるという点です。これはつまり、休業をしている間に、本来であれば得ることができたはずの利益分を補填してくれるということです。

ただし「火災保険による補償内容で対象となっていると思っていた!」という設備の中には、実はそうではなかったという場合もあります。例えば、自動車や現金、帳簿、設計書や図面のデータなどは、補償の対象から省かれています。
火災保険に加入される際は、補償対象と補償内容、例外のケースを、保険会社や代理店にしっかりと確認をすることを強くおすすめします

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条件が当てはまれば所得税の軽減・免除もある

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台風などの災害や事故により、住宅や建物に損害が出たにもかかわらず、火災保険に未加入で保険金を受け取れなかったり、わずかな保険金しか受け取ることができずに修繕ができなかったりした場合は、確定申告の際に所得税の軽減や免除を受けることが可能です。

災害や事故により損害を受けた人が使うことができる、税金の優遇制度は主に2種類あり、これは「雑損控除」と「災害減免法」というものになります。この2種類の制度内容を当てはめてみて、より自分自身に有利となる方を選択することができますので、以下で詳しく解説していきます。

雑損控除とは

「雑損控除」とは、ご自身の住宅や家財、自家用車などの資産が災害や盗難などによって損害を受けた際に、その損失額を所得額から控除してもらえるという制度です。そのため、あなたが支払う税金は、控除された所得額から割り出される金額となりますので、何も手続きをしなかった場合よりも税金が安くなるということです。

災害減免法とは

「災害減免法」とは、ご自身の住宅または家財が災害によって損害を受けた際に、税金の減免を受けられる制度です。しかし、こちらの制度を活用するには2つの条件が必要です。まず、「住宅などの資産の時価に対して、2分の1以上の損失額が生じた場合」です。時価とは、その時々の市場価値のことを指します。これに加えて、「所得額が1000万円以下の人」が対象となります。そして、その所得額に応じて所得税の免除または軽減を受けることができます。

雑損控除と災害減免法の違いは何だろう?

それでは、「雑損控除」と「災害減免法」の違いを解説していきましょう。

税金の軽減・免除方法

「雑損控除」は、課税金額から損失額を差し引く“控除”という考え方です。
「災害減免法」は、税金から“免除”するという考え方です。

損害を与えた原因

「雑損控除」は、台風などの災害や盗難、横領など幅広い被害に対応しています。
「災害減免法」は、災害による被害にのみに対応しています。

対象となる資産の範囲

「雑損控除」は、住宅や家財、自家用車などの生活に必要な資産への損害に対応しています。“生活に必要な資産”ということなので、娯楽や保養目的にあたる別荘や、高額な美術品などは対象外となります。
「災害減免法」は、損害が時価の2分の1以上の金額が出ている、住宅や家財に対応しています。

所得税の軽減額

「雑損控除」は、「差引損出額から、所得金額の10分の1の金額」と「差引損出額の中で災害による支出から、5万円を引いた金額」を比べたときに、多い方の金額が所得税の軽減額となります。ちなみに差引損出額とは、「損失額+災害等による支出-保険などで補填された金額」という計算で割り出されます。

「災害減免法」は、申告年の申請者の所得額に応じて、所得額の軽減・免除額が変わってきます。例えば、「所得500万円⇒免除」「所得500万円~750万円⇒2分の1軽減」「所得750万円~1000万円⇒4分の1軽減」となります。

控除・減免の期限

「雑損控除」は、もし仮に損失額が大きく、その年の所得金額から引ききれないという場合は、3年間損失額を繰り越すことが可能で、各年の所得金額から差し引くことができます。
「災害減免法」は、損失額を翌年以降に繰り越すことはできず、その年だけの減免対象となります。

以上をまとめると、高所得者は雑損控除のみ選択が可能ですが、そうでない場合はご自身の有利となる制度を選ぶことが可能です。この機会に、もしものことがあった場合に備えて、どちらを利用した方がよいのか、2種類の制度の軽減額や内容についてよく吟味してみてはいかがでしょうか。

台風被害を減らす努力もしておこう!

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とはいえ最も好ましいのは、大切なマイホームや資産が災害や事故によって損害を受けることなく、生活をすることですよね。そうすれば、わずらわしい保険の手続きや不安を抱えることはないのですから。
ここでは、台風被害による被害を自分自身で減らすために何ができるのかを考えていきましょう。

手軽にできる台風対策とは?

それでは、家の中と外でできる台風対策についてまとめていきますので、確認してみてください。

家の外でできる対策

・窓や雨戸をしっかりと閉め、養生テープなどで補強を行う。
・鉢植えなど風で飛ばされそうなものを固定する。また可能であれば室内に入れる。
・塀や庭の木など風で倒れそうなものは、補強を行う。
・家の周りの排水溝は掃除をしておき、水はけをよくする。

台風が来てからでは外の雨風が強く、作業を行うのは危険ですので、日ごろから早め早めの対策を行っておくことをおすすめします。

家の中でできる対策

・窓や雨戸をしっかり閉め、飛散防止フィルムを貼る。
・カーテンやブラインドを閉めて、外から飛来物による被害に備える。
・防災グッズや飲料水、非常用の食料品を備蓄しておく。
・懐中電灯やローソク、ラジオなどを用意しておく。
・自分自身が活用することが予想される避難場所と避難経路を確認しておく。

家の中でできる対策としても、台風被害にあう直前に必要なものを用意するのは遅すぎます。日ごろから備える意識を持っていただき、食料品や飲料水などの保存期間が長いものや、養生テープや飛散防止フィルムなどホームセンター等で手に入るものは事前に準備しておきましょう。

全国建物診断サービスでは、火災保険に関する疑問や相談を受け付けています

全国建物診断サービスは、高い技術と豊富な経験を持つ火災保険認定士が、火災保険によるトラブルやお困りごとに対応する『火災保険の専門団体』です。

今回のケースのように、火災保険の申請による疑問や不安であれば、あらゆるアドバイスを行うことが可能です。
また、全国に火災保険の申請に特化した住宅修理のプロフェッショナルである約400店舗の加盟店を全国に抱えているため、あらゆる地域で現地に赴き、火災保険に関するお困りごとやご相談に対応することが可能です。

少しでも気になることがあった場合は、無料でご相談に対応しておりますので、一度全国建物診断サービスに相談や問い合わせをしてみてはいかがでしょうか。