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竜巻被害が発生!申請できる損害保険と申請方法を解説

2020年10月3日 公開

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「竜巻被害が原因で家屋が壊れたとき修理依頼する方法とは?」
「竜巻に対応する保険って何だろう?」

竜巻被害にあったことがない人は、実際に被害に遭ったらこういった疑問をもちます。

日本ではマイナーな災害の1つに竜巻があります。
竜巻とは発達した積乱雲によって引き起こされる、渦巻き状の強風を指す言葉です。

日本ではあまり認知されない災害ですが、アメリカでの発生件数は年に1,200件ほどとされ、大きな被害を与えています。
実は日本でも発生しており、年間の被害件数は25件ほどあります。

もし、日本で竜巻被害にあった場合はどのようにすればよいのでしょうか。
今記事では竜巻の被害と保険会社から出る補償について解説していきます。

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竜巻被害の特徴

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竜巻の特徴は予測の難しさ、短期間で局所的に大きな被害を与えることです。
竜巻被害が大きくなる理由として、竜巻がどこで発生するか予測が難しいというものがあります。

竜巻の発生原因は風が渦巻いている箇所に上昇気流がぶつかり、次第に直径と高さが大きくなることだと言われています。

風が渦巻いていることは珍しいことでもなく、上昇気流も積乱雲の直下ではよく起こる現象です。

どちらの風も珍しい現象ではないため、あらかじめ予測が困難であり、大きな被害に繋がります。

また、竜巻には被害規模が小さく、発生する時間が短いという特徴もあります。
一般的な台風の場合は被害規模が数百キロ単位であり、発生時間も半日程度です。

しかし、竜巻の場合は被害規模が数キロ程度、発生時間も数十分から数時間と短いです。

それにもかかわらず竜巻の被害は大きく、台風に比べて直接的な被害が多く発生します。

具体的な竜巻の被害で代表的なものに強風と落雷・雹(ひょう)による被害があります。

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強風による被害

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竜巻被害として一番大きいものが強風による被害です。

竜巻は渦巻き状に発生する強風が特徴であり、一般的にはその強風による被害が有名です。

竜巻による強風は一般的な風と違い上昇気流です。
上昇気流を伴った強風は普段の強風と違い、力の方向が上向きに発生します。

一般的な建物の場合、横に押し倒す風や上から吹き付ける風については対策をおこなっています。
しかし、上に持ち上げる力についてはあまり対策をおこなっていません。

仮に対策をおこなっていても渦上に巻き込む力が発生しているため、ほとんどの場合は屋根といった建築部材が舞い上がってしまいます。
そのため簡単に建物が破壊されるのです。

発生件数の割に竜巻による強風の被害が有名な理由としては、建物や車が舞い上がるというインパクトの大きさが挙げられるでしょう。

竜巻の発生時は台風対策といった他の強風対策も効果がないため、速やかに避難することが重要です。

竜巻によって舞い上がった飛散物が、近隣の建物にぶつかることも被害として挙げられます。

飛散物の中には車や柱といった重量物も含まれるため、建物を貫通して内部に落下してくるケースも存在します。

このように竜巻による強風は、 一般的な強風に比べて大きな被害を与えることが特徴です。

雷・雹(ひょう)による被害

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竜巻の被害として雷・雹によるものがあります。
竜巻は渦巻き状の強風に注目されがちですが、実際には雷・雹も大きな被害を与えます。

竜巻が発生した場合は上空に真っ黒な積乱雲が集まり、短時間に激しい雷雨が発生します。

雷は近くの建物や街路樹に引き寄せられて落下し、建物に火災が発生することがしばしばあります。

雷による火災は竜巻と違って日本でも数多く発生しており、被害にあう可能性が高いです。

雷雨はときに雹となり、握りこぶし大程度の大きさの氷が降ってくることもあります。

雹は建物の屋根や窓ガラス、時には車両や人にぶつかり大きな被害を与えます。
雹を防ぐことは難しいため、できる限り丈夫な建物の内部に逃げ込むことをおすすめします。

竜巻被害は強風に注目されがちですが、雷・雹も大きな被害を与えるため注意が必要です。

【関連リンク】
・落雷の被害で火災保険の申請をするときに、絶対忘れてはいけない3つのポイント
・【東京: 537,724円】3月の雪・ひょうの被害で見積り以上の金額で承認!

竜巻被害で申請できる保険

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竜巻については日本では個別の保険があまり普及していません。
アメリカに比べると発生件数も少なく、規模も小さいため竜巻単体で備えるといった考え方が一般的でないのが理由です。

そのため、 日本では竜巻被害に火災保険で対応することが基本です。

竜巻の被害は渦巻き状の強風や、雷・雹が中心です。

渦巻き状の強風や、雷・雹については火災保険で補償される範囲であり、それぞれ風災補償・雷補償・雹補償として存在します。

実際に竜巻の被害を火災保険で補償する方法、そのポイントを見ていきます。

風災として申請するとき

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竜巻被害のうち、強風が原因の被害を風災と呼びます。
風災には台風による被害も含まれており、一般的に申請されることが多い火災保険の区分の1つです。

風災であると認められやすい被害には以下が挙げられます。

• 竜巻によって建物の一部または全部が壊れた
• 飛散物がぶつかって建物が壊れた
• 建物が壊れた部分から雨漏りが発生した

風災であると認められるためには、被害の原因が竜巻にあることを証明する必要があります。

竜巻被害の前に壊れていた部分については補償が認められないため、必ず竜巻によって壊れた部分だけを申請しましょう。

また、竜巻によって壊れたことが原因である雨漏りも風災に含まれます。

竜巻発生後に建物に雨漏りが起きるようになった場合は原因を調査し、竜巻による破損だと認められたときは風災となります。

竜巻の通過直後に被害が見つからなかった場合でも、時間経過で被害を発見する可能性があるため注意して観察することがおすすめです。

落雷災害(風災)・雹災として申請するとき

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竜巻被害のうち、雹が原因の被害を雹災と呼びます。
また、落雷による災害もあります。

風の被害と同様に、落雷被害や雹災についても火災保険の補償の対応範囲です。

落雷の場合は風災として火災保険の申請が可能です。

落雷被害であると認められやすい要素として、以下のようなものが挙げられます。

• 雷が落ちてきたにより火災が発生した
• 雷の影響で外壁や内装に変色等が発生した
• 雷が原因で電化製品が故障した

落雷被害の補償が認められるかどうかを決めるポイントに電気系統の状態があります。

雷は高い電圧を持っているため、建物に落ちた際に電気系統に大きな影響を与えます。

一例としては、ショートが発生して停電が起きる、負担に耐えきれず機器が故障するといったものです。

電気系統への影響は災害後に調べることで発見となるため、雷が原因である停電が起きた場合は必ず専門業者へ連絡しましょう。

雹災の場合も同様に雹が原因で受けた被害を対象に、火災保険の申請が可能です。

雹災として認められる被害の例には、以下のようなものが挙げられます。

• 雹がぶつかって建物や窓ガラスが壊れてしまった
• 雹によって壊れた部分から雨漏りが発生した

雹災は雹によって被害を受けたことを証明する必要があります。
ポイントとしては雹がぶつかった痕跡が広範囲にあることが望ましいでしょう。

雹は一度に数百個の塊が降ることもあり、建物に衝突すると屋根や外壁に痕跡が残ります。

被害に遭ったことを証明するために、雹が衝突した場所を証拠として撮影しておくことが重要です。

竜巻被害で火災保険を申請する方法

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竜巻被害で火災保険を申請するには、いくつかの手順に分かれて手続きをおこなう必要があります。

一般的な台風による風災と違い、竜巻被害の場合は特別に意識する必要があることも存在します。
複雑な手続き以外にも事前準備や補修業者の選び方といったポイントも重要です。

そこで、今回は具体的な手続きを時系列ごとに解説します。
他の被害の申請にも使えるので、被害にあったときにぜひ参考にしてみてください。

申請前の準備

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申請前の準備として加入している保険の確認があります。
火災保険と一言でいってもその内容は契約会社によって様々あり、保険のタイプも分かれています。

そのため、申請前にどの保険会社のどの保険に入っているかを確認することが重要です。

具体的に確認したい項目には以下があります。

• 保険が適用できる被害
• 保険の適用条件と支払いタイプ
• 補償についての特約

保険が適用される被害は一般的な火災保険では「故意性のない火災」「地震、津波、噴火を除いた自然災害」「故意性のない住宅への被害」と定められています。

竜巻の場合は「地震、津波、噴火を除いた自然災害」に該当し、申請することで補償してもらえる可能性があります。

申請には保険会社ごとに固有の書類が必要となるため、被害を受けたときに印刷できるよう準備をしておきましょう。

保険会社に連絡

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実際に竜巻の被害を受けた際は、最初に保険会社に連絡をおこないます。

現在ではどの保険会社も24時間対応の窓口を持っていることが多く、昼夜問わずすぐに連絡が可能です。

保険会社に連絡する際は、契約番号や契約者名義等の確認が必要なため、手元に契約書や保険証券を用意しましょう。

火災や竜巻が発生したときに持ち出せるように非常用持ち出し袋に保管することもおすすめです。

保険会社への連絡は早ければ早いほどよく、災害発生から時間が経って連絡した場合は審査に不利となるケースもあるため注意が必要です。

現地調査

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竜巻の被害を受けた際は現地調査をおこないます。

現地調査では竜巻の被害によって建物にどのような影響があったか、被害額はいくらぐらいかといった部分を調査します。

原則として業者または保険会社の代理人の立ち会いのもと調査がおこなわれます。
写真撮影といった作業は業者がおこないますが、後々トラブルとなることを防ぐために被害直後にも撮影しておくことをおすすめします。

現地調査後は指定の書類を作成し、調査結果をもとにした見積もりや被害写真を添付して申請は完了です。

保険金の受け取り

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保険金の受け取りについては基本的に申請者がおこなうことはありません。
登録口座に振り込まれたものを受け取るだけとなります。

しかし、1つだけ注意が必要です。
それは、保険金の振込には時間がかかることです。

ケースにもよりますが、保険金の振込には被害発生から1ヶ月~半年ほどかかってしまいます。

竜巻のように発生時間が短い災害の場合、審査に時間がかかってしまいます。
あらかじめ支払いまで余裕が持てるように、工事計画を検討しましょう。

修理工事開始

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保険の申請が終わった後、結果にかかわらず修理工事をおこないます。

修理工事は小さなものであれば自らおこなうという方法もありますが、基本的には施工業者に依頼する形となります。

施工業者の選び方は下記のようなものがあります。

• 被害状況の確認をおこなった業者を選ぶ(現場の確認をしていない業者はNG)
• 見積もりを詳細に出す業者を選ぶ
• 工事日程や支払い予定に無理がない業者を選ぶ
• 原則保険会社から紹介された業者は使わない(詳細後述)

施工業者選びのポイントは、補償費用の範囲内で質の高い補修をおこなう業者を選ぶことです。
そのため、保険会社に提出した見積もりに注目します。

建築の見積もりは工事種類、材料費、人工(一般的な人件費)で構成されます。

見積もりの中でも特に材料費は「○○工事一式」と表示し、詳細な内訳を出さない業者も存在します。
詳細な見積もりを出さない業者はおすすめできません。

見積もりが不明瞭な業者は、追加で費用が発生する可能性もありリスクが高いです。
同様に現地調査をおこなっていない業者も、追加費用が発生する可能性があるためおすすめできません。

また、保険の支払いまである程度の時間が必要なため、工事日程や支払い期限にも注意が必要です。

被害によっては修理費が高額になるため、支払いは後払いが可能な業者がおすすめです。

最後に保険会社の紹介した施工業者ですが、基本的にはおすすめできません。
理由として保険会社の紹介する業者は元々保険会社と繋がりが深く、見積もり時点で被害や費用を小さく見積もる可能性が高いからです。

すべての業者に該当するとは限りませんが、実際に過小な被害として申請して満足のいく補償が得られなかったケースが存在します。

トラブルを未然に防ぐためには施工業者は自分で検討・選出することが重要です。

業者の選び方は、複数社に見積もりを依頼する、地元で有名な業者に依頼する、ネットで検索するといった方法があります。
もっとも有効な「複数社に見積もりを依頼すること」をおすすめします。

見積もりだけなら無料の業者が多いため、見積もりと現地調査を複数社に依頼することで適切な価格の検討がおこなえます。

見積もりは詳細まで記載している会社が信用できるため、工事内容をまとめている業者は避けましょう。

行政機関や社団法人等の組織から紹介される施工業者もおすすめです。
過去の実績が確認できるため、一定の信頼が期待できます。

竜巻を受けたら被害に応じた「火災保険の申請」が必要

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竜巻は日本ではマイナーな災害のため、現実に被害に遭うと考えている人は少ないでしょう。

しかし、日本でも年間25件程度発生しており、地球温暖化の影響で今後増加する傾向であるといわれています。

竜巻災害は被害が大きくなりやすく、損害保険の補償を受けられるかどうかは重要です。

竜巻の被害を受けた場合は風か、落雷か、雹なのかといった原因に応じた「火災保険の申請」をおこないましょう。

今記事を参考に、被害に遭ったときにスムーズな手続きがおこなえることを祈っています。