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台風で物が飛んできたときに火災保険は利用できる?相手と自分どっちの保険を使ったらいい?

2020年10月5日 公開

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「台風で物が飛んできたときは物の持ち主と自分どちらの保険が使えるの?」
「台風被害は火災保険で対応できると聞いたけれど本当?」

こういった疑問を持つ人は増えてきています。

災害大国である日本では、夏から秋にかけて発生する台風は風物詩とされています。

和歌の季語や歴史上の神風といった形で、古くから日本に広く知られた災害です。

そんな、台風の特徴といえば強風によって物が飛んでくることです。

近年では屋根瓦の軽量化の影響や関東地方に上陸する頻度が増した結果、多くの被害を与えています。

もし、強風によって隣家の屋根瓦が飛んで自宅に当たったとき、火災保険が使えるか知っている人は多くないでしょう。

仮に使えるとして、使うのは隣家の火災保険でしょうか?
それとも、自宅の火災保険でしょうか?

このように身近な話題でありながら、台風についての保険はいまだ知られていないことも多いです。

そこで、今記事では台風で物が飛んできたときに注目して、保険について解説していきます。

ぜひ、参考にしてみてください。

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台風で物が飛んできたときの被害は火災保険で補償される

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台風で物が飛んできたときの被害は火災保険で補償可能です。

そのため、火災保険に加入している場合は補償についての心配はありません。

火災保険には審査があるため申請書等は必要ですが、基本的に正しく申請すれば補償されるでしょう。

しかし、火災保険で補償されること以外にもう1つ気になることがあります。
それは、火災保険が適用できる対象です。

火災保険には自宅が被害を受けたときに支払われる補償と、自分が管理する物が原因で相手に被害を与えたときに支払われる個人賠償責任という特約があります。

個人賠償責任の特約があるため、例えば自宅の屋根瓦が隣家にぶつかったときに相手と自分どちらの火災保険が適用されるか分からないという問題が発生します。

実際に自分の管理する屋根瓦が隣家に被害を与えたとき、責任の所在と火災保険の適用はどのようになるでしょうか。

回答としては瑕疵(かし)によって異なります。

以下では瑕疵の意味と申請条件の変更点を確認していきます。

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瑕疵(かし)とは

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瑕疵とは傷や欠点、欠けている状態を表す言葉であり、一般的には備わっているはずの物が欠けている状態を指す言葉です。

しかし、建築において瑕疵は別の意味でも用いられます。

それは、建築物における管理責任が怠っているという状況を指す言葉としてです。

具体例として、ブロック塀がぐらついている状況であるにもかかわらず放置し、通行人が落下してきたブロック塀で怪我をするといったものがあります。

ブロック塀は管理責任者の設備となり、建物の所有者が管理すべき対象です。

この場合、ブロック塀の管理者は瑕疵があるという表現で用いられます。

瑕疵という考え方ですが、今回の台風で物が飛んできたときにも当てはまります。

台風の被害を補償する場合で相手に瑕疵があるのなら物の所有者の火災保険を利用します。

瑕疵についてはケースごとに個別で判断されるため、必ずしも同じ判断になるとは限りませんが、屋根瓦の場合の目安は次のようになります。

屋根瓦が壊れかかっていることを所有者が認識しており、台風の接近に伴って適切な対処を怠った結果、隣家に被害を与えた場合は瑕疵があるとされます。

よって、屋根瓦に問題がない状態で台風による強風で飛んできたときは、被害を受けた建物の火災保険を適用することになります。

大きな責任があると認められない場合は、自然災害であるため自分の火災保険で対応するといった考え方です。

瑕疵の有無によって申請先や申請方法が異なるため、しっかり覚えておきましょう。

申請条件

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台風で物が飛んできた結果、建物に被害を受けた場合は火災保険が利用できます。

申請先については瑕疵があるときは原因を作った物体の所有者の火災保険で支払いとなり、瑕疵がないときは被害を受けた建物の所有者の保険となります。

申請方法は基本的には他の火災保険と同様です。

注意点としては被害状況が分かりやすいため必ず写真を撮影しておくこと、台風の影響でぶつかった物が判明しているときは保存しておくことです。

証拠にもなり、瑕疵の有無を確認するポイントにもなります。

被害の確認時に可能であればぶつかった物を保存し、無理なときでも必ず写真を撮ることを覚えておきましょう。

申請条件について解説する。台風のよる被害であることの証明が必要なことを中心に解説する。

審査基準

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台風で物が飛んできたときの審査基準は、火災保険の風災補償の申請と変わらないと考えられます。

審査のポイントは飛散物が原因であること、申請書の内容に偽りがないこと、経年劣化といった別の原因がないことが確認できなくてはいけません。

物が飛んできたということは強風であることが同時に確認でき、あわせて被害の状況がはっきりしているため審査は通りやすいとされます。

しかし、衝突したとされる物が未発見の場合は、審査が難しくなることがあります。

ぶつかった物が見つからなかった場合は、衝突した時間といった背景情報が重要です。

もし、可能であれば被害直後の風速や台風の位置、防犯カメラがある場合は映像を確認するといったことが効果的です。

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火災保険の風災補償

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火災保険は住宅に対して総合的な役割を持つ保険です。

一般的に火災保険は火災の補償をおこなうイメージですが、実際には火災以外の様々な補償が対象です。

台風に代表される風災、洪水や土砂崩れが該当する水災といった災害も補償の対象に含まれます。

台風で物が飛んできたという事例も風災に含まれるため、火災保険の申請対象となります。

風災は日本でもっとも多い災害の1つであり、夏から秋にかけて多く申請がおこなわれます。

実際にどのような災害が風災に含まれるのか、補償される対象は何なのかについて詳しく見ていきます。

対象となる災害

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風災の対象は台風や竜巻といった強風を伴う災害です。

台風や突風に共通することに、飛来物による被害があります。

台風で物が飛んできた、屋根瓦が飛んで隣家に被害を与えたといったことは、共に飛来物による被害に含まれます。

飛来物の多くは所有者が不明であることが多く、責任の所在がはっきりしません。

責任の所在がはっきりしない飛来物も火災保険では、補償の対象に含まれます。

あわせて、飛来物によって被害を受けた場合は損壊した場所から雨漏り等が発生します。

雨漏りの被害は飛散物による損壊が原因であるため、同様に風災に含まれます。

このように風災は対象となる災害が原因で、発生した被害をすべて補償する形となります。

【この記事の内容に関連した施工事例】
・【千葉県船橋市: 1,684,591円】飛来物で窓ガラスが割れたら火災保険で直せます!

建物と家財の違い

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火災保険の補償の対象は「建物」と「家財」に分けられます。

「建物」は保険会社が独自に設定した定義であり、建物と付帯する設備が対象です。

付帯する設備の具体例は下記のようなものが挙げられます。

• 物置
• 車庫
• カーポート
• 地面に固定されている設備(発電機等)

付帯する設備は物置や車庫といった建物以外に、カーポートのような設備も含まれます。
また、発電機のような住宅に必要となる設備も含まれます。

「家財」は建物と違い、生活必需品となる物品が対象です。
具体例としては、下記のようなものが挙げられます。

• 衣類や寝具類
• 家具
• 家電製品
• PC
• 地面に固定されていない設備(給湯器等)

家財は火災保険によってはオプションで付ける必要があるため、契約内容の確認をおすすめします。

特に賃貸で加入する火災保険には、家財が対象に含まれていないことが多いです。

また、車については生活必需品でありながら、家財保険の対象になりません。

保険が二重での支払いが原則として認められないため、個別で保険に加入している車は対象から外れています。

車については車両保険を申請するようにしましょう。

火災保険の風災補償の申請方法

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火災保険の風災補償は、建物にも物が飛んできたときに実際に申請する必要があります。

しかし、多くの人は火災保険の申請をおこなったことがないため、実際に申請をおこなうときに手続きが分からないでしょう。

そこで、実際の手続きについて時系列ごとに申請方法を解説していきます。

各ステップでおこなうことや必要な物を解説していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

申請前準備

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申請前におこなうことは必要書類の確認と保険の内容の確認です。

必要書類は下記の物が一般的です。

• 会社ごとに指定されている申請書類一式
• 契約書
• 被害状況が分かる写真
• 罹災証明書
• 個人情報や契約者情報が確認できるもの
• 新築時の図面や竣工図書

ケースによっては追加の資料を依頼されることもありますが、ほとんどの場合は上記の書類が必要です。

また、契約タイプにも注意が必要です。

契約タイプとは保険ごとに支払いのルールを決めるもので、日本の損害保険会社では「損害額20万円以上タイプ」と「免責タイプ」の2つが存在します。

損害額20万円以上タイプはその名の通り、災害での被害額が20万円を超えた場合のみ、全額の支払いをおこなう契約タイプです。

補修金額の全額が保険でまかなえることがある反面、小さな被害はすべて実費となってしまう可能性があります。

保険の支払い上限額も高いため、普段は自分でコツコツメンテナンスし、大きな災害に備えたい人におすすめの契約タイプです。

免責タイプはあらかじめ一定金額の自己負担金を設定し、自己負担金額を超えた支払い分のみを保険金として受け取れます。

自己負担金は3~10万円とばらつきがあり、自己負担金が高いほど保険支払い上限額が増える特徴があります。

普段から業者に依頼してメンテナンスをおこないたい人におすすめの契約タイプです。

保険タイプの違いは保険申請のときに支払われる保険額に差が出るため、事前に確認することがおすすめです。

被災直後

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被災直後におこなうことは安全確保と被害状況の確認です。

災害が収まったあとで構わないので、被害が確認できたらすみやかに保険会社に連絡しましょう。

時間をかけすぎると原因が分からなくなったり、不正を疑われたりする原因となるため注意しましょう。

また、保険会社への連絡後に必ず被害状況の写真を撮影します。

被害状況の写真は提出書類に含まれるため、できる限り早いタイミングでの撮影がおすすめです。

時間をかけることで原因がはっきりしなくなる可能性もあるため、意識しておこないましょう。

書類作成と申請

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書類作成は保険会社ごとに記載事項が異なるため、各社のサイトを参考にしておこないます。

作成に時間がかかる資料に罹災証明書があります。

罹災証明書は災害の被害を受けたことを証明する書類であり、行政機関が発行します。

通常は1週間程度で発行できますが、役所といった発行元の施設が被災すると時間がかかるケースもあるため、早めの申請がおすすめです。

あわせて、施工業者に見積もりを依頼することが重要です。

火災保険会社の多くが、審査時に施工費用をもとにして保険額を決定します。

そのため、事前に業者に現地を確認してもらい見積もりと施工計画表の作成を依頼します。

時期によっては数週間かかることもあるので、こちらも早めの対応がおすすめです。

審査と保険金支払い

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審査は風災であるかどうか、悪意のある申請ではないかの2項目を中心におこなわれます。

ここまでの資料集めに問題がない場合は、審査は通過できるでしょう。

その後、一定の期間を経て保険金が支払われます。

保険金が支払われるまでには1ヶ月程度かかることもあるので、それまでに工事が始まらないように注意しましょう。

業者選びと補修

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業者選びは基本的に見積もりを出した業者から選ぶことになります。

業者によっては見積もりに含まれてない損傷を見つけて、追加で支払いを要求することもあるため、施工計画通りに進んでいるかを確認しましょう。

補修は早ければ1日、遅くても2週間程度で終了するため、保険金の支払いに応じた工程を業者と一緒に設定しましょう。

工事終了後は定期的に様子を確認し、施工不良がないかを確認するとなおよいです。

一連の流れはここで終了です。

ステップごとにポイントが異なるため、必ず次にやることを確認するようにしましょう。

台風被害で火災保険を利用する場合の業者の選び方

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火災保険で修理をおこなうときに、施工業者を選ぶ必要があります。

しかし、ほとんどの場合は施工業者と繋がりがないため、既存の選択肢から選ぶ形となります。

主な選択肢はネット広告や地元の施工業者、保険会社が紹介した業者の3つとなります。

どの業者も一長一短のため、悩んでしまいがちです。

そんなときにおすすめする選び方が見積もりの確認です。

建築工事は専門的な用語が多く、見積もりは大雑把にしか確認しないという人も多いです。

しかし、見積もりは業者の特徴を表す部分です。

見積もりの多くは○○工事一式のようにまとめられており、その内訳は2ページ目以降にまとめられています。

内訳が材料の1つ1つまで記載されている業者がおすすめです。

理由は材料のこだわりが強いため、見積もりに沿った額で施工を完了する可能性が高いからです。

安ければ安いほどよいわけでは無いため、注意するようにしましょう。

見積もり以外にも代表的な業者の選び方が存在するため、あわせて紹介していきます。

火災保険利用の実績がある業者を選ぶ

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火災保険を利用した場合は通常の工事と異なります。

問題となるのが施工費用の問題です。

保険で費用を負担するケースが多く、追加で工事が必要となったときに追加で保険による支払いは不可能な場合が存在します。

そのため、火災保険の支払いを利用しておこなう補修には、経験のある業者がおすすめです。

見積もりの時点で先読みし、必要な予算を含めるといったこともおこなえるため、費用面で安心できる業者が必要です。

保険金が確定するまで工事の本契約は結ばない

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保険会社の審査は必ず通るというものではありません。

特に原因がはっきりしないケースや被害が軽微である場合は保険金が支払われないことがあります。

そのときに、工事を終わらせてしまう、もしくは本契約を結んでしまうと費用が発生してしまいます。

業者によっては保険金が確定するまで、契約を仮契約で留めてもらえます。
業者を決める際は、仮契約で留めておける会社を選びましょう。

仮に保険が支払われず、計画が変更になったときも臨機応変の対応が期待できます。

台風で物が飛んできたときは「火災保険の風災補償」を利用する

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台風で物が飛んでくることは、決して珍しい出来事ではありません。

自然災害では責任の追及も難しく、保険に頼ることが多くなります。

瑕疵によって利用する保険は異なりますが、「火災保険の風災補償」を利用することで対応が可能です。

申請方法も慣れないうちは難しいですが、必要な条件と書類を理解することでスムーズにおこなえます。

今記事を参考にして、補償をうまく活用しましょう。