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2021年1月、火災保険料の値上げの背景と安くする方法を解説します!

2020年10月20日 公開

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目次(▼タップで項目へジャンプします)
▼ 保険料値上げの理由
▼ 地震保険料も値上げ!
▼ 保険料を安く抑える方法
▼ 必要な補償と不要な補償の選び方
▼ web担当者の個人的意見の動画

近年、温暖化の影響か台風や大雨など全国で天候不順による自然災害が多発しています。
最近の自然災害での被害に関するニュースは、みなさんの記憶にも新しいことなのではないかと思います。
そのような情勢の中で、「2021年1月に住宅用の火災保険が値上がりすることが決定した」という事実をご存じでしょうか。
本記事では、保険料値上げの理由や、保険料を安くする方法、必要な補償と不要な補償の考え方選び方などについて解説していきますので、ぜひ参考にしていただければと思います。

火災保険料値上げのニュースの概要

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2021年1月より、損害保険大手4社が「住宅向け火災保険料」を全国平均で6~8%程度引き上げる方針を固めた。大手保険会社の一斉値上げは2019年10月以来となります。
保険料値上げを行うのは、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の4社となっています。
ただし、全国的に見ると火災保険料は値上げ傾向になりますが、住んでいる都道府県や所有している建物によって値下げとなるケースもあるようですね。

保険料値上げの理由とは何か

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なぜ、たびたび保険料の値上げが必要になるのでしょうか。これは、例えば大きな災害があった後の巨額な保険金の支払いの影響を踏まえて、収支の均衡を確保するためです。
そして、保険料の値上げは急に決定するものではなく、例えば、2019年10月の値上げは2016年度までの保険統計データに基づいたものであり、2017年や2018年の自然災害の影響が反映されていません。そうであるため、この度の2021年1月の保険料値上げは2017年2018年の被害状況があったからこそ行われるものとなります。

特に2018年度は、台風21号の影響による保険料の支払いが1兆678億円となり、台風21号や台風24号の被害による金額を合わせると、合計で1兆5695億円もの保険金の支払いがありました。これは、過去最大の保険金支払額となっているのです。
また、このたびの保険料引き上げには2019年度の台風15号や台風19号の被害は反映されていませんので、今後もさらに保険料が高くなっていく可能性は十分にあります。

地震保険料も値上げされます!

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ちなみに、火災保険料の値上げと同時に、2021年1月より地震保険の値上げも決定しています。地震保険料は2017年と2019年にもすでに改定されており、今回は全国平均で5.1パーセント引き上げられる予定となっています。
地震保険の保険料も火災保険と同様で、過去の地震の発生状況や支払い保険金額などのデータを分析したうえで地域ごとに定められています。こちらも定期的に見直しがされていますので、被保険者のみなさんは地震保険の見直しや、早期の加入を検討されると良いかと思います。

保険料を安く抑える方法はあるの?

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毎月支払う保険料ですが、できるだけ安く抑えたいですよね。こちらではその方法について解説をしていきたいと思います。

保険料値上げ前に契約をする

単純ですがこちらは検討の余地があります。保険料の値上げの対象となるのは、基本的に保険料の改定日以降に契約されるものです。保険料の改定前に契約を開始すれば更新のタイミングまで値上げの影響を受けることはありません。
この際に、1年間などの短期契約にすると、定期的に訪れる値上げのタイミングに重なってしまい、値上げ後の保険料が適用されてしまう可能性があるので、10年間などの長期契約にするとより保険料を安く抑えることができるでしょう。
また、ほとんどの保険会社では短期契約よりも長期契約の方が、保険料が安く抑えることができますので検討してみてください。

必要のない補償は外す

こちらも最もではあるのですが、現在加入している火災保険の補償内容を少なくすることも検討していただければと思います。火災保険は、被保険者が保険加入時に、自分自身のライフスタイルに合わせて、補償内容をカスタマイズするものです。例えば、基本補償として「火災・地震・雪災・雹(ひょう)災・爆発」などがあれば、オプション契約として「水災・賠償事故」などをプラスする、というような形です。
もちろん、補償内容が多ければ多いほど保険料も割高になっていきます。保険料値上げの際に、本当に必要な補償内容とは何なのかを、改めて見直してみることをおすすめします。

免責金額を設定する

免責金額とは、損害を受けた際に発生する、修理や損害賠償時の“自己負担金”のことを指します。例えば、被保険者が免責金額を3万円と設定している場合に、10万円の損害が発生した場合、3万円は自己負担となり残りの7万円が保険金として支給されるということです。そうであるため、免責金額が大きければ多いほど、保険料が安くなっていきます。
ただし、もちろん免責金額が大きければ多いほど、損害が発生したときの自己負担額も大きくなってしまいますので、ご自身の対応できる範囲で設定しましょう。

保険料が安い保険会社と契約する

火災保険は、民間の保険会社が販売するものですので、同じような保険内容でも各保険会社によって保険料が異なります。マイホーム購入時や引っ越しの際に、不動産屋さんや大家さんに指定されたものに入るケースも多いと思いますが、実は加入する火災保険は自分自身で選択して入ることが可能です。
いくつかの保険会社から資料請求することもよいですし、複数の火災保険を扱っている保険代理店に相談をして比較することもよいと思います。最近では、情報を入力するだけで各社の保険見積もりをとることができる「一括見積もりサービス」というものもありますので活用してみると便利だと思います。

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必要な補償と不要な補償の考え方・選び方について

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火災保険は『住まいの総合保険』と言われるほど、補償内容が多く、さまざまな自然災害や事故の補償を網羅しているものです。また前述したとおり、火災保険に加入する際は、その多くの補償内容から自分自身に必要となるものだけを選択してカスタマイズして契約をします。
そうであるため、いざ「火災保険に加入しよう! 」と思っても、「内容が多すぎて何を選択したらいのか分からない」というような人も多いのではないでしょうか。
ここでは、火災保険の補償内容を決めるにあたり、考えていく重要なポイントを順に解説していきます。

①補償対象を選択する

まずは、火災保険の「補償対象」を選んでいきましょう。火災保険では、“建物”と“家財”の大きく2種類の補償対象から選択することが可能です。どちらか一方でも、もちろん両方を選択しても大丈夫です。
ちなみに“建物”は、住宅などの建物そのものはもちろん、その建物の門や塀、物置や車庫などの付属する建物を指している場合が大半です。
また“家財”に関しては、家具や衣服などの建物や敷地内に所有しているモノを指します。ただし、損害時に敷地外にあったものや、自動車、通貨や証券などの金銭的なモノは含まれません。

②建物の構造は何かを確認する

木造や鉄筋コンクリート構造など、現在はさまざまな構造の住宅が出てきていますよね。また、一軒家なのか共同住宅なのかなどの種類もあるかと思います。実は、建物の構造によっても保険料が異なってきます。なぜなら、建物の構造は何なのか、何でできているかによっても、火災や災害時の損害の大きさに差が生じるからです。
その、建物の柱やはり、外壁がどのような素材でできているかを判断する方法を『構造級別』と呼ばれます。
建物の構造は、住宅物件の場合、M構造(マンション構造)、T構造(耐火構造)、H構造(非耐火構造)の3種類に分かれており、「M構造⇒T構造⇒H構造」の順に保険料が高くなっていきます。

M構造(マンション構造)とは

共同住宅の、コンクリート造建物・コンクリートブロック造建物・れんが造建物・石造建物・耐火建築物を指します。
例えば、コンクリート用のマンションがこれに該当します。

T構造(耐火構造)とは

共同住宅建物以外の、コンクリート造建物・コンクリートブロック造建物・れんが造建物・石造建物・鉄骨造建物・耐火建築物・準耐火建築物・省令準耐火建物を指します。
例えば、鉄骨造の一軒家がこれに該当します。

H構造(非耐火構造)とは

共同住宅、共同住宅建物以外の両方を対象とした、M構造・T構造のどちらにも該当しない建物を指します。
例えば、木造の一軒家がこれに該当します。

➂補償内容を選択する

続いて、「補償内容」を決定していきましょう。こちらは前述したとおり、火災保険には基本補償があり、オプション契約として補償を付けることが可能です。
例えば、「私は高層マンションに住んでいるから水災の心配はない!」「私は雪国だから雪災への補償は必須かな」「私は治安が悪い地域に住んでいるから盗難補償も必要かも」など、ご自宅の立地や環境などに合わせ、起こり得る損害のリスクを考慮して決めましょう。
また、各保険会社によって、基本補償の内容やオプション契約内容は異なりますので確認をしてみてください。以下は、補償内容の一部の一覧となりますので参考にしていただければと思います。

火災

火災により住宅や建物が燃えてしまうなど、火による損害を受けた場合。

風災

台風などの強風で建物や壁が破損するなど、風による損害を受けた場合。

水災

台風や集中豪雨によって床上浸水や建物が腐ってしまったなど、水による損害を受けた場合。水漏れなどの損害も補償されます。

落雷

雷が落ちて家電製品が壊れたり、火災があったりしたなど、落雷による損害を受けた場合。

雪災・雹(ひょう)災

大雪などによって、屋根やカーポートが潰れるなど、雪や雹(ひょう)によって損害を受けた場合。

破裂・爆発

ガス漏れによって住宅や建物が爆発したなど、破裂・爆発による損害を受けた場合。

外部からの飛来物・衝突

住宅や建物の外部からの飛来物があったり、車が突っ込んできたりしたことによって住宅や建物に損害を受けた場合。

盗難

泥棒に入られて、住宅を壊されたり金品や所有物を盗まれたりするなど、盗難事件による損害を受けた場合。

暴力・破壊行為

住宅や建物が騒動に巻き込まれて破壊されるなど、暴力や破壊行為によって損害を受けた場合。

④保険金額を決める

続いて、損害が発生した際に支払われる損害保険金の限度額である「保険金額」を決めていきます。もしこの保険金額を正しく設定しないと、十分な補償を受けることができなかったり、保険料をムダに支払う羽目になったりというようなリスクがあります。
この保険料は、“建物”と“家財”に分けて設定します。

建物の保険料決定について

建物の価値には「新価」と「時価」という2種類の考え方があります。
「新価」とは、同等の建物を新たに購入するのに必要な金額のことで、「時価」とは建物の現在の価値の金額を指します。
時価を基準にすると、新価よりも月々の保険の支払い金額は安く抑えられますが、時間の経過と共に物価が下落した場合の受け取り金額が少なくなってしまうリスクも大きいので、現在は新価を基準に保険金額を設定するのが主流となっています。
ただし、新価より保険料を高く設定してしまうと、超えた分の保険料がムダになりますし、逆に新価より低い保険料を設定してしまうと、保険金の受け取りが少ない可能性も出てきますので、進化と同等の保険金額を割り出して設定することが重要です。

家財の保険料決定について

家財の保険料は、家族構成や建物の占有面積、家財の量などを参考に決めていきます。前述したとおり、その家財が収容されている“建物”事態の構造が「M構造・T構造・H構造」なのかによっても変わってきます。

⑤保険期間を決める

基本的に火災保険の保険期間は、1年単位であることが多いです。しかし2015年10月より最長10年まで保険期間を設定できるようになりました。
こちらも前述したとおりで、長期の契約ほど割引額も大きくなるため月々の保険料が安く抑えられます。しばらく転居の予定がない人は長期契約を検討されても良いかと思います。

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火災保険に関するお困りごとは全国建物診断サービスへ!

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全国建物診断サービスは、高い技術と豊富な経験を持つ火災保険認定士が、火災保険によるトラブルやお困りごとに対応している『火災保険の専門団体』です。火災保険は、住宅の規模や家族構成、立地、起こり得るリスクをきちんと把握したうえで、補償の範囲や内容を正しく選択することで、ムダなく契約をすることが可能です。災害大国の日本で生活されているのであれば、火災保険に正しく加入をしていただくことを強くおすすめしたいのですが、ここまで解説させていただいた通り、内容が非常に充実している反面、裏返すと選択することが非常に難しい保険です。

これから契約しようとしている人はもちろん、すでに契約している人も、今一度契約内容を確認される際に、分からないことや不安に思われることがあれば、一度全国建物診断サービスへ問い合わせをしてみてはいかがでしょうか。
また、全国建物診断サービスは、全国の火災保険の申請に慣れている業者と提携をしており、全国あらゆるところへ出向き、火災保険の相談や建物の診断も行っています。お気軽に窓口に相談をしてみてくださいね。

web担当者の個人的意見の動画

今回の記事について、担当者が個人的意見を述べた動画を配信しています。
拙い部分は多々あるかもしれませんが、こちらも参考にして頂けますと幸いです。



記事監修


kansyuu
【二級建築士】佐野 広幸
全国建物診断サービスのwebサイト監修の他、グループ会社の株式会社ゼンシンダンの記事も監修。火災保険申請を利用した修繕工事を広める事により、日本の「建物老朽化」問題の解決に貢献。