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火災保険の不払い問題について解説!申請で納得がいかない時には全国建物診断サービスへ相談

2020年10月27日 公開

不払いサムネ

“住まいの総合保険”と呼ばれているほど、あると非常に安心な火災保険。
そうであるため、多くの人が加入している身近な保険なのではないでしょうか。しかしながら、この火災保険において多くの人が活用するものだからこそ、保険金の「不払い問題」が発生しやすく、せっかく火災保険に加入しているのも関わらず、損をしている人々がいることも事実なのです。
本記事では、近年問題となっている「不払い問題」とは何なのか、火災保険の申請で納得がいかない場合の対処法に関しても解説していきますので、ぜひ参考にしていただければと思います。

火災保険の「不払い問題」とは何か

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「不払い問題」とは、保険会社が被保険者に支払うべき保険金を支払わないということです。さまざまな理由で“補償内容に該当しない”ということを主張され、少ない保険金しか受け取ることができない、または全く受け取ることができないというケースが発生しているのです。
この不払い問題が大きく取り上げられたのは2005年、とある大手保険会社で保険金の不払いが発覚したことを皮切りに、金融庁が調査を行った結果、ほぼすべての保険会社で不払いがあったことが発覚した、というニュースが世間を騒がせました。これにより、金融庁は保険会社各社に業務停止処分などの行政処分を行うこととなり、保険業界全体の信頼が崩れるという事態となったのです。

なぜ不払い問題が起こるのか

一番の理由としては、“保険会社の利益追求”があげられると思います。被保険者からすると、ご自身の住宅や建物が損害を受けた際にはすぐに「修繕費としてまとまったお金が欲しい!」という思考になると思います。しかし保険会社からすると、被保険者へ支払う保険金額が少なければ少ないほど会社の利益となりますので、「保険金を支払いたくない!」という思考になるのです。
ちなみに、火災保険全体の支払い率は2パーセントにも満たないという報告もあります。もちろんこの中には、適正な判断で保険金が支払われなかったり、被保険者自身が申請をしていなかったりというような理由も入ってきますが、このような、保険会社の利益追求のために、不払い問題が横行していることもまた事実なのです。

不払いの手口とは?

それでは、不払い問題がどのように行われているか紐解いていきましょう。ご自身でも身に覚えがあるようでしたら、「あれは不払いだったのかも・・・」と疑ってみることも必要です。

保険金申請の電話口で断られる

火災保険を活用して保険金を受け取る手順として、まずは契約している保険会社の窓口に連絡をすることが求められます。
実はこの段階で「それは火災保険の補償範囲ではないです」といったようなニュアンスを含む断られ方をするケースがあります。火災保険は非常に手厚い補償内容という反面、内容が多すぎて把握できてない被保険者が多いことや、マイホーム購入時や引っ越しの際に自然の流れで加入している人が多いため、疑問を持たずに騙されてしまうことがあるのです。

鑑定人によって断られる

鑑定人とは、被保険者が申請した損害箇所と、申請内容に乖離がないかを調べる役割を担っている人のことで、火災保険申請時に保険会社から派遣されてくるものです。
この鑑定人が、住宅や建物の現地調査を行い「火災保険の補償対象として正当かどうか」を判断し、報告書を作成しています。保険会社は、この報告書を基に、「保険金をどのくらい支払うのか、そもそも支払う案件なのか」ということを決定します。

しかし恐ろしいのは、この鑑定人と保険会社は裏で繋がっているケースが多く、保険会社が有利となるような動きをするように指示されていることがあるのです。こちらも、被保険者は火災保険の知識が少なかったり、住宅や建物の状態診断などができなかったりするため、鑑定人にそれなりのことを言われると納得してしまうということが考えられるでしょう。

補償が適応される個所を教えてくれない

こちらも、保険会社の利益追求の背景に絡んだことになりますが、保険会社の中には「申請があった個所のみ保険金を支払えばよい」という考えで動いているところもあります。例えば、火災保険の申請で屋根を申し付けられた際に、確認してみると、実はカーポートも火災保険で直せることが分かったとします。しかし、申請部分が多くなればなるほど、保険会社が支払う金額が多くなるので、あえて被保険者に対してその事実を伝えずに、屋根の分の保険金のみを支払う、ということも考えられるのです。

火災保険の不払い事例

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ここでは、不払い問題としてどのようなケースが考えられるのかをご紹介していきたいと思います。

Aさんの場合(火災)

Aさんの自宅で火災が発生し、建物と家財に損害が出てしまいました。そこで火災保険を活用して修繕しようと、保険会社に連絡を入れたところ、「その火災の原因は放火なので、保険金はお支払いできません」という返答がありました。

Bさんの場合 (経年劣化)

台風が発生し、Bさんの自宅の屋根が吹き飛ばされてしまいました。そこで、保険会社に連絡をしたところ、「調査員を派遣するので現地調査を行う」と言います。そこで調査員に現場検証を行ってもらったところ、「今回の損害は、経年劣化によるもので台風がなくてもいつ破損してもおかしくない状態でしたので、保険金はお支払いできないです」と言われてしまいました。

Cさんの場合(時価)

火災保険の申請を行ったCさん。新価保険に加入をしていたのですが、一度も保険の見直しを行っておらず、手続きは保険会社の指示に従って行っていました。しっかりと手続きを踏んでいる中で、保険金の最終決定の際に、保険会社から「建物の時価で補償されますので」と言われました。しかし、Cさんの自宅は20年前に建てられたもので、時価としての金額が相当低くなっており、ほとんど保険金を受け取ることができませんでした。

「不払いかも・・・」と思った時はどうしたらいい?

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身近に不払い問題が潜んでいることが分かったところで、火災保険申請時に「これは不払いかもしれない・・・」と思った方はどのように対処をすればいいのでしょうか。こちらで解説をしていきますのでチェックしてみてください。

鑑定会社を変える

前述したとおり、火災保険を申請した際には、保険会社から鑑定人が派遣されてくるケースがあります。そして、その鑑定人が所属しているのが鑑定会社となります。
鑑定会社と保険会社が繋がっているということは非常によくある話で、保険会社に有利となるような鑑定を行われる可能性が大きいです。
そこで、自分自身でできる対策としては、別の鑑定会社にも見てもらうということです。1社の意見だけを鵜呑みにしていると冷静な判断ができませんので、“セカンド・オピニオン”という意味合いでも、鑑定会社を変えて保険金の相場を知ってから、正式に保険会社に申し込みを行うことをおすすめします。

メーカーや修繕専門会社立ち合いのもとで鑑定をしてもらう

火災保険は、内容が充実している分その中身や補償基準などが複雑化している場合もあり、一般の人が保険会社や鑑定会社と渡り合うのは“至難の業”と言えます。そのため、メーカーや修繕専門会社に立ち合いをしてもらった状態で鑑定を受ける方が、鑑定会社も適当なことを言えないので、ある程度効果があると思います。
また、全国建物診断サービスのような、“火災保険の申請に慣れているプロ団体”のような組織も存在しているので、覚えておくとよいでしょう。

「そんぽADRセンター」に連絡をする

不払い問題の横行によって、2010年には「そんぽADRセンター」という、保険会社の不当な判断によるトラブルの相談窓口を持つ機関も出てきました。この機関では、専門の相談員が火災保険を含む様々な保険に関するトラブルの相談を一次受けしています。
また、保険会社とのトラブルが解決しない場合には紛争解決の支援を行っていますので、何かあった場合には、一度連絡をしてみるとよいかもしれませんね。

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不払い問題から自分を守るためにできること

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それでは、不払い問題に合わないために、日頃からできることをご紹介します。

火災保険に関する知識を身につける

まずは、少しでもよいので、火災保険に興味を持って調べてみたり、ご自身が加入している火災保険だけでもよいので、内容を把握しておいたりすることがおすすめです。
鑑定人の不当な判定を回避したり、保険会社との適切なやり取りを行ったりするためには、火災保険に関する多くの知識があるに越したことはありません。
悪徳な保険会社や鑑定人は、被保険者であるあなたが、火災保険に関して無知であることや内容を把握していないことをいいことに、不当な対応を行ってきます。もちろん、ご自身での対応に不安があったり、何かおかしいと思ったりした場合は、すぐに連絡や質問ができる業者を見つけておくこともよいでしょう。

定期的に“建物の健康診断”を受けておく

定期的な建物の状態を把握し、記録しておくことも有効です。また、将来的に壊れそうな部分や、現段階で不安要素がある部分は、“建物の治療”も行っておくとよいでしょう。
自分自身の住宅や建物の状況を随時把握しておき、定期的に修理を行ってメンテナンスをしておくことによって、鑑定人と交渉するときに、事実が曖昧になることがなく、対等に話し合いを行うことができます。
しかし、建物の状態を調べることはご自身で行うにはどうしても限度があると思いますので、信頼がおける業者や、火災保険の申請に慣れた業者を選んで頼むことが有効であると思います。

現在不払い問題は解消に向けて進んでいる

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私たちは、自然災害や事故、病気などのさまざまなリスクと隣り合わせで生活をしています。その不安の中で“保険業界”は長い時間をかけて発展してきました。保険金の支払いについては、保険会社の最も基本的な部分で、消費者の信頼を保つ重要な部分でもあります。2005年の不払い問題の発覚によって、保険業界は全体的な信頼を失い、多くの人々の失望をさそいました。しかし、これをきっかけに保険業界をはじめ、国も不払い問題の解決に乗り出しているのです。

金融庁の取り組み

2005年当時、各保険会社に対して業務停止処分を行い厳正な調査を行いました。その後、金融庁では、被保険者を保護するためのルールの整備を行っています。
各保険会社に対して、引き続き「適正な保険金支払いが行われているかどうか」の調査を行い、また、保険会社における保険金支払いにおける管理態勢の改善や整備の手順の明確化を図ったり、迅速かつ適切な保険金支払いがなされるフロー確認の要請を行ったりするなど、国として被保険者を守るための姿勢を示しています。

各保険会社の取り組み

2005年の不払い問題が発覚して以降、企業として「消費者と社会からの一日も早い信頼回復を最優先課題とする」というようなスローガンを掲げるところが増えました。同時に、業務改善計画に沿った再発防止策を重点的に設計し、顧客調査や社内の内部調査、偽りない調査結果の公表、問い合わせ窓口の強化などを行っています。
一度失われた信頼を取り戻すことは非常に難しいことに併せ、再発した場合の経営リスクを考慮し、ここ数年で各保険会社が真摯に「不払い問題に向き合っていく姿勢」を示しているのです。

一刻も早く、私たち消費者が安心して保険を契約し、安心して保険を活用できる世の中になることを祈るばかりです。

これはおかしいかも!と思った時は全国建物診断サービスに相談してください

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不払い問題は解決に向かっているとしても、“ゼロ”になったわけではありません。正当な火災保険の権利を受けるためには、保険会社としっかりと話し合えることが1番なのですが、専門性が高い話もされるでしょうから、一般の方だとうまく“丸め込まれてしまう”可能性があります。その際に、ぜひ頼って欲しいのは“火災保険の専門会社”です。その代表的な組織として、「全国建物診断サービス」をご紹介します。
「全国建物診断サービス」は、火災補保険の申請に慣れたプロフェッショナルを全国に抱えている『火災保険の専門団体』です。

火災保険業界の裏で起こる問題を解決したいという想いから立ち上がっていることもあり、火災保険というものを知り尽くしているので、火災保険申請時の損をしないテクニックや、最大の保険金を勝ち取る術を知っています。
全国に拠点がありますので、あらゆる地域で火災保険に関する相談にのったり、住宅や建物の診断を行ったり、時には保険会社から不当な結果を申し付けられた被保険者の方の、火災保険再申請のお手伝いも行っています。
「これは不払いに持ち込まれそうになっているのではないか・・・」と心配されている方も、もちろんその他の火災保険に関する相談も無料でのってくれますので、まずは気軽に問い合わせをしてみてはいかがでしょうか。

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記事監修


kansyuu
【二級建築士】佐野 広幸
全国建物診断サービスのwebサイト監修の他、グループ会社の株式会社ゼンシンダンの記事も監修。火災保険申請を利用した修繕工事を広める事により、日本の「建物老朽化」問題の解決に貢献。