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その被害は本当に風災?事例で見る火災保険の適用範囲!

公開:2020年10月30日  更新:2021年2月18日

風災サムネ

目次(▼タップで項目へジャンプします)

  1. ▼ 火災保険における風災とは
  2. ▼ 火災保険申請の可否事例
  3. ▼ 損害保険の重複請求とは
  4. ▼ 火災保険における風災は「建物・家財」に影響があるときのみ申請可能

「火災保険で対応できる被害の範囲が知りたい」
「風災被害の実際の支払い例を確認したい」

このような疑問を持ってしまうために保険の支払いがおこなわれるか確認したい方は多いです。

火災保険である住宅総合保険では、地震を除いたほぼすべての自然災害に対応しています。

災害大国日本では昔から住宅が壊れることも多く、そのたびに補修してきた歴史があります。

そんな、自然災害の中でも一番被害を与えるのが台風を中心とした風災です。

風災とは台風や竜巻の被害を指す言葉であり、災害被害を区分するために使われます。

実際に7月から10月にかけて台風の被害に遭われた方の多くが、風災の区分で火災保険を申請しています。

しかし、実際に風災といってもどのような被害を対象に保険が支払われているかを知っている人は多くありません。

中には一見すると風災のように見えて、実際は対象外であるといった事例も存在します。

そこで、今記事では実際の事例を元に風災の適用範囲を解説していきます。

火災保険における風災とは

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各損害保険会社の中で風災については一定の基準を設けていることがあり、共通見解としての風災の定義が存在します。

風災の条件は主に被害の原因、被害の対象の2つを元に判断されています。

そこで、今記事では風災の原因と対象についてそれぞれ解説をおこないます。

強風に起因する被害が補償対象

風災掘り下げ02

風災の定義のひとつとして、被害の原因が強風に起因することが挙げられるでしょう。

風災は台風や竜巻といった自然災害が引き金となって強風が起こり被害が発生するものと定義されています。

例えば台風による雨漏りを例に考えると、台風の通過時に建物には強風が吹き付けます。

強風によって建物の外壁は圧力を受け、徐々に亀裂や隙間が生じてくるでしょう。

亀裂が生じると建物外部から内部に雨水が侵入する原因となります。

その結果、雨漏り被害が発生し、風災として認定されます。

このように一見すると風が関係しない雨漏りという被害でも、強風が原因と判断され風災認定を受けることが可能です。

風災の認定にはあくまで原因が強風であることが重要なのです。

重要なポイントであるため、ぜひとも押さえておきたい内容です。

補償対象は建物と家財

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風災の定義のひとつに補償となる対象条件を満たしているかどうかがあります。

火災保険は住宅に対して補償をおこなう保険です。住宅という定義ではどこまでが補償の対象に含まれるかが分かりにくいという欠点が挙げられます。

そこで、各損害保険会社で補償する対象を以下にまとめました。

それぞれ、建物と家財という名称で分類がおこなわれており、定義が異なります。

今回はそれぞれの定義を簡単にまとめ、具体的な対象を確認していきます。

建物は住宅本体および住宅に付帯する設備のことです。設備については必ず地面に固定されていて簡単に動かせないものを指します。

代表的な建物としては下記が挙げられます。

  • 倉庫や物置
  • 車庫
  • カーポート
  • 地面に固定されている設備
  • 門やブロック塀

家財は、生活に必要な物品のうち、簡単に移動ができない設備を含むものを指します。自動車といった保管場所が建物内に含まれないものは除きます。

代表的な家財としては下記が挙げられるでしょう。

  • 家具
  • 家電
  • 衣類や寝具
  • 自転車を含む軽車両
  • その他生活必需品

風災の定義を満たしている被害の場合でも、上記の火災保険の条件を満たさない対象には基本的に補償がおこなわれません。

例としては上記対象に含まれない芸術品や美術品は補償の対象にはなりません。

先祖代々伝わる掛け軸や茶器のような美術品は火災保険では補償の対象外となるため、注意が必要です。

もし、保険が必要な場合は個別に契約をおこなう必要があるため、各損害保険会社の営業に相談することがおすすめです。

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火災保険申請の可否事例

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火災保険の風災の定義は各社の基準によって決まっています。

しかし、紹介した基準を満たしていても保険が支払われない事例も存在します。

これは、事例ごとに条件や契約内容に違いがあるためであり、一概に決めつけることができません。

保険が支払われない事例のうち、そもそもが支払う条件である風災を満たしていないということもあり、具体的な事例が無いと判断が難しいということも多く存在します。

そこで、今記事では実際に5つの事例を取り上げ、火災保険の申請条件である風災を満たしているかを解説していきます。

申請時の参考にしてみてください。

事例1 強風で屋根瓦が飛んでしまった

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事例1は強風で屋根瓦が飛んでしまったというケースです。

この事例は台風や竜巻のような自然災害が起因であるかは分かりませんが、強風が原因であることが分かっています。

また、屋根瓦が理由もなしに飛んでいくということは想像できません。

上記の理由から、強風で屋根瓦が飛んで行ってしまった事例1は火災保険の申請条件である風災を満たしていると言えます。

事例2 強風で庭の物置が壊れてしまった

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事例2は強風で庭の物置が壊れてしまったというケースです。

庭の物置は一般的なプレハブ建設の物置とし、状態は全壊と考えます。

損害保険では物置は建物に付帯した設備に含まれ、補償対象になります。

そのため、申請条件のうち被害対象の条件は問題ないです。

また、全壊という状態は物置としての機能をほとんど失っている状況であるため、被害が大きいということが分かります。

全壊状態まで被害を受けることは経年劣化によるものと判断されにくく、火災保険の審査に通りやすい状態と言えます。

これらの条件から考えるに、事例2は火災保険の申請条件である風災を満たしていると言えます。

事例3 竜巻によって屋根瓦が飛んで隣家の窓ガラスを割ってしまった

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事例3は竜巻が発生し、自宅の屋根瓦が飛んで隣家の窓ガラスを壊してしまったというケースです。

事例3のポイントは自宅と隣家の2つに被害を与えていることです。

まずは自宅の屋根瓦の被害を確認していきます。

自宅の屋根瓦は事例1と類似した内容であり、事例1同様に火災保険の申請条件である風災を満たしていると言えます。

しかし、隣家の窓ガラスを壊してしまったことは責任が発生するのでしょうか。

火災保険を含む損害保険には不可抗力と呼ばれる考え方があります。

不可抗力とは「人の力ではどうしようもないこと」という意味を持ち、自然災害といった人間の力でコントロールできないことを指します。

今回の事例では窓ガラスを壊した屋根瓦の持ち主はあなたです。

しかし、竜巻が接近し隣家の窓ガラスを壊すことを想定できたか、想定できたとして被害を未然に防ぐことができたか、この2つの観点を考えます。
結果、対策できる内容ではないため、不可抗力と判断されます。

そのため、隣家の窓ガラスを壊してしまったことは責任を取る必要がありません。

隣家の窓ガラスは隣家の加入している火災保険の風災被害として保険が適用されるため、もし似たようなケースに想定した場合は相談してみることがおすすめです。

事例3は自宅の屋根瓦は自身の火災保険で、隣家の窓ガラスは隣家の火災保険でそれぞれ申請することが可能です。

どちらも風災被害として認められやすい事例のため、実際に似たようなケースに遭遇した際は参考にしてみてください。

事例4 台風の影響で車が浸水し壊れてしまった

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事例4は台風の影響で車が浸水して、壊れてしまったという事例です。

車の浸水には洪水によるものと、窓ガラスが破壊されてその隙間から大雨が侵入したものの2通りが考えられます。

今回は後者の窓ガラスの破壊によって浸水した事例を考えます。

窓ガラスを破壊したものは強風によって飛んできた飛来物であり、風に原因があるため風災に含まれます。

しかし、この事例は火災保険の申請条件である対象を満たしていません。

火災保険の申請対象は建物、もしくは家財に被害がある場合です。

車は家財に含まれておらず、建物に付帯した設備にも含まれません。

そのため、被害自体は風災ではあるものの、火災保険の申請条件には含まれません。

車に関しては個別に契約している車両保険で申請することになります。

事例5 台風によってブロック塀が壊れて近くにいた歩行者が怪我をしてしまった

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事例5は台風の影響でブロック塀が壊れて近くにいた歩行者が怪我をしてしまったというケースです。

この事例では台風によってブロック塀が壊れた、そして自分の所有している設備が歩行者に怪我をさせたという2つのポイントを考える必要があります。

台風によってブロック塀が壊れた点については火災保険の風災対象を満たす可能性が高いです。

ブロック塀は理由もなしに壊れる可能性が低いです。

被害状況から判断するに台風が原因である可能性が高く、ブロック塀が壊れた理由は風災と考えられるでしょう。

また、ブロック塀は建物に付帯する設備であり、火災保険の対象に含まれます。

これらからブロック塀が壊れたという点は、火災保険の申請条件を満たしていると言えます。

しかし、火災保険の条件を満たしていたとしても別の問題があります。

それはブロック塀の管理状況に問題が無かったかです。

ブロック塀が壊れた理由は台風ですが、ブロック塀が壊れることを予測できたか、そして事前に対策は可能であったか、この2点に注目していきます。

ブロック塀が壊れることが予測できたかは、ブロック塀の状況によって異なります。

例えば新築に近い時期であれば、台風でブロック塀が壊れることを予測することは困難です。

しかし、建物を建ててから時間が経過している場合、ブロック塀自体に隙間が生じて壊れやすくなっている可能性も考えられます。

他に大きな被害が見受けられずブロック塀だけが壊れたという場合は、ブロック塀を管理できていない可能性が高まります

そして、仮にブロック塀が壊れやすい状況下で放置していた場合は、適切な対策をおこなっていないと言えます。

このためブロック塀の管理が甘かったことにより、引き起こされた被害とも考えられます。

このように事前に予測でき、対策をおこなえる状況下で起きた被害は防げるものと判断されます。

そのため、管理者であるあなたに過失が認められた場合は保険の支払いが停止・減額される可能性があります。

ブロック塀の管理状況で判断が異なる事例と言えるでしょう。

続いて、ブロック塀の破損による人的被害についてです。
火災保険には人的被害を与えたときに補償する特約が存在します。

契約によって異なるため必ずしも適用されるとは限りませんが、被害を火災保険で補償できる可能性が高いです。

しかし、過失が認められた場合はこちらも減額等おこなわれる可能性もあります。

過失が認められないように普段から管理を心がけるようにしましょう。

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損害保険の重複請求とは

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火災保険を代表とする損害保険には特徴的な考え方があります。

それは火災保険以外の補償を受けた場合は、金額に関わらず被害を補償したものと判断するという考え方です。

これは保険というものが実害に対してある程度の補償をおこなうという考え方があるためです。実際に被害のすべてを補償する保険は少ないでしょう。

そして、ある程度の補償には基準がなく、受け取った金額が1円だったとしても補償されたと判断されることがあります。

火災保険で隣家の屋根瓦が飛び、窓ガラスが割れて10万円の被害があった場合を考えます。

隣家に責任はないものの、自責の念から5万円を支払うとの話がきたとします。

この場合、5万円を受け取ることで窓ガラスが割れた被害を補償する契約が結ばれたと損害保険会社は判断します。
損害保険会社に連絡をすると保険の重複請求となってしまう可能性があります。

車両保険や生命保険も同様であり、どちらかの保険を適用させてしまうと火災保険での請求権を失うおそれがあります。

重複請求は後々取り返しが付かない事態となる可能性もあるため、被害に遭ったらすみやかに保険会社に連絡することがおすすめです。

原因や適用条件、申請条件を満たしていた場合でも火災保険は任意請求の保険です。

申請する権利を放棄したり、自ら申請条件を棒に振る可能性があったりするため、注意して対応をおこないましょう。

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火災保険における風災は「建物・家財」に影響があるときのみ申請可能

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火災保険は申請をおこない、審査を通過することで補償される保険です。

申請条件である風災は「原因と被害対象」を満たす必要があり、「建物・家財」以外の対象の被害は申請できません。

保険の申請条件を満たした場合でも、補償を受けることは任意であるため、場合によっては申請する権利を誤って放棄してしまう可能性もあります。

被害に遭った場合は必ず火災保険の担当者に連絡をおこない、対応を確認することで申請を進めていきましょう。
被害の大小に関わらず風災と判断した場合は、すみやかに連絡をおこないましょう。

当社団では、無料で建物診断を行っております。被害があった際は、おりた火災保険金の中で工事を行います。全国に1350社以上の提携業者がおり、今までに10万棟の実績がございます。

申請の交渉も行いますので、お力になれると思います。
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記事監修


kansyuu
【二級建築士】佐野 広幸
全国建物診断サービスのwebサイト監修の他、グループ会社の株式会社ゼンシンダンの記事も監修。火災保険申請を利用した修繕工事を広める事により、日本の「建物老朽化」問題の解決に貢献。