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【2021年版】火災保険会社おすすめランキング|不払い問題に合わないために損害保険会社の特徴を知って選択しよう

公開:2020年11月24日 更新:2021年9月7日

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みなさんは、「保険金の不払い問題」というワードを耳にしたことはありますでしょうか?不安定な時代だからこそ、保険には多くの人が加入しており、それに伴い多くのお金に関する取引が発生しているものですので、トラブルが発生しやすいというのが事実です。その中でも、各保険会社は自社と業界全体の信頼を高めるために、独自で不払い問題の解決に向けて取り組んでいます。

本記事では、2021年版としての火災保険を提供する各保険会社のおすすめランキング(※)を発表するとともに、各保険会社の特徴などを解説していきますので、火災保険を選ぶ際のご参考にしていただければと思います。
(※)損害保険会員会社各社の会社概要と、決算状況を参考にした、筆者目線でのランキングということをご承知おきください。


目次
  1. 火災保険会社おすすめランキング
  2. その他のおすすめ保険会社と火災保険
  3. 「保険金の不払い問題」についても知ろう
  4. 「●●共済」が提供する補償サービスもある
  5. 保険の乗り換えはいつでも好きなタイミングで!
  6. 火災保険に関することは「全国建物診断サービス」におまかせ
全国建物診断サービスとは?

建物診断と火災保険の活用を推進している団体です。

自然災害での被害を自覚されている方、過去3年以内に被害の工事を行った方はご相談ください。火災保険金が受け取れる可能性があります。

建物を診断後、火災保険が認められない場合、お客様から費用をいただいておりません。

※一部地域は対象外の場合もございます。詳しくはお問い合わせください。

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火災保険会社おすすめランキング

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それでは、ここからが本題となります。2021年度の火災保険会社おすすめランキングを発表させていただければと思います。また、こちらのランキングは、2020年度の総資産額から導き出した「支払余力」(予期せぬ災害・経済情勢といったリスクへ対応できるかどうかを数値化したもの)と口コミや評価を総合的に見て判断をしています。
ちなみに、支払余力として安心ができる数値は200パーセントがボーダーラインであり、それよりも多ければ多いほど、リスクへの対応が企業の体力的に信頼できる、ということになります。
前述したとおり、こちらの内容は筆者独自の視点と判断から成り立っているものですので、ご理解いただければ幸いです。

1位: 東京海上日動火災保険株式会社(トータルアシスト住まいの保険)

東京海上日動火災保険株式会社の創業は1879年です。日本初の海上保険会社として開業した。創業時の株主には、岩崎弥太郎や渋沢栄一などの一流の財界人がいます。終戦後から、いち早く火災保険をはじめ、企業への損害保険、自動車保険など、時代のニーズに合った保険をいち早く提供しており、その歴史と莫大な資金力で巨額な保険金の支払いに対応できる体制づくりをおこなっています。
東京海上日動火災保険株式会社の2020年度の売上高は、約2兆2,600億円となっており、支払余力は825.9%と、昨年より巻き返しています。

2位: 損害保険ジャパン株式会社(THE すまいの保険)

損害保険ジャパン株式会社の創業は1887年です。SOMPOホールディングスグループの中核的な保険会社であり、自動車保険を中心として、火災保険、地震保険、海外旅行保険などの数々の保険商品を取り扱っている、トップクラス規模の損害保険会社です。
美術館の運営や、大規模災害時の被災地支援活動などの、社会貢献活動にも積極的な印象があります。
損害保険ジャパン株式会社の2020年の売上高は、約2兆1,400億円となっており、支払余力は717.3パーセントとなっています。

3位: 三井住友海上火災保険株式会社(すまいの保険)

三井住友海上火災保険株式会社は、世界屈指の保険・金融グループ「MS&ADインシュアランスグループ」の中核となります。事業領域は国内の損害保険事業を中心として、海外での生損保事業、金融サービス事業、リスク関連事業など、幅広く展開をしています。国内だけでなく、グローバルで保険事業の拡大に注力しているようです。
三井住友海上火災保険株式会社の2020年の売上高は、約1兆5,500億円となっており、支払余力は746.5パーセントとなっています。

4位:あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(タフ・すまいの保険)

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、あいおい損害保険株式会社とニッセイ同和損害保険株式会社が、2010年に合併して誕生しました。個人向けの「TOUGH(タフ)シリーズ」と、法人向けの「TOUGHBiz(タフビズ)シリーズ」の、火災保険、地震保険、自動車保険などの商品を展開しています。地域密着型の営業を行っているという特徴もあるようです。
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の2020年の売上高は、約1兆2,800億円となっており、支払余力は703.5パーセントとなっています。

5位: AIG 損害保険株式会社(ホームプロテクト総合保険)

AIG損害保険株式会社は、AIG傘下の保険会社で、2018年にAIU損害保険株式会社と富士火災海上保険株式会社が合併して誕生しました。母体が海外にあることからグローバルな視点で新しい改革を行っていける点が強みです。
AIG 損害保険株式会社の2020年の売上高は、約1,600億円となっており、支払余力は1305パーセントとなっています。

ランキングだけがすべてではない

このように、母体が安定をしていて支払余力も十分なパーセンテージをたたき出している企業は、不払い問題の観点から考えると安心して契約をできる可能性があります。ただし、支払余力が200パーセントを超えているからといって安心はできません。
例えば、新たな保険会社が火災保険の提供に新規参入してきた場合、保険契約の実績が少ない分、保有資産に対する支払余力が高くなるケースがあります。ランキングはあくまで指標ですので、保険会社を選ぶ際は口コミや評判なども含めて、さまざまな視点から選ぶとよいかと思います。

その他のおすすめ保険会社と火災保険

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ランキングには入れていないものの、少し異なった観点でおすすめしたい火災保険の提供会社をご紹介したいと思います。
近年の流行りとしては、「ダイレクト型火災保険」です。ダイレクト型火災保険とは、インターネットで見積り・加入ができる火災保険のことを指します。従来の火災保険と異なり、見積りから契約締結までの手続きを、全てインターネットからできるようにすることで、保険会社側の事務コストや営業コストを削減できる分、保険料が割安なのが特徴です。とにかくお申込みがカンタンなので、ダイレクト型火災保険がだんだんと主流になりつつあります。

楽天損害保険株式会社(ホームアシスト)

今流行りの“ポイ活”(ポイントを貯めてお得に使う、ポイント活動の略称)ができる火災保険を提供しています。保険料の支払いで、楽天ポイントが貯まって使うことができるという、業界初の火災保険となります。新しい保険ということもあり、比較的保険料も安く抑えられていることも特徴です。

ジェイアイ傷害火災保険株式会社 (ダイレクト火災保険iehoいえほ)

2018年から販売を開始しているダイレクト型火災保険です。基本補償が「火災・破裂・爆発」のみとなっており、その他の補償内容は自由に選択できるため、不要な補償を外すことで、複数の補償がセットになっているオールインワン型の火災保険よりも保険料を極限まで抑えることが可能です。また、建物の築年数が新しいほど保険料が割安にもなることが特徴です。

SBI損保株式会社(SBI損保の火災保険)

こちらも非常に自由度が高く、カスタマイズしやすいダイレクト型火災保険です。基本補償が「火災・落雷・爆発」のみとなっており、その他の補償内容は自由に選択できるため、不要な補償を外すことで保険料を極限まで抑えられます。
そして特徴としては、「ノンスモーカー割引」「オール電化住宅割引」というものがあり、対象となる人はさらにお得に加入することができるでしょう。

ソニー損保株式会社「新ネット火災保険」

ダイレクト自動車保険の販売で16年連続1位という実績を誇るソニー損保株式会社が提供しているダイレクト型の火災保険です。
建物の築年数が、ある程度経過しているものであっても、従来までの火災保険と比較すると保険料が安いという口コミが多く上がっています。

さまざまな火災保険が登場している

このように、時代の流れに合わせた形で、さまざまな火災保険が登場してきています。火災保険は、火災はもちろん、数多くの自然災害や事故による被害から、私たちを守ってくれるものですので、生きていく上で無関係な保険ではありません。ご自身が契約をしている火災保険はもちろん、定期的にニュースなどをチェックして、火災保険に関するアンテナを張っておくことをおすすめします。

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「保険金の不払い問題」についても知ろう

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「保険金の不払い問題」とは、その名の通り、保険会社が被保険者に支払うべき保険金を支払わないということです。
あなたが保険に加入している場合、何か損害がありお金が必要をなった際に、加入している保険会社に保険金受け取りの連絡をすると思います。しかし、保険加入のルールとして、保険金を受け取るには、各保険会社が定めた条件を満たさなくてはなりません。その条件をクリアしているかどうかを判断するのは、被保険者であるあなたではなく、保険会社側になりますので、保険会社が「この損害は保険の補償範囲ではない」と判断した場合には、保険金を受け取ることができないのです。

保険会社としては、被保険者へ保険金を支払わなければ、支払わなかった分が会社の利益となりますので、実は“意図的”に保険金を支払わなくていいように手を回してくるケースが数多く発生しています。このような状況が「保険金の不払い問題」なのです。

不払い問題は過去に大きなニュースとなり世間を騒がせた

実は、この不払い問題が明るみに出たのはつい最近のことです。ニュースとして大きく取り上げられたのは2005年、とある大手保険会社で保険金の不払いが発覚したことを皮切りに、金融庁が業界全体で調査を行った結果、ほぼすべての保険会社で不払いがあったことが発覚しました。金融庁は保険会社各社に業務停止処分などの行政処分をおこなうこととなり、保険業界全体の信頼が崩れるという事態となったのです。

これにより、本来は万が一に備えて顧客が安心して生活ができる環境を提供していかなくてはならない保険業界全体の信用・信頼が地におちたのです。しかしながら、前述したといおり、2005年の不払い問題が発覚して以降、「消費者と社会からの一日も早い信頼回復を最優先課題とする」というようなスローガンを掲げ、不払い問題解決に向けた姿勢を示す保険会社が増えました。業務改善計画に沿った再発防止策を重点的に設計や、顧客調査や社内の内部調査、偽りない調査結果の公表、問い合わせ窓口の強化など、各社さまざまな対策や取り組みをおこなっています。

「●●共済」が提供する補償サービスもある

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「共済」とは、“相互扶助”の理念で運営されていますものです。つまり、加入している組合員で掛け金を出し合い、その他の組合員が困っていたら、その費用を共済金として支払い組合内で助け合う仕組みです。
そもそも共済は、非営利の事業として成り立っており、組合員から集めた掛け金を運用するのではなく、組合内の万が一の事態に備えて、国債や現預金などとして堅実に積み立てています。

ただし共済のリスクとしては、経営破綻をした場合の資金繰りです。例えば、万が一保険会社が破綻した場合には、その大元やグループ企業などが、資金の援助や保険契約の引き継ぎを行うことが可能ですが、組合員同士で集合し活動している共済が経営破綻した場合は、最悪の場合には保障が受けられない可能性もあります。
ただし、保険と異なり、保険料が割安だったり、保険料が年齢や性別問わずある程度一定だったり、決算内容に応じて割戻金(共済保険で余剰金が出た場合に組合員に返還するお金のこと)が発生するなどのメリットもありますので、ご自身でしっかりと比較をして検討されることをおすすめします。

保険の乗り換えはいつでも好きなタイミングで!

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さまざまな保険を見比べていく中で、「現在加入している火災保険の契約期間が、まだ残っているからそのタイミングまで待てばいいや!」と思っている人もいらっしゃるかもしれません。しかしそれは間違いです。
今現在加入している火災保険が、契約期間の途中だったとしても、保険の乗り換えをすることはまったく問題ありません。火災保険をはじめとする損害保険では、加入時に長期で契約をすればするほど支払う保険料が安くなるので、現在もそのようにしている人も多いと思います。しかし、契約途中で解約をしても、支払った保険料は「解約返戻金」として戻ってきますのでご安心ください。しかし、すべて綺麗に戻ってくるのではなく、返戻率が各保険会社によって異なりますので確認をしてみてください。

2021年1月には保険料値上げがありました

また、もし火災保険の乗り換えを検討されるのであれば、保険料の値上げの時期も念頭に入れておくとよいでしょう。保険業界では、大きな災害があった後の巨額な保険金の支払いの影響を踏まえて、保険会社の収支の均衡を保つために、定期的に保険料の値上げが行われており、直近であれば、2021年1月からの火災保険料の大手4社が一斉値上げを行いました。ちなみに保険料値上げを行ったのは、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険となります。

近年、温暖化の影響なのか、大型の自然災害が多くなっており、その影響で今後もコンスタントに保険料の値上げがおこなわれると予想されますので、火災保険の見直しや乗り換えのタイミングの検討材料にしていただければと思います。

火災保険申請サポートは「全国建物診断サービス」におまかせ

「全国建物診断サービス」は、全国に約1,450店舗の加盟店を持つ、“火災保険に特化した専門団体”です。豊富な知識を持つ火災保険のプロフェッショナルが全国各地でお客様のサポートをおこなっています。

火災保険は、多くの人が加入している保険で、その種類もさまざま存在しており、不払い問題などのトラブルが発生しやすいものです。その際に、専門知識がないままで、保険会社への対応をしてしまうと結果的に損をしてしまう危険性があります。
被害に心当たりのある方は「全国建物診断サービス」へお問い合わせくださいね。

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記事監修


kansyuu
【二級建築士】佐野 広幸
全国建物診断サービスのwebサイト監修の他、グループ会社の株式会社ゼンシンダンの記事も監修。火災保険申請を利用した修繕工事を広める事により、日本の「建物老朽化」問題の解決に貢献。