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火災保険を使うデメリットを教えます!申請時に気を付けたいこと、よくある疑問にも回答!

公開:2020年12月13日  更新:2021年2月24日

目次

  1. 火災保険とはどのような保険なのか
  2. 火災保険を使うデメリットはあるのか?
  3. 火災保険を使用できない場面はどんな時?
  4. 不正な火災保険申請を行うとどうなるの?
  5. 悪徳保険会社も存在するので注意が必要
  6. 火災保険に関するお悩みやトラブルはおまかせ

マイホームを購入する際や引っ越しをする際に、多くの人が加入・検討するであろう火災保険。その火災保険ですが、

「火災保険を使うと保険料は上がるの?」

「一度使うと再契約をしなくてはならない?」

というような質問が多く寄せられます。

本記事では、火災保険の活用に関する疑問や注意点などについて解説していきますので、ぜひ今後の参考にしてみてください。

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火災保険とはどのような保険なのか

デメリット01

まずは火災保険がどのような保険なのかを確認していきましょう。

火災保険
火災をはじめとする事故や自然災害などから、建物や家財を守る保険です。

また、火災保険は自由度も高いもので、被保険者自身で必要な補償対象と補償内容をカスタマイズして契約することができます。

補償対象としては、「建物」「家財」から選択することになり、どちらか一方でも両方でも火災保険をかけることは可能です。

補償内容としては「火災、落雷、破裂・爆発、風災、雹(ひょう)災、雪災、水濡れ、物体の落下・飛来、騒音、盗難、水災」が用意されていますので、ご自身のライフスタイルや状況に合わせて、選択をしていってください。

もちろん、補償内容を多く選択すればするほど、負担する保険料は高くなりますよ。

火災保険会社選びの参考記事:
▶ 【2020年版】火災保険会社おすすめランキング

火災保険を使うデメリットはあるのか?

デメリット02
広い範囲で補償を受けることができる火災保険ですが、活用することにデメリットはあるのでしょうか。

【結論】デメリットはない!

火災保険を使ってもデメリットはありません、とお伝えできればと思います。

火災保険は自動車保険のように、保険金を受け取るたびに保険料がアップしたり、受け取る保険金が減らされたりすることはありません。また請求する回数に制限もないので、万が一の場合は、その都度しっかり請求をするようにしましょう。

ただし注意点はあります!

火災保険は、活用するのにも自由度が高く安心して申請できますが、注意しておきたい点もありますので解説していきます。

①保険金が全額支払われた場合は契約が終了する

火災保険において、保険料が全額支払われるケースには、「修理・再建築・再取得のための金額が保険金額を超えた場合」「延床面積の80%以上が焼失または流失した場合」「損害額が保険金額の80%以上になった場合」があります。

保険金の支払いが1回の事故で保険金額の80パーセントを超えたときに、火災保険の契約は終了しますので、覚えておきたい点ですね。

保険金額の80パーセントを超えないかぎりは、保険金の支払いが何回あっても保険金額が減額されたり保険料を追加で請求されたりすることもなく、契約は満期まで続きます。

②火災保険は申請してから平均1カ月程度で支払われる

火災保険はその名の通り“保険”ですので、保険法にのっとって支払い期限が定められています。

保険法によると、保険の申請手続きから保険金支払いまでの期間は『30日以内』が原則となっておりますので、火災保険も同様です。

しかしながら、損害の大きさで調査期間も変動しますし、例えば大規模災害があった場合など、保険会社への依頼が混雑することで、保険金の受け取りまでの期間が延びてしまうこともあります。

何事も問題がなく、スムーズに保険会社とのやり取りが行われると2週間ほどで完了するケースもありますし、集合住宅などの金額が大きい補償がされる案件となると1ヵ月以上かかるケースもありますので、おおよその目安として、保険金を受け取るまでには申請から「2週間~1か月半程」と考えておくとよいでしょう。

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火災保険を使用できない場面はどんな時?

デメリット03
火災保険は、被保険者が保険料を支払っている以上、万が一の場合に補償を受けることができる権利が発生しますが、すべての事故や自然災害による損害に対して、保険金がおりるわけではありません。

ここでは、火災保険が適応されない例をご紹介していきましょう。

補償対象・補償内容が外れている損害の場合

まずは当然ではありますが、ご自身が加入している火災保険の補償対象と補償内容が外れている場合は、保険金が支払われることはありません。

前述したとおり、火災保険はカスタマイズ形式の保険であり、選択した補償対象・補償内容に対して保険料を支払うことで成立しています。

そうであるため、保険料が支払われている対象の損害であれば補償はなされますが、それ以外の損害を受けた場合は保険金を受け取ることはできません。

“経年劣化”と判断された場合

経年劣化
建物が長年修理や検査を受けておらず、建物自体が劣化している状態を指しています。

このような場合は火災保険の補償の対象から外れることがあり、補償対象になっている損害があったとして、保険会社に申請をしても保険金がおりることはありません。

過失による損害だった場合

火災保険は、あくまで外的要因の事故や自然災害による損害を補償するものですので、火災保険を申請した後に、

「被保険者による過失が原因の損害だった」

場合には、補償を受けることはできません。また、故意的だった場合には逆に損害賠償を請求される恐れがありますので、絶対にそのようなことはやめましょう。

▲目次にもどる

不正な火災保険申請を行うとどうなるの?

デメリット04
近年、「火災保険を活用してお金をもらう」というような行為が横行していることをご存じでしょうか。

実は、インターネットやSNS上でそのような呼びかけをしている人もいるようです。

これは、「本来火災保険の対象とならないものを保険会社に請求して、修繕費用としてお金を受け取りましょう」ということですので、少し考えると何かおかしいということが分かります。

つまり、ウソをついてお金を受け取るという行為ですので、れっきとした『詐欺罪』に当たるということです。

それでは、不正請求にはどんなものがあるのかを見ていきましょう。

あきらかに“経年劣化”と分かりながら申請をする

前述したとおり、ほとんどの保険会社では、“経年劣化”による損害は保険金支払いの対象外となります。

問題となるのは、「あきらかに“経年劣化”による損害部分に対して火災保険を申請する」ということです。

“経年劣化”を被害と主張し、申請してしまうのは良いことではありません。

故意的に被害を引き起こして申請をする

こちらも同じように道徳的にあり得ない行為ですね。故意的に建物や家財に損害を与え、あたかも事故や自然災害によるものというように申請をし、保険金を受け取るということです。

保険申請を何度も行ったことがありスムーズなやり取りができる人や、保険に関して知識がある人であれば、実際の修繕費より高い見積もり金額で、保険金を受け取ることができるように仕向けることができるかもしれません。

しかしこれは絶対におこなってはいけません。

不正請求は、れっきとした『詐欺罪』に当たります

もし仮に、このような不正申請や故意的な申請が保険会社にバレてしまった場合には、『詐欺罪』となり前科が付いてしまいます。

「少しでも多く保険金を受け取りたかった」

「そそのかされて悪気はなかった」

とったように、どのような理由を説明しても、前科が付くと社会的に後戻りは難しいということが分かります。
安易な気持ちで、

「火災保険を活用してお金をもらおう!」

といったような言葉には乗らないように気を付けましょう。

▲目次にもどる

悪徳保険会社も存在するので注意が必要

デメリット05
とは言え保険会社側も、申請者が

「できるだけ得をしたい」

と考えているのと同じように考えている場合があります。どういうことかと言うと、

「できるだけ保険金を支払わず、会社の利益にしたい」

ということです。具体的にどのような悪徳行為を行われる可能性があるのかを以下でご紹介していきます。

悪徳な鑑定人による不正調査

火災保険を申請した際に、保険会社から「鑑定人」という役割の人が派遣されてくるケースがあります。

この鑑定人とは、火災保険の申請内容が本当に合っているのか、妥当なのかを、実際に現地に足を運んで確認をおこなう人のことです。

具体的には、損害があった住宅や建物の状況調査、不動産の価値や損害額の鑑定などを行い、保険会社が支払う保険金額を決める際の参考になる資料やデータの作成や、報告を行っています。そうであるため、この鑑定人の判断が「支払われる保険金額を決定するカギ」と言っても過言ではないでしょう。

しかしながら、悪徳な鑑定人は、できるだけ保険会社が被保険者に支払う金額を少なくするように仕向けて不毛な話をしてくる可能性があります。

例えば、損害箇所を逆に“経年劣化”と判断してきたり、一般人では気付かない損害箇所を、申告書に記入せずにそのままにしておいたりと言ったような行為をおこなっているのです。

鑑定会社は、保険会社の“天下り企業”の場合も多い

実は世の中に存在している鑑定会社は、保険会社の子会社であるケースが多く、裏でつながっており、被保険者に支払う保険金をできるだけ少なくするために指示を受けている場合もあります。

そうであるため、やってくる鑑定人の言葉をすべて鵜呑みにしてしまうのは危険なのでは・・・?というリスクヘッジの目も持っておくとよいでしょう。

悪徳鑑定人に引っ掛からないために、定期的な“建物診断”を!

悪徳な鑑定人にうまく丸め込まれないためには、自分自身の住宅や建物の状況を随時把握しておき、場合によっては修理もおこなうことがおすすめです。

定期的に住宅の状況を記録しておくことで、鑑定人が提示してきた結果に対して、異議申し立ての材料となる可能性があります。

自分自身で記録を残すことが難しい場合は、専門の業者や団体などに依頼することもよいと思います。

ただし、例年のニュースでも話題となっているように、災害が多い時期や被災地には、悪徳な方法で違法に住宅の診断を行い、修理費用を請求してくる会社や業者も出てきていますので、十分に注意していただければと思います。

鑑定人の結果に納得いかないときはどうする?

もし仮に、鑑定人の判断結果に対して納得がいかない場合は以下の対応をしてみてください。

  • 鑑定会社を変更してもらう
  • 保険会社の窓口担当を変更してもらう
  • 保険の鑑定人に対する相談センターに相談する
  • 住宅や建物診断の専門機関に相談する

火災保険は専門知識を必要とする場面も多く、なかなか自分自身だけで分からないことも多いと思いますので、担当替えをお願いしたり第3者を巻き込んだりというような対応も、検討できますので覚えておいていただければ思います。

火災保険に関するお悩みやトラブルは「全国建物診断サービス」におまかせ

デメリット06
「全国建物診断サービス」は、全国に約1350店舗の加盟店を持つ、“火災保険に特化した専門団体”として活動をしています。高い技術と豊富な経験を持つ火災保険認定士を抱えており、被保険者が火災保険で損をしたり、トラブルに巻き込まれたりすることを防ぐために、日々情報発信や啓発活動をおこなっています。

火災保険は、あると非常に心強い存在であり、活用がしやすい保険という反面、その申請や利用方法には専門知識が必要となってくる場合があり、保険会社とのトラブルとなるケースがかなり多くあります。また、火災保険の申請には、前述したとおり、被保険者と保険会社の“理想の着地点”に持っていくための線引きが非常に難しいものです。

そのような場合に、「全国建物診断サービス」は被保険者と保険会社との間に入って仲介人としての立場で動いたり、アドバイスを行ったりという活動をしています。また、そもそも建物自体に火災保険が適応されるのかどうかの事前チェックなども行います。

その後被害があれば、火災保険金内で工事を行いますので、お客様からの負担はございません。

火災保険の活用に関する不安や、何かしらのトラブルを抱えている人は、遠慮なく問い合わせをしてみてくださいね。

家の修繕費用が火災保険で出るの!?

フリーダイヤル0120-131-071

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記事監修


kansyuu
【二級建築士】佐野 広幸
全国建物診断サービスのwebサイト監修の他、グループ会社の株式会社ゼンシンダンの記事も監修。火災保険申請を利用した修繕工事を広める事により、日本の「建物老朽化」問題の解決に貢献。