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【大家さん向け】火災保険料を安くする方法3選!申請例を解説!

公開:2021年4月14日

目次(▼タップで項目へジャンプします)

  1. ▼火災保険料を安くする方法3選!
  2. ▼アパートやマンションでも火災保険がおりて工事をした事例があります
  3. ▼より安心な特約には何があるか?
  4. ▼大家さん向けの特約が付いた大手保険会社の一覧
  5. ▼大家さんが入る火災保険の相場はどれくらいか
  6. ▼大家さん専用という火災保険はない
  7. ▼基本的には地震保険も加入がおすすめ
  8. ▼地震保険に入ると割引制度が受けられます
  9. ▼令和3年2月の地震で実際におりた事例
  10. ▼保険が絶対におりるという業者に気をつけて!
  11. ▼きちんとした業者は依頼者の見つけられない被害も調べてくれる

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増えている災害に対してリスクヘッジを行うことは、大家さんにとっては大変重要なことです。火災保険は補償内容や補償対象が分かりづらい、とお思いの方も多いでしょう。しかし火災保険に加入しないことは大家さんにとっては不利益です。今回は、できるだけ安くする方法をお伝えいたします。

火災保険料を安くする方法3選!

コスト

必要な補償と不必要な補償の選定をする

火災保険は、「火災・落雷・破損・爆発・風災・雹災・雪災・水濡れ・盗難・水災・破損・汚損」など、自然災害はもちろん、日常のさまざまなことに対しても補償してくれる幅広い保険です。その中で、できるだけ安くする方法というと、補償の選定をすることが挙げられます。保険会社や保険商品によって異なる場合がありますが、状況によって柔軟な対応をしていくこともひとつです。以下のようなものが考えられます。

  • 海や川が近くにない場合、土砂崩れの心配がないと思われる場合には水災に備える必要が少ないため、「水災」補償を外す
    (水害ハザードマップも参考にしてください)
  • 雪がめったに降らない地域では、「雪災」「雹災」補償を外す
  • 閑静な住宅街では「盗難」補償を付ける
  • 可能な限り不要な補償は外しておくのは手っ取り早く火災保険料の節約になります。保険会社や代理店に相談して慎重に決めていくようにしましょう。

長期契約する

長期契約にすると、先に一括払いすることになるため1年あたりの保険料が安くなります。先払いのため、昨今の天災による火災保険料率の上昇にも影響を受けにくくなります。もちろん、先払いですとその時にまとまった資金は必要になってきますので、多少資金に余裕がある場合、長期契約を考えるのも良いでしょう。

比較的安価なネット保険に加入する

最近は楽天保険やSBI損保などのネット保険も充実しています。忙しくて対面で加入することが難しい場合、24時間いつでも申し込むことができるネット保険は便利ですし、店舗運営費や店舗人件費が発生しない分安価です。対面が苦手という方にもおすすめでしょう。デメリットとしては、自分で保険を選択する必要がある点や、審査が厳しい傾向がある点です。ある程度知識を入れておくことが必要になってきますが、コールセンターも充実していますので問い合わせることで丁寧な回答をもらうことが可能です。

アパートやマンションでも火災保険がおりて工事をした事例があります

事例

事例

当社団では、画像のようにアパートやマンションなどの集合住宅でも火災保険がおりて工事をした事例が多数あります。このように、自然災害などで被害が出てしまったときに役に立つ火災保険ですが、大家さんの立場としてはできるだけ火災保険を安くしておきたいものですね。

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より安心な特約には何があるか?

安心
近年では、火災保険の多様化も進んでおり、いろんなリスクに対応できるようになっています。具体的にどんな特約があるのか確認していきましょう。(保険商品により若干名称が異なる場合があります)

建物管理賠償責任特約(施設賠償責任特約)

所有する施設が原因で事故が起こった場合や、他人に損害を与えてしまった場合に補償されます。

家賃収入特約(家賃補償特約)

人に貸している住宅が火災などの自然災害のために損害を受けた結果、家賃収入を損失した場合に補償してくれます。災害による被害により入居者が住めなくなってしまい、本来得られるはずの家賃を得ることができなくなった場合が該当します。

家主費用特約

賃貸住宅内で自殺や犯罪死、孤独死をしてしまった場合、事故物件となってしまいます。その際の清掃や修復のための費用や、遺品整理費用についても補償してくれるものです。また、その際のリフォームのための空白期間を補填してくれます。

建物管理賠償責任特約

アパートの管理不備により他人を怪我させたり、他人の物を壊してしまった場合に補填してくれます。

マンション居住者包括賠償特約

マンションの住民が、部屋での使用、または日常生活に起因する偶然的な事故等により他人の財物に損害を与えてしまった場合に補填されます。

大家さん向けの特約が付いた大手保険会社の一覧

家
こちらでは、家賃補償特約が付いた保険会社を紹介していきます。

東京海上日動(トータルアシスト住まいの保険)

東京海上日動の「トータルアシスト住まいの保険」では以下の特約があります。

  • 建物管理賠償責任補償特約
  • 家賃収入補償特約
  • 家主費用補償特約

三井住友海上(GKすまいの保険)

 三井住友海上の「GKすまいの保険」では以下の特約があります。

  • 賃貸建物所有者賠償(示談代行なし)特約
  • マンション居住者包括賠償特約
  • 家賃収入特約
  • 家主費用特約

損保ジャパン(THEすまいの保険)

損保ジャパンの「THEすまいの保険」では以下の特約があります。

  • 借家人賠償責任総合包括契約に関する特約
  • 事故対応等家主費用特約
  • 家賃収入特約

あいおいニッセイ(タフ・すまいの保険)

あいおいニッセイ同和損保の「タフ・すまいの保険」では以下の特約があります。

  • 家賃収入特約
  • 家主費用特約
  • 家賃建物所有者賠償特約
  • マンション居住者包括賠償特約

大家さんが入る火災保険の相場はどれくらいか

お金
大家さんが入る保険は、普通の戸建て住宅の火災保険より高額になります。被害が起きた際、受け取る保険金額の設定が高くなるからです。
一口に大家さん向けと言っても建物によっても差が大きいですので、以下に相場が決まる基準について記しておきます。

相場が決まる基準とは?

●建物の構造

M構造(マンション構造)が一番安くなり、その次にT構造(耐火構造)、H構造(木造など)の順番です。木造はコンクリート造よりも燃えやすく被害になりやすいため割高になるのです。

●補償対象・補償内容

補償対象を「建物のみ」「家財のみ」「建物と家財両方」のどれにするかや、先述した補償範囲によって異なります。

●補償範囲

広くなれば保険料も高くなりますし、狭ければその分保険料は抑えることができます。

●延べ床免責

建物が大きい(面積が大きい)ほど、災害時の被害も大きくなるため保険料が高くなりやすいです。

面積・構造については詳しくはこちら:火災保険と住宅の面積の関連性について

●建物の立地

対象の建物がどこの地域にあるかによっても変わってきます。たとえば、台風の通り道になりやすい九州地域や沖縄、大雪になりやすい北海道や東北地域などは保険料が割高になる傾向があるのです。

また、上記以外にも、保険会社によってもかなり保険料は異なってきますので複数社見積もりを取るのがおすすめです。

大家さん専用という火災保険はない

なし
賃貸経営において火災保険は大変重要ですが、大家さんだけを対象とした火災保険は存在しません。既存の火災保険をカスタマイズする必要があるので自身で自由度が高く設定できるのですが、同時に保険の知識を身に付ける必要があるともいえます。

火災保険の契約内容は定期的に見直しましょう

火災保険は、入ってしまったら終わりではありません。もし万が一被害があった場合に、火災保険で補償してくれると思っていたのに補償の範囲外だった、ということは少なくありません。長期契約となればさらに火災保険のことを忘れがちになってしまうところでしょうが、高い費用をかけて保険に入るのですから、無駄にならないように定期的な見直しは大事になってきます。

基本的には地震保険も加入がおすすめ

地震
日本は地震大国です。火災保険では、地震・噴火・津波が原因で起きた火災や損壊に関しては補償がされません。別途「地震保険」に加入する必要があります。よって、大きな地震が発生しにくい地域(断層が近くにない)は地震保険に加入しておくことが安心です。

また、地震が原因で発生した火災は「火災保険」ではなく、「地震保険」が対象になる点にも注目して加入するか否か考えたいですね。

地震保険の特徴は?

地震保険の特徴としては以下が挙げられます。

  • 地震保険は単独での加入ができず、火災保険とセットでの加入が必要な保険であること
  • 政府と民間で共同運営であり、どこの保険会社で加入したとしても保険料や補償される内容は同じであること

地震保険に入ると割引制度が受けられます

財布に優しい
地震保険の保険料を安くするポイントとしては、以下です。

  • 耐震性が高いこと
  • 契約期間が長いこと
  • 耐火性能が高いこと

また地震保険は、保険対象である建物が以下の適用条件を満たすことが確認できる資料を保険会社に提出した場合に、いずれか1つの割引を受けることができます。

  • 建築年割引(10%)・・・1981年6月1日以降に新築された建物は割引がされます。
  • 耐震等級割引(耐震等級3:50%、耐震等級2:30%、耐震等級1:10%)・・・「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく耐震等級を所有している場合に割引がされます。たとえば、長期優良住宅の認定を取得することは耐震等級2に該当するため、30%が割引されます。
  • 免震建築物割引(50%)・・・「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく免震建築物である場合に割引がされます。(免震建築物とは、地震の揺れを低減されるための特殊な部材や技術を用いることです)
  • 耐震診断割引(10%)・・・新築年割引に該当しない、1981年5月31日以前に建築された中古物件である際には、耐震改修を行って新耐震基準を満たす場合に割引がされます。

令和3年2月の地震で実際におりた事例

事例

事例

こちらは令和3年2月に起きた地震で、実際に和歌山県で地震保険がおりた事例です。地震でクラック(ひび割れ)が起き、230,000円の保険金がおりました。
地震保険に加入中の方で心当たりのある方はご連絡ください。

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保険が絶対におりるという業者に気をつけて!

ストップ
近頃は災害の増加や、火災保険の利用方法が広まってきたこともあり、火災保険申請や修理を謳う詐欺業者も横行しています。火災保険申請は正当な権利であるので、使用することには問題ないのですが、知らず知らずのうちに詐欺の危険性に出会う可能性もあるでしょう。
「保険が絶対におりる」と言われたら注意です。火災保険が絶対におりる保証はありません。そのような業者は悪徳業者である確率が高いです。また、手数料に関する事前説明がない場合も気を付けましょう。詐欺に遭わないためには、優良な業者を選ぶことが鍵になります。

きちんとした業者は依頼者の見つけられない被害も調べてくれる

業者
きちんとした業者は実績も多いですし、事前に契約書があります。また、ぱっと見て綺麗な建物だとしても、依頼者が見つけられない被害も見つけてくれる場合があります。また、契約者の方においてもある程度の知識武装をしておくことで自分の身を守ることにも繋がります。
火災保険を正しい使い方で使うことは、物件を貸している大家さんの手助けになります。

当社団では、全国に加盟店が1450社あり、クオリティの高い工事を行うことができます。火災保険申請のパイオニアであり、経験も豊富ですのでぜひお気軽にお問合せください。

※現在、北海道、沖縄は対象外となっております。(2021年4月現在)ご了承ください。

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記事監修


kansyuu
【二級建築士】佐野 広幸
全国建物診断サービスのwebサイト監修の他、グループ会社の株式会社ゼンシンダンの記事も監修。火災保険申請を利用した修繕工事を広める事により、日本の「建物老朽化」問題の解決に貢献。