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給排水設備の事故は予測つかない突発事故かどうかが大事

一戸建て住宅において、重要な機能のひとつである給排水設備。
これらの設備がしっかり機能していないと、家の中が水浸しになってしまいます。

具体的には、水道管・排水管・貯水タンク・給水タンク・トイレ・雨樋・浄化槽・スプリンクラー・スノーダクト(積雪が予想される地域の一戸建てに設置される雪を熱で融かして排水する屋根の上につける設備)などが該当します。

また、キッチンや風呂場、洗濯機などの本体自体は対象にはなりませんが、接続されているホースなどの排水管部分だけは給排水設備として扱います。

家財保険に入っていれば対象になるケースがありますが今回は火災保険(建物)のみとして書きます。

給排水設備が壊れると・・

では、これらの給排水設備が壊れるとどのような現象が起こるのでしょうか?

 

まず、屋根や外壁から雨が入ってきて、雨水が家の内部に浸み込んでいる場合。

これは、屋根や外壁の給排水設備を修理して、壁の内部を除菌・乾燥させなければいけません。

また、給水管から水が漏れている場合は老朽化によりつなぎ目がゆるくなってきていることが考えられます。

築10年を過ぎた一戸建てでは注意が必要な現象です。排水管から水漏れしている場合も同様です。

老朽化や配管の詰まりによって水漏れを起こすので、配管を修理した後に、配管の清掃や除菌・乾燥が必要になります。

壁や床、天井から水漏れがしている場合は、水分を拭き取ってから水の音を聞いてみましょう。

常に水が漏れている場合は給水管が、それ以外の場合はほかの場所から水漏れが起きている可能性が考えられます。

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水漏れをそのまま放置してしまうと、問題のない給水管の水さえも壁や天井・床材が水分を含んでしまうことから、ふやけてしまい障害が出てきます。

また、1~2ヶ月程度すると、カビや黒ずみなどが発生することがあり、腐食につながってしまいます。さらに、家の柱や土台にまで水が浸みこむと、家の強度が弱くなるだけでなく、住宅の天敵であるシロアリがやってきて家の基礎を食い荒らしてしまいます。そのため、水漏れを見つけたときは早急な対応が必要になります。

このような水漏れは専門業者に修理を依頼するのですが、場所によっては費用が高額になることがあります。しかし、火災保険の保証で水漏れ事故を補償できることがあるので、一度火災保険の証書を確認してみましょう。

 

事故の補償範囲

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では、どのような水漏れが火災保険の対象となるのでしょうか。

基本的には、建物や家財一式に水濡れ被害が生じた場合は、漏水などによる「水濡れ事故」として補償されます。

しかし、火災保険の契約さえしておけばこの水の被害がすべて補償されるわけではなく、チェックしておくべき点もあります。

水の被害の補償でチェックしておきたいのは、損害額の全額を補償するものばかりではないということです。

以前は主流商品だった住宅総合保険の水害補償では、2000万円で購入した住宅が洪水で流失した場合、保険金として受け取ることができるのは70%の1400万円が限度です。

また、床上浸水により建物・家財に14%ほどの損害を受けた場合は、2000万円の5%にあたる100万円が保険金で補償される額になります。

また、29%ほどの損害を受けた場合は、2000万円の10%にあたる200万円が保険金として補償されます。水の被害は、一度起こると芋づる式に被害が出ることから、保険会社としても大きな支払いリスクを避けたいという思惑があるのです。

 

この損害の%ですが事故の申請を行うと保険会社から委託された鑑定会社が判断を致します。

そして見積もりの出し方次第で判定の%が大きく異なります。

申請方法について詳しくは→プロが教える!! 雨漏りや屋根修繕で火災保険(住宅総合保険)を使う前に覚えておきたい全手法

地震保険の申請についてはこちら→地震保険申請で保険金が受給できるまでの流れ

保険が使えない場合がある

 

 

 

 

ポイント
保険は基本的な考えてとして予測つかない突発的な事故が支払いの対象です。

 

水による被害で補償される範囲は、「予測ができず」「突発的に発生する」ことが大前提となるため、「予測が可能で」「突発的ではない」場合は補償されません。

例えば、以前に給排水設備から漏水したことがあって、その際に専門業者から配管の交換をした方がよいとアドバイスがあったものの応急処置だけで終わらせたときに、しばらくして水漏れが起こった場合は、「予測が可能」なので補償対象になりません。また、老朽化により水道管がひび割れを起こし、長時間をかけて水が滴り落ちて畳が腐食した場合も「突発的でない」ために補償対象にはなりません。

水濡れと水害の違い

阿見様  写真

水の被害には、「水濡れ」と「水害」があります。多くの火災保険では、火災・自然災害によるリスク以外にも、さまざまなリスクに対する補償がついています。水の被害についてのリスクの補償についても、火災保険でカバーできるものがあるのですが、上述の通りすべての水の被害を補償するわけではないので注意が必要です。

そもそも、損害保険というものは「偶然・突発・外来の事故」の補償ですので、住宅の持ち主の不注意による被害は、水の被害だけでなく補償の対象外となってしまいます。

水濡れとは

まず、「水濡れ」については、建物内外の給排水設備に生じた事故・障害を対象としています。
建物内外の給排水設備に関する部分についての補償なので、風呂場や洗濯機で発生した水あふれなどは補償の対象にはなりません。

このように、火災保険ですべての住宅の水濡れ事故を補償できるわけでないので、注意が必要です。

特に、中古住宅を購入したときは、新築住宅の場合と違って品確法や住宅瑕疵担保履行法では守られていないので、各保険の補償内容をしっかりと確認しておきましょう。

中古住宅の欠陥が原因の場合は、火災保険の補償は対象外となります。

前にその住宅に住んでいた人があまり良い使い方をしていなかったり、増改築時の工事が不良で住宅に欠陥ができてしまったりした場合などは、その証明が難しいことから、このような物件を購入して火災保険に加入したとしても、火災保険が下りない可能性が高いのです。

水害とは

ここ最近は、地球の温暖化の影響から風水害による被害が多く発生しています。
一度発生すると、いろいろな被害が連鎖的に起こるのが水害の特徴です。
この水害は広い地域を巻き込んだ激甚災害に発展することもあり、生活基盤が崩壊してしまう可能性がなきにしもあらずです。
ここ日本でも水害により大きな被害が出る可能性がある地域があることから、被害を最小限に食い止めるための準備が必要になります。

そして、この水害による被害に関しても火災保険によって補償されることがあります。
では、火災保険で補償されている水害(証書上は「水災」といわれます)にはどのようなものがあるのでしょうか。

洪水

まずは、「洪水」です。台風や暴風雨・豪雨、融雪などによって洪水が発生した場合は火災保険がカバーしている範囲です。
最近は突然大量の雨が降る「ゲリラ豪雨」が話題になることが多いですが、このような自然現象によりマンホールから水があふれてしまう都市型水害も対象になっています。

高潮

つぎに、「高潮」です。沿岸部に台風が近づくと気圧が低くなることで風が強くなり、高潮が発生し、被害が出た場合も火災保険の対象となります。そして、集中豪雨などによる「土砂崩れ」も対象となります。地滑りやがけ崩れ、土石流などが発生して住宅に被害が出た場合などが挙げられます。しかし、地盤の圧縮により発生する地盤沈下の被害は、特に埋立地に住んでいる人にとっては深刻な問題になりがちですが火災保険の対象にはなっていません。

関連記事:土砂災害で住宅被害が!火災保険会社に相談しましょう

このような事情により、住宅が流失・倒壊・床上浸水などの被害を受ける可能性がある場合は、水害を補償する火災保険への加入を検討しましょう。逆にいうと、水害の補償を必要としない場合の火災保険は、その分だけ保険料は安くなります。購入した住宅の地域の特性をよく理解して、保険への加入を決めましょう。

このように、火災保険の対象となる水害は自然災害による水の被害も含まれています。しかしながら、「雪」「ひょう」「風」による被害で建物や家財が被害を被った場合は、水害には該当しません。これらの自然災害は、火災保険の「風災・ひょう災・雪災」の補償の対象になりますので、証書を確認しておきましょう。

修理業者を選ぶ際の注意点

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給排水設備からの水漏れは、できる限り早い対応が求められます

水漏れを放置しておくと、水道料金もどんどん高くなってしまいますし、何より住宅のさまざまなところに影響が出て腐食が進んでしまい、さらに工事費用が高くなってしまいます。

なかなか見つけられない水漏れも、給水設備に水漏れが起きている場合は、当然水道料金が高くなります。

いつもより請求額が高くなった場合は、注意が必要です。

水漏れの原因を究明することも、素人判断ではなかなか難しいものですので、できれば懇意にできる専門業者を選んでおきたいものです。

では、初めて専門業者を選ぶときはどのような点に注意すればよいのでしょうか。

まず、専門業者に修理を依頼するときには、工事費用以外にも出張費や見積などの出費も必要になるので、1回の修理で安くても1万円近くかかってしまうことは念頭に置いておきましょう。

※電話やメールでの最初のやり取りの際に、細かく説明を聞く会社は親身な会社が多いものです。

上述の通り、火災保険に加入している一戸建ての場合は、火災以外にも台風や洪水などの水害や水漏れ事故、盗難被害・建物破損なども補償されることがあります。

最初の加入の段階でどこまで保証するのかを決められますので、何か起こったときのために証書はすぐに確認できるようにしておきましょう。

「水道局指定給水装置工事事業者」を調べる

実は、高額になった水道料金については「水道局指定の専門業者」で修理したときには、管轄の水道局に申請することで支払った水道料金の何割かが還付されることになっています。

この「水道局指定の専門業者」とは、各地域の水道局が法律に基づいて適正に修理ができる専門業者に対して与えているお墨付きのようなもので「水道局指定給水装置工事事業者」と呼ばれています。この指定に関しては、全国各地でほぼ同じ条件で受けられます。

そのため、水道工事の専門業者として営業しようとする場合には、各地の水道局に指定の申請をする必要があるのですが、一部、指定業者ではないのにも関わらず営業を行っている業者がいます。

水道局から指定されていないということになれば、何かしらの理由があるということなので避けた方が良いでしょう。

安すぎるのも問題

その中で、格段に安い金額を謳っている業者は注意が必要です。
その場合、非指定業者であることが多く、ちゃんとした工事をしてくれるかどうかがわかりませんし、水道料金の還付も受けられません。それだけでなく、火災保険も下りない可能性もあり、ずさんな工事によりさらなる費用がかさむこともあるかもしれません。

ホームページ検索が有効

ホームページで水道工事の専門業者を調べると、さまざまな業者が出てきます。
業者を選ぶときは必ず、その業者が水道局指定工事店であるかを確認するようにしましょう。
ちなみに、水道局が指定している専門業者は該当の水道局のホームページなどに掲載されているので、チェックしておくことをおすすめします。

飛び込み営業には注意!

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過剰な宣伝という意味では、飛び込み営業をしてくる業者にも注意が必要です。
特に、「調査をしますので、家の中に入れてください」といってくる業者は、要注意です。
実際は特に悪い部分がないのにも関わらず「ここの修理が必要です」などと不要な修理を進められることがあります。
また、一度修理を依頼した業者が何度も訪問してくる場合も、新しい設備の営業などが目的なので気軽に対応するのは避けましょう。

また、専門業者の探し方のひとつとして地元企業であることが挙げられることがありますが、これを鵜呑みにするのも危険です。

住宅の近くに業者があるという点では安心感が増しますが、その業者が本社か支店かをチェックしておきましょう。本社の場合は良いのですが、支社の場合は業績不振により閉店してしまう可能性は否定できません。

修理後に不具合が発生したときにはすでになくなっていた、なんてことになったら困るのは修理を依頼した側です。

その専門業者が本社であれば、支社より先に閉店することはないので、存続していく可能性が高くなります。同じような条件のときは、本社が近くの業者を選ぶことをおすすめします。

まとめ

現在の火災保険は、水濡れ・水害の補償を以前よりも強化している商品も販売されています。例えば、床上浸水に対して実際の損害額を支払うものや、損害割合が30%以上の場合は限度額ギリギリまで保険金として支払われるものなどがあります。

それぞれの住宅にあわせて、さまざまな選択肢があることを知識として持った上で火災保険を選ぶことが大切です。火災保険は、契約して終わりではなく、何かあったときに上手に使うことがポイントになりますので、困ったときに役立つ保険の契約をするようにしましょう。