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知らずに払い続けるの?地震保険の必要性と考え方

公開:2021年1月18日 更新:2021年3月30日

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目次(▼タップで項目へジャンプします)

  1. ▼地震保険とは?
  2. ▼地震保険のメリットとデメリット
  3. ▼地震があったときに受け取れる保険金の事例
  4. ▼ズバリ!地震保険には入っておいた方が良い!
  5. ▼地震保険は“生活を立て直すための”保険
  6. ▼万が一のため家具の転倒対策をしておきましょう

全国で行っているセミナーで「地震保険って本当に必要ですか?」とよく質問を受けます。
今回は、“いつ来てもおかしくないと言われている大地震”に備え、地震保険の必要性について考察します。

※この記事の読了後、よろしければこちらの記事もご参考にしてください。
地震保険申請で保険金が受給できるまでの流れ

全国建物診断サービスでは、地震保険のほかに、火災保険を使った建物・ご自宅などの修繕についての無料相談を承っております。記憶に新しい2018年、非常に勢力の強い台風の(関西空港が取り残された台風21号)発生時に、平均で200万円以上の修理が火災保険から下りました。

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地震保険とは?

地震保険
住宅の火災保険と、セットでかけられます。地震保険単体での加入はできません。JA共済や全労災では「自然災害付き」や「建物更生共済」として地震保険が付いております。

さて、地震保険とはあらためてどのような特徴をもつ保険なのでしょうか。

共済についての詳細はこちら。
関連記事:安い火災保険にはワケがある!全労災「住まいる共済」の落とし穴
関連記事:満期保険金の付いたJA共済の「建物更生共済」 は、民間の火災保険よりもお得?

地震の被害を補償する唯一の保険

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一部の少額短期保険を除けば、地震によって建物や家財に被害が出た際に補償ができる保険は地震保険しかありません。
損害の一部しか補償されない”という制限があるものの、地震大国・日本で生活する以上、地震のリスクへの備えはしておきたいところです。
その唯一の方法が、地震保険といえます。

地震被災後の生活に役立つチェックリスト

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地震により「建物が壊れてしまい、修理が必要になった」、もしくは「家財を買いかえる必要が出てきた」など、かかる費用は莫大なものになりかねません。
すべての費用が賄えないとしても、保険金が入ってこれば、被災者にとって生活再建の一助になりえます。

仮に建物が全壊してしまったら、当面は仮設住宅や賃貸住宅で生活をすることになりますが、その時の引越し費用や家財の購入費なども入用になります。地震保険に加入しておくと、そのような資金源としても利用できます。

地震保険の保険金が、住宅ローンの当面の返済資金にもなる

住宅ローンが残っている建物が地震で全壊してしまった場合、建物は壊れてなくなったのに、家のローンだけを払い続けることになるという状況に陥ることがあります。その場合、地震保険の保険金でまとまったお金が支払われたら、そのお金で住宅ローンを返済することもできます。被災して、且つ住宅ローンもあるという場合には、保険金がおりることでかなりの負担軽減になるでしょう。

実際に熊本の地震被害での相談結果:熊本県東区・荒尾市で地震被害後に台風申請をした結果

大きな地震でも、迅速に保険金の支払いがされる

近年、日本では東日本大震災や熊本地震など大きな地震が発生し、今も多くの方が被災の影響を受け続けています。
建物の被害が多く出たことから、それに応じた地震保険の申請がなされましたが、日本損害保険協会や各損害保険会社の特別措置によって、地震保険の保険金は迅速に支払われました。

memo:2016年の熊本地震では地震発生からわずか2ヶ月足らずのうちに、217,625件の事故受付に対して、調査完了が186,400件にのぼり、保険金の支払いも168,589件が完了しました。
保険金支払総額は、2,724億円にのぼりました。

このように、地震保険(の保険金)は建物の修繕補助になるだけでなく、被災後の生活再建のために必要な資金源になる重要な役割があります。

現在においても、2011年3月11日の東日本大震災における地震被害請求で、関東圏における承認は多くございます。地震保険に加入されている方や、地震保険を使って被災した建物の修繕ができるか知りたい方は、一度、当法人 全国建物診断サービスへお問い合わせください。保険が下りるか、どうやって費用負担を少なくして、損壊した建物を修繕するか、良い方法をご提案できるかもしれません。

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地震保険のメリットとデメリット

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◎:地震保険のメリット

まずシンプルに、地震の被害に備えられる保険は
地震保険のみです。その点が、地震が頻発する日本において、地震保険への加入は、そのリスクに備えられる点でメリットといえます。

また、阪神淡路大震災や東日本大震災のような、民間の保険会社だけでは責任(保険金お支払い)を全うできないような巨大地震に対しては、“日本政府が再保険をして保険金を支払う”という、「再保険制度が整備されている」という点も重要です。

地震にはさまざまな二次的な自然災害を伴うことがあります。地震が引き金となる噴火や津波による住宅の被害も、地震保険は補償しますし、「建物だけ」「家財だけ」「建物と家財の両方」など、ご事情に合わせたプランの加入も可能です。
また、耐震性能の高い住宅の場合は保険料の割引もありますし、地震保険料控除により所得税や住民税が安くなります。そして、巨大地震の場合は保険金の早期支払いに向けた特別体制もとられます。

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✕:地震保険のデメリット

では、地震保険のデメリットはどのようなものでしょうか。

  • ・火災保険とセットでなければ加入できない点。
  • 地震保険は火災保険の保険金額の半分までが最高補償額となる点。
  • ・地震保険の保険金額には「建物は5,000万円まで」「家財は1,000万円まで」という上限が設けられている点。
    ※居住している地域や建物の構造によっては、保険料が割高になることもあり、注意が必要です。

保険金が降りることを知らずに、ただただ保険金を支払い続けるのは「保険のメリットを活かしきれていない」といえます。

注意が必要!地震保険の補償限度は火災保険の半分

地震保険の保険金額
火災保険の保険金額の30~最大50%の範囲内と決められています。
具体的な金額を例に説明すると、火災保険の補償額が最高で2,000万円だとすると、地震保険の最高補償額は600~1,000万円の間で設定されます。

たとえ火災保険の保険金で住宅を建て直せるだけの補償設定にしていても、地震保険ではその半分しか補償されないので、地震保険で住宅の建て直しをするというのは難しいといえます。

地震保険の保険金額には、デメリットでご紹介したように上限設定があるので、この部分においても補償額は少なめに設定されてしまいます。

地震保険の保険金支払い基準

地震保険の保険金の支払額については、実際の損害額に応じて決まるわけではありません。損害の程度によって4段階の損害区分が設定されており、その区分に合わせて補償額が決定します。そのため、被害の状況によっては実際の損害額と比べて少ない保険金しか受け取れないこともあります。
この損害区分は2017年1月に改定され、
全損・大半損・小半損・一部損の4区分とされています。

  • ① 全損:地震保険の契約金額の「100%」が支払われるケース
    土台や柱、壁、屋根などの主要構造部の損害額が時価の50%以上、焼失もしくは流失してしまった部分の床面積がその建物の延床面積の70%以上、損害額がその家財の時価の80%以上の場合。

  • ② 大半損:地震保険の契約金額の「60%」が支払われるケース
    土台や柱、壁、屋根などの主要構造部の損害額が時価の40%以上50%未満、焼失もしくは流失してしまった部分の床面積がその建物の延床面積の50%以上70%未満、損害額がその家財の時価の60%以上80%未満の場合。

  • ③ 小半損:地震保険の契約金額の「30%」が支払われるケース
    土台や柱、壁、屋根などの主要構造部の損害額が時価の20%以上40%未満、焼失もしくは流失してしまった部分の床面積がその建物の延床面積の20%以上50%未満、損害額がその家財の時価の30%以上60%未満の場合。

  • ④ 一部損:地震保険の契約金額の「5%」が支払われるケース
    土台や柱、壁、屋根などの主要構造部の損害額が時価の3%以上20%未満、建物が床上浸水もしくは地盤面より45cmを超える浸水を受けて損害が生じた時に全損・半損に至らない場合、損害額がその家財の時価の10%以上30%未満の場合。

例えば、地震が原因で火災が起き、建物が延床面積の70%以上消失した場合は「全損」となり、69%と判断された時は「大半損」として扱われます。
地震保険の場合、損害の区分が4段階しかないことから、ほんのわずかな損害の差で、受け取れる保険金額が大きく変わってきてしまいます。

そして、すべての区分の保険金支払額は「時価」で計算されます。そのため、火災保険と地震保険に加入した時から年数を経ており、時価が下がった建物に対する補償の場合、たとえ全損でも、契約した保険金額の全額補償とはなりません。

地震保険に加入する時は建物の「時価」がいくらなのかにも注意する必要があります。このチェックを怠ると、超過した保険金額分の保険料を支払う可能性が出てきてしまうからです。

地震被害 計算表


難しい保険申請や、火災保険・地震保険の保険金を使って自然災害で壊れたご自宅・建物を修繕しようとお考えの方は、ぜひ当法人 全国建物診断サービスまでご相談ください。最適なご提案をさせていただきます。

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地震があったときに受け取れる保険金の事例

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それでは、具体的なケースを見てみましょう。

もし地震によって建物が全損になった時に、地震保険でどれくらいの保険金額を受け取ることができて、建て替え費用にはそのように利用するのでしょうか。

例えば、一戸建てで地震保険に加入した場合のケースを見てみましょう。10年前に2,000万円で建てた一戸建てが、10年という時を経て時価が1,500万円になっていたとします。この家を建て直すとしたら、物価上昇などを考慮して2,500万円ほどの費用がかかりそうです。

この状態で最大限に火災保険と地震保険に加入していたとして、今地震で全損になった場合に受け取れる保険金額は750万円となります。

(火災保険の限度額を1,500万円として、地震保険の限度額はその半分なるため)

しかし、建て替えの費用の見積もりは2,500万円ですから、このケースでは地震保険の保険金だけですと建て替えに1,750万円も足りないという状態です。

新築からの築年数によって時価は下がっていきますし、物価上昇による再築価格の上昇率などを考慮すると地震保険の保険金と建て替え費用の差に誤差はあるものの、地震保険だけでは建物全部の立て直しは難しいことがわかります。

ズバリ!地震保険には入っておいた方が良い!

お客さまの声_2

地震保険の保険金補償の最大金額だけを見ると不十分に感じるかもしれませんが、ズバリ、地震保険には加入しておくことをおすすめします。
地震保険というものは、そもそも「住宅を建て直すための保険」ではなく「生活を立て直すための保険」だからです。

このことは、財務省のWEBサイトでも
地震保険は、地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的として、民間保険会社が負う地震保険責任の一定額以上の巨額な地震損害を政府が再保険することにより成り立っています
と説明されています。

地震保険加入を躊躇される方には、地震保険に加入していなくても、国や地方公共団体から生活再建資金の援助が受けられます。それが「被災者生活再建支援制度」です。

被災者生活再建支援制度
10世帯以上の住宅に全壊被害が発生した市町村や、100世帯以上の住宅全壊被害が発生した都道府県などといった条件を満たした場合に、住宅が大規模半壊以上の損害を受けた世帯に対して50~100万円が支給されるという制度です。
また、住宅再建時にも「支援金」として、建物の建設・購入費用として200万円、補修費用として100万円(賃貸の場合は50万円)が支給されることになっています。

しかし前項の地震保険のモデルケースと比較すると、住宅が全壊して建て直す場合でも、支給額は最大で300万円にしかならないので、生活再建資金という観点においても、やはり地震保険に加入しておくと安心感が増すと思われます。
ちなみに、地震保険を1,000万円に設定した場合の保険料は、都道府県や住宅の耐火構造によって誤差がありますが、年額6,500円~32,600円となっています。

全国での地震保険加入率:
全国平均で28.8%。火災保険の付帯率が59.3%。
(2014年のデータ)

火災保険に加入している人の約60%が付帯している計算になりますが、そもそもの火災保険にすら入っていない世帯も多いということがデータから垣間見えます。

日本は地震大国です。いつ・また、生活を脅かすような大きな地震が起きるかわかりません。その時の備えのためにも、地震保険への加入を検討してみてはいかがでしょうか。

住宅毎の、地震保険の加入の仕方・考え方

地震保険にご加入される際に、居住している住宅によって、どのような加入の仕方が理想的かを考えます。
地震保険の保険料は、都道府県や建物の耐火構造によって大きく異なり、保険金1,000万円あたり、6,500円~32,600円/年と大きな幅があります。
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地震発生の可能性が高いといわれる地域の保険料は高額の傾向にあり、非耐火構造の建物の保険料もまた、保険料は高く設定されています。
一戸建てを所有している場合は、原則的に建物と家財の両方の地震保険に入ることをおすすめします。
しかし、保険料も高額になってしまうことから各家庭の状況に応じて、設定をする必要があるでしょう。

例えば、住宅ローンが残っている場合はローン残高に応じて建物の保険金額を大きくしておいた方が安心ですし、ローンがない場合や時価が低い場合などは建物よりも家財の補償を重視するということも検討すべきです。

地震保険は“生活を立て直すための”保険

地震保険と火災保険の違いは、これに尽きます。地震で被災した際、生活を立て直す際に大きな補償となるのが地震保険です。また当然、地震による被害は地震保険でしかまかなえません。
日本は自然災害、とりわけ地震が頻発する国です。お住まいの住宅タイプや、保険の年間支払額を考慮しながら、最適なプランをご検討されてはいかがでしょうか?

万が一のため家具の転倒対策をしておきましょう

食器棚

地震での怪我の原因の大半は家具

地震が起きたとき、家具の転倒による怪我は多いものです。自分や家族や大切な人の命を守るための対策が重要だと言えます。特にお子さんがいらっしゃる場合、家具の転倒だけでも大怪我に繋がる場合があるのです。転倒を防止し、危険性を抑えるだけでも、けがをする確率が大きく減少するでしょう。

低い位置にある家具は横に大きく動く危険性がある

低い家具ばかりであれば、倒れてくる心配は少ないです。しかしながら、横に大きく動くことがあり、そのときは危険です。できる限り考えられる、危ないものが周囲に少なく安全な場所はどこなのかも把握しておきましょう。

家具の転倒対策は固定しておきましょう

テレビが台から落ちそうになったり、出入り付近に家具や本棚などを置いていると
ドアが開かなくなってしまったりする場合、避難できなくなってしまう危険性があります。また、高い位置に置いてあるもので、重いものはその分飛び散ってしまいます。
高い位置に家具をどうしても置かなくてはならない場合は、

  • ●L型金具で壁と固定する
  • ●家具は粘着マットやジェルを貼って固定する
  • ●ガラス飛散防止フィルムを貼る

どうしても固定具は目立ってしまう印象がありますが、今は目立たない転倒防止グッズもあります。インテリア性を重視したい方は調べてみてください。賃貸で壁を傷つけたくない場合は、

  • ●つっぱり棒で固定する
  • ●下に転倒防止シートを敷く
  • ●すべり止めシートを貼る(食器棚などで)

また、特に寝る場所はできるだけ危ないと思われるものは置かず、安全にしておきましょう。難しい場合は、重いものは下に置くなどの工夫をすると良いです。

全体を見渡しシミュレーションにしてみる

対策ではありますが、もちろん万全!絶対大丈夫!というわけではありません。被害を少なくする、倒れにくくする、程度のものだと考えておきましょう。一度部屋全体を見渡してみて、地震が起きたらどのようなことが考えられるかをシミュレーションもしてみましょう。

難しい保険申請や、火災保険・地震保険の保険金を使って自然災害で壊れたご自宅・建物を修繕しようとお考えの方は、ぜひ当法人全国建物診断サービスまでご相談ください。最適なご提案をさせていただきます。

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記事監修


kansyuu
【二級建築士】佐野 広幸
全国建物診断サービスのwebサイト監修の他、グループ会社の株式会社ゼンシンダンの記事も監修。火災保険申請を利用した修繕工事を広める事により、日本の「建物老朽化」問題の解決に貢献。