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知らずに払い続けるの? 地震保険の必要性と考えかた

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地震保険って本当に必要ですが?と全国でセミナーをしていると質問されることが多いものです。

今回必要性か考え方をお伝えさせて頂きます。

尚、地震保険に加入していて申請してない方はこちらを:地震保険申請で保険金が受給できるまでの流れ

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地震保険とは?

住宅の火災保険とセットでかけられるのが、地震保険です。
単体では入れません、JA共済や全労災では自然災害付きや建物更生共済として地震が付いております。
では、地震保険とはどのような保険なのでしょうか。

共済についての詳細はこちら↓
関連記事:安い火災保険にはワケがある!全労災「住まいる共済」の落とし穴
関連記事:満期保険金の付いたJA共済の「建物更生共済」 は、民間の火災保険よりもお得?

地震の被害を補償する唯一の保険

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一部の少額短期保険を除くと、地震によって建物や家財に被害が出た時に補償してくれるのは、地震保険しかありません。
損害の一部しか補償されないという制限があるものの、地震大国・日本で生活する以上、地震のリスクへの備えはしておきたいところです。
その唯一の方法は、地震保険なのです。

被災後の生活にも役立つ

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地震により建物が壊れてしまったので修理が必要になった、もしくは家財を買いかえる必要が出てきたとなると、そのための費用は莫大なものになりかねません。
すべての費用が賄えないとしても、保険金が入ってくることは被災者にとって助かるものです。
仮に建物が全壊してしまったとしたら、仮設住宅や賃貸住宅で生活をすることになりますが、その時の引越し費用や家財の購入費なども必要になります。地震保険に加入しておくと、そのような資金源として利用できます。

住宅ローンの当面の返済資金にもなる

住宅ローンが残っている建物が地震で全壊してしまった時は、建物がないのにローンだけを払い続けるという何とも言い難い状況に陥ることがあります。その場合、地震保険の保険金でまとまったお金が支払われたら、そのお金で住宅ローンを返済することもできます。
被災してかつ住宅ローンもあるという場合には、かなりの負担の軽減になります。

実際に熊本の地震被害での相談結果:熊本県東区・荒尾市で地震被害後に台風申請をした結果

大震災でも迅速に支払ってもらえる

ここ最近、日本では東日本大震災や熊本地震など大きな地震が発生し、今も多くの方が被災の影響を受けています。

建物にも被害がたくさん出たことから、多くの地震保険の申請がなされましたが、日本損害保険協会や各損害保険会社の特別措置によって地震保険の保険金は迅速に支払われました。

 

※今での2011年3月11日の地震被害請求で関東圏でも承認は多々ありますので保険加入している方はすぐにご相談下さい。

 

熊本地震では地震発生から2ヶ月足らずのうちに、217,625件の事故受付に対して調査完了が186,400件にのぼり、保険金の支払いも168,589件が完了しました。

ちなみに、保険金支払額は2,724億円となりました。

このように、地震保険は建物を建て替えの補助になるだけでなく、被災後の生活を立て直すために必要な費用の資金源になるという役割もあります。

つまり、地震保険に入っておくと、地震で被災したときに生活の再建がしやすいというわけです。

地震保険のメリットとデメリット

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地震保険のメリット

地震保険のメリットは、地震の被害に備えられる保険は地震保険のみだという点です。
また、民間の保険会社だけでは責任を全うできないような巨大地震に対しては、日本政府が再保険をして保険金を支払うという「再保険制度」が整備されているというのも大きいでしょう。

地震にはさまざまな二次的な自然災害が伴うことがありますが、地震が引き金となった噴火や津波による住宅の被害も補償してくれますし、建物だけ・家財だけ・建物と家財の両方など家庭の事情に合った加入も可能です。
また、耐震性能の高い住宅の場合は保険料の割引もありますし、地震保険料控除により所得税や住民税が安くなります。そして、巨大地震の場合は保険金の早期支払いに向けた特別体制もとられます。

地震保険のデメリット

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逆に、地震保険のデメリットはどのようなものでしょうか。
まずは、火災保険とセットでなければ加入できないことが挙げられます。
地震保険だけに加入することはできないので、必ず火災保険とセットで加入することを求められます。
そして、地震保険は火災保険の保険金額の半分までが最高補償額となります。
また、地震保険の保険金額には「建物は5,000万円まで」「家財は1,000万円まで」という上限が設けられています。居住している地域や建物の構造によっては、保険料が割高になることもあります。

 

上記の通り申請を知らない方がまだまだいるので保険金が降りるにも関わらず保険料だけを払い続けているのもデメリットです。

地震保険の補償限度は火災保険の半分

地震保険は、火災保険にセットで契約する保険です。
そのため、まずは火災保険に加入していることが前提となります。

そして、地震保険で契約できる保険金額は、火災保険の保険金額の30~50%の範囲内と決められていることから、最大でも火災保険の半分までしか補償されません。
具体的には、火災保険の補償額が最高で2,000万円だとすると、地震保険の最高補償額は600~1,000万円の間で設定されるということです。

ですので、大元の火災保険の保険金額で住宅を建て直せるだけの補償金の設定にしていても、地震保険ではその半分しか補償されないので、地震保険で住宅の建て直しをするというのは難しいといえます。

地震保険の保険金額には、「建物は5,000万円まで」「家財は1,000万円まで」という上限設定があるので、この部分においても補償額は少なめに設定されてしまいます。

保険金の支払基準

地震保険の保険金の支払額については、実際の損害額に応じて決まるわけではありません。

損害の程度によって、4段階の損害区分が設定されていて、その区分に合わせて補償額が決定します。そのため、被害の状況によっては実際の損害と比べて少ない保険金しか受け取れないことも考えられます。

この損害区分については、もともとは「全損」「半損」「一部損」という3段階で設定されていましたが、
2017年1月に改定され、「半損」が「大半損」と「小半損」に分割され4区分へと変更されています。

  • ① 全損~地震保険の契約金額の100%が支払われるケース
    土台や柱、壁、屋根などの主要構造部の損害額が時価の50%以上、焼失もしくは流失してしまった部分の床面積がその建物の延床面積の70%以上、損害額がその家財の時価の80%以上の場合は「全損」という区分になります。
  • ② 大半損~地震保険の契約金額の60%が支払われるケース
    土台や柱、壁、屋根などの主要構造部の損害額が時価の40%以上50%未満、焼失もしくは流失してしまった部分の床面積がその建物の延床面積の50%以上70%未満、損害額がその家財の時価の60%以上80%未満の場合は「大半損」という区分になります。
  • ③ 小半損~地震保険の契約金額の30%が支払われるケース
    土台や柱、壁、屋根などの主要構造部の損害額が時価の20%以上40%未満、焼失もしくは流失してしまった部分の床面積がその建物の延床面積の20%以上50%未満、損害額がその家財の時価の30%以上60%未満の場合は「小半損」という区分になります。
  • ④ 一部損~地震保険の契約金額の5%が支払われるケース
    土台や柱、壁、屋根などの主要構造部の損害額が時価の3%以上20%未満、建物が床上浸水もしくは地盤面より45cmを超える浸水を受けて損害が生じた時に全損・半損に至らない場合、損害額がその家財の時価の10%以上30%未満の場合は「大半損」という区分になります。

例えば、地震が原因で火災が起きて建物が延床面積の70%以上消失した場合は「全損」となり、69%と判断された時は「大半損」として扱われます。

地震保険の場合、損害の区分が4段階しかないことからほんのわずかな損害の差で、受け取れる保険金額が大きく変わってきてしまいます。

そして、すべての区分の保険金支払額は「時価」で計算されます。

そのため、火災保険と地震保険に加入した時から年数を経ていて時価が下がっている建物に対する補償になる場合は、全損でも契約した保険金額の全額にはなりません。

そのため、地震保険に加入する時は建物の「時価」がいくらなのかにも注意する必要があります。このチェックを怠ると、超過した保険金額分の保険料を支払う可能性が出てきてしまうからです。

地震被害 計算表

また地震申請後に見に来る鑑定会社によっても査定が異なりクレームになるケースが多くあります。

 

地震があったときに受け取れる保険金の事例

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それでは、具体的なケースを見てみましょう。

もし地震によって建物が全損になった時に、地震保険でどれくらいの保険金額を受け取ることができて、建て替え費用にはそのように利用するのでしょうか。

例えば、一戸建てで地震保険に加入した場合のケースを見てみましょう。10年前に2,000万円で建てた一戸建てが、10年という時を経て時価が1,500万円になっていたとします。この家を建て直すとしたら、物価上昇などを考慮して2,500万円ほどの費用がかかりそうです。

この状態で最大限に火災保険と地震保険に加入していたとして、今地震で全損になった場合に受け取れる保険金額は750万円となります。

(火災保険の限度額を1,500万円として、地震保険の限度額はその半分なるため)

 

しかし、建て替えの費用の見積もりは2,500万円ですから、このケースでは地震保険の保険金だけですと建て替えに1,750万円も足りないという状態です。

新築からの築年数によって時価は下がっていきますし、物価上昇による再築価格の上昇率などを考慮すると地震保険の保険金と建て替え費用の差に誤差はあるものの、地震保険だけでは建物全部の立て直しは難しいことがわかります。

地震保険には入っておいた方がよい理由

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地震保険の保険金の最大額だけを見ると、その補償は不十分なように感じるかもしれませんが、地震保険には加入しておくことをおすすめします。

 

地震保険というものは、そもそも「住宅を建て直すための保険」ではなく「生活を立て直すための保険」だからです。

このことは、財務省のWEBサイトでも

「地震保険は、地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的として、民間保険会社が負う地震保険責任の一定額以上の巨額な地震損害を政府が再保険することにより成り立っています」

と説明されています。

その一方で、地震保険に加入していなくても、国や地方公共団体から生活再建資金の援助が受けられます。

それが「被災者生活再建支援制度」です。

この制度は、10世帯以上の住宅に全壊被害が発生した市町村や、100世帯以上の住宅全壊被害が発生した都道府県などといった条件を満たした場合に、住宅が大規模半壊以上の損害を受けた世帯に対して50~100万円が支給されるというものです。

また、住宅を再建する時にも「支援金」として、建物の建設・購入費用として200万円、補修費用として100万円、賃貸の場合は50万円が支給されることになっています。

しかし前項の地震保険のモデルケースと比較すると、住宅が全壊して建て直す場合でも支給額の合計は最大で300万円にしかならないので、生活再建資金という観点においても、地震保険に加入しておくと安心感が増すと思われます。

ちなみに、地震保険を1,000万円に設定した場合の保険料は、都道府県や住宅の耐火構造によって誤差がありますが、年額6,500円~32,600円となっています。

では、地震保険の加入率はどれくらいなのでしょうか。

2014年度の地震保険の加入率は、全国平均で28.8%、火災保険の付帯率が59.3%となっています。火災保険に加入している人ので、約6割が付帯している計算になりますが、そもそもの火災保険にすら入っていない世帯も多いということです。

日本は地震大国です。いつ生活を脅かすような大きな地震が起きるかはわかりません。その時の備えのためにも、地震保険への加入を検討してみてはいかがでしょうか。

地震保険加入に対する考え方

それでは、地震保険に入る時に、居住している住宅によってどのような加入の仕方をするのが理想的かを考えてみましょう。

地震保険の保険料は、都道府県や建物の耐火構造によって大きく違ってくることは先述の通りです。

違っていて、保険金1,000万円あたり6,500円~32,600円と大きな幅があります。

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大地震の可能性が高いといわれている地域の保険料は高くなりますし、非耐火構造の建物の保険料も高く設定されています。

このように、地震保険の保険料は決して安いものではないので、効率的な加入法を模索したいところです。

一戸建てを所有している場合は、原則的に建物と家財の両方の地震保険に入ることをおすすめします。

しかし、保険料も高額になってしまうことから各家庭の状況に応じて、設定をする必要があるでしょう。

例えば、住宅ローンが残っている場合はローン残高に応じて建物の保険金額を大きくしておいた方が安心ですし、ローンがない場合や時価が低い場合などは建物よりも家財の補償を重視するということも検討しましょう。

地震保険は“生活を立て直すための”保険

地震保険は、最大限に設定しても建物や家財の地震時点での時価の半分までしか補償されないことになっています。そのため、建物の建て直しや家財を元の通りまで買い直すことは難しい保険です。しかしながら、地震で被災した場合の生活を立て直すための費用としては、とても助かるだけのお金が支払われます。

地震保険は、「住宅を建て直すための保険」ではなく「生活を立て直すための保険」ということを認識して加入するかどうかを決めましょう。