お使いのOS・ブラウザでは、本サイトを適切に閲覧できない可能性があります。最新のブラウザをご利用ください。

「保険法の期限は3年!?」火災保険や地震保険の請求期限について

2021年4月16日更新

火災保険や地震保険などの損害保険には請求期限があり、それは法律上3年です。

このページで詳しく解説します。

 

目次 (▼タップで各項目へページ内ジャンプします)

    1. ▼火災保険の法律上の申請期限は「3年」
    2. ▼過去に行った工事に対して火災保険の申請をして保険金がおりた事例(多数あります)
    3. ▼2011年の東日本大震災、2014年の大雪被害ではどうだったか
    4. ▼地震保険について
    5. ▼まとめ

 

住居に自然災害による被害が出てから数年…「火災保険で直したんですよ。」という話を隣人から聞いた時に、「そういえば私も火災保険に入っていたよなあ。もしかして損をしたかな?」と思うかもしれません。
しかし、火災保険は被害に遭ってすぐに請求しなくても、請求期限内であれば利用できる場合があります。

さて、その請求期限とは…

火災保険の法律上の申請期限は「3年」

火災保険も含めて、保険の請求期限については保険法 第95条において

保険給付を請求する権利、保険料の返還を請求する権利及び第63条又は第92条に規定する保険料積立金の払戻しを請求する権利は、3年間行わないときは、時効によって消滅する

と定められています。

火災保険の請求権は原則 3年で時効を迎えますので、損害を受けてから3年以上が経過した場合、請求はできません。

しかし、この保険法とは別に、各保険会社がそれぞれの請求期限を個別に定めているケースも多く見受けられます。

多くの火災保険の約款では、事故が発生した時には“遅滞なく保険会社に連絡することが求められている”ため、すぐに連絡をしなければ火災保険の対象にならないと考えている人も少なからずいるようです。

確かに「火災保険」という、被害状況からその補償額を割り出す保険において、被害を受けた時から時間が経過すると被害要因と被害との因果関係を説明することが困難にはなります。ということは、保険金がおりる可能性も低くなります。

しかし、約款に記載されている請求期限の範囲内であれば請求は可能ですし、時間が経過した被害についても火災保険がおりた例はたくさんあります。

下の画像がその実例です。

事例パネル破損

そしてもうひとつ特徴的なのが、すでに修繕を終えている場合でも火災保険の請求ができ、審査に通れば保険金が下ります。

この申請を行うためにはさまざまな書類が必要になります。
しかしこれら書類さえ残っていれば火災保険の請求は可能ですので、心当たりのある方は当社 全国建物診断サービスまでお問い合わせください。

自然災害などにより出た被害に対して、既に工事を行った場合でも、遡って火災保険請求が行えるかもしれません。

家の修繕費用が火災保険で出るの!?

フリーダイヤル0120-131-071

メールでお問い合わせする

家の修繕費用が火災保険で出るの!?

フリーダイヤル0120-131-071 お問合せ画面への遷移

 

関連記事:プロが教える!火災保険請求のコツとは?雨漏りや屋根修理で火災保険を使う前に覚えておきたい全手法を公開!

過去に行った工事に対して火災保険の申請をして保険金がおりた事例(多数あります)

ではここから、実際に工事を行った後に火災保険申請をし、遡って保険金がおりた事例をご紹介します。

まずは下の写真4枚をご覧ください。
工事を行った後に火災保険申請をし、遡って保険金がおりた事例画像1

工事を行った後に火災保険申請をし、遡って保険金がおりた事例画像2

これは九州での事例で、上記のような外壁や屋根の色褪せ、汚れ、クラック(ひび割れ)、かび・藻、シーリングの浮きに対して、家主様が修繕工事を3,267,000円で行われました。

その後、当時の修繕に関わる資料と工事業者のお見積書をいただいて、当社 全国建物診断サービスにて工事後の火災保険申請のサポートを行いました。

結果、工事をした後にも関わらず、工事後に損害保険申請を行い、約320,000円の保険金がおりました。

このように、たとえ工事後であっても火災保険申請をすると、保険金がおりる場合が実際にあります。

しかし、このようなお悩みはありませんでしょうか?

「台風被害に遭い、確かに工事をしたが、被害が台風によるものか、建物が古くなったために起きたのか判断が難しい」

こういったケースにおいて、保険申請自体まったく検討すらしなかった。原因がどちらにもあり、判断できなかったので保険は申請しなかった。という方がおられます。ここまで説明してきたとおり、損害保険の申請は3年という期限があり、言い換えれば、その期限内であれば申請できるのですから、たとえ工事を終えた後でも決めきらずに、保険の申請が遡って行えるか、当社 全国建物診断サービスまでご相談ください。

家の修繕費用が火災保険で出るの!?

フリーダイヤル0120-131-071

メールでお問い合わせする

家の修繕費用が火災保険で出るの!?

フリーダイヤル0120-131-071 お問合せ画面への遷移

2011年の東日本大震災、2014年の大雪被害ではどうだったか

法律的には3年が時効の火災保険や地震保険ですが、災害規模によっては災害から3年以上経過した損害についても補償が受けられる「特例措置」があります。

2011年3月11日に発生した東日本大震災では、被害があまりに甚大になってしまったため、保険会社も3年という規則を取り払い、申請受付を行いました。

また東日本大震災では超特例的に、特別災害対策本部が用意され、特に被害が甚大な地域は調査をすることなくすべての建物について全損扱いにするという措置も発表されました。
今後、同様の大規模な自然災害が発生した際にも、同じような救済措置が適用される可能性はゼロではありません。

ここで注意が必要なのが、地震により受けた被害は地震保険でのみ補償されるということです。

火災保険は地震が原因の火災は補償しないので、火災保険とセットで地震保険にも加入しておくことをおすすめします。

※合わせてこちらの記事もご覧ください。
知らずに払い続けるの?地震保険の必要性と考え方

火災保険の請求ができる場合・できない場合

握手

ここで、火災保険について簡単におさらいしておきましょう。

例えば、生命保険はケガや病気など命に関わる時、自動車保険は自動車事故などに関わる時に支払われる保険ですが、火災保険はその特徴として、火災に関わる補償はもちろん、火災以外の自然災害(台風・大雨・暴風・風災・水災など)や意外なところでは盗難による被害にも補償対応することです。
また、戸建てやマンションなどの住居に当たる「建物」と、その建物の中にある家具や什器などの「家財」についても補償対象とします。

火災保険では、この「建物」と「家財」について、保険の対象ごとに加入する仕組みになっているので、「建物」だけ、「家財」だけ、もしくは「両方」という加入の仕方があります。特別な事情がない限り、「両方」入るのが一般的です。

というのも、例えば「建物」のみに保険をかけた場合に火事が発生すると、建物の被害については火災保険の保険金を請求・受け取ることができますが、「家財」については請求できないので、その補償等については自己負担となってしまいます。そのため、「両方」に加入しておくことで万が一のための備えとなるのです。

全労済などの共済連の保険に入っている方はこちらの記事をご覧ください:安い火災保険にはワケがある!全労災「住まいる共済」の落と穴

 

上述の通り、火災保険は、火事で住居が燃えてしまった時はもちろん、自然災害による被害や盗難などによる被害まで補償してくれる万能型の保険です。その他にも例えば、落雷で電化製品が壊れる被害や台風やゲリラ豪雨などの水害、異常気象により屋根が飛んでしまった時や剥がれてしまった際の被害も補償します。
また、洪水が発生して床上浸水した場合などの水害や、排水管が詰まってしまった場合の水濡れ被害。泥棒が窓を割って侵入し、家財が盗まれた時のような盗難被害も補償します。

車の保険とはココが違う!何度申請しても保険の掛金は上がらない!

また火災保険のメリットとして「何度申請しても保険料は上がらない」ことが挙げられます。

例えば自動車保険などは、保険を使うと月々の保険料が上がりますが、火災保険にはそもそも等級制度が存在しないことから、被害を受けた時は、何度申請しても(とうぜん正当なものに限りますが)OKですし、それにより保険料が上がることもありません。しかも、被害から3年の期限が経過するまでは申請が認められています。

しかしながら、火災保険でも補償されないケースというのがあります。

それが、以下の事例です。

① 経年劣化による被害は補償されない

経年劣化とは、建物の老朽化が進み、さまざまな場所が破損したり正常に機能しなくなったりすることをいいます。

自然災害が起きていないのに火災保険を申請したとしても、保険会社は経年劣化による被害だと思い、「保険金はお支払いできません」というでしょう。また、たとえ自然災害が原因だったとしても、破損箇所を放置してしまうことで、自然災害が原因なのか、それとも経年劣化なのか。判断が難しくなります。

屋根や雨どいなどは破損をそのままにしておくと、気付かないうちに防水機能が低下し、家の中にどんどん雨水が浸水してしまいます。

台風や大雨・大雪が降った時は、できる限り早くご自宅などに破損箇所がないかチェックしておきましょう。そして破損箇所が見つかった場合は、当法人などに家の修繕についてご相談ください。修繕の対応はもちろん、火災保険が使えるかも含めて当社で対応させていただきます。

家の修繕費用が火災保険で出るの!?

フリーダイヤル0120-131-071

メールでお問い合わせする

家の修繕費用が火災保険で出るの!?

フリーダイヤル0120-131-071

 

② 被保険者側に重大な過失がある場合は補償されない

ここでいう“重大な過失”とは、石油ストーブの消し忘れや寝タバコ、台所で火の元をそのまま放置したなど。住人(被保険者)が明らかに注意を怠った場合を指します。

注意しておけば回避できた事故が原因の被害については、基本的に保険金はおりません。しかし、事情によっては下りるケースもあるので、火災保険が活用できるかどうか、当法人に一度ご相談ください。

③ 地震・津波・噴火による損害は補償されない

火災保険では、地震・噴火・津波によって損害を受けた場合は補償されません。

それらの被害については、火災保険とセットで加入する地震保険で補償されますが、詳しくは次項で説明します。

地震保険について

%e5%8d%97%e6%b5%b7%e5%9c%b0%e9%9c%87

地震保険は、建物・家財を対象とする火災保険に自動付帯されることがほとんどです。地震保険だけを単独で契約することはできず、火災保険とセットでの加入なので留意が必要です。

日本は地震頻発国で、近年では南海トラフ巨大地震の懸念もあります。地震保険料は火災保険に比べてさほど高額にならないことから、万が一のためにも、地震保険加入をおすすめします。

また、現在地震保険を契約していない方でも、加入している火災保険に付帯で、契約途中から地震保険を契約することは可能です。

地震保険の加入を推奨する理由

火災保険

地震保険は、火災保険では補償されない地震・噴火・津波による火災や被害を補償します。

火災保険は、それら自然災害が原因の火災の延焼による“もらい火”などは補償しないので、その点からも地震保険の加入が重要であることがわかると思います。

地震保険の対象は、「建物」と、日常生活に必要な「家財」があります。

補償する保険金額は、地震保険を付帯する“火災保険金額の30~50%”と限度が決まっており、上限は建物で5,000万円、家財で1,000万円です。契約期間は1年が基本で、2~5年の長期契約も可能です。

 

保険金の支払は、以下の4段階があります。

  1.  全損…保険金額の100%を補償(時価を限度)
  2.  大半損…保険金額の60%を補償(時価を限度)
  3.  小半損…保険金額の30%を補償(時価を限度)
  4.  一部損…保険金額の5%を補償(時価を限度)

また、火災保険で定められている建物の構造によって、地震保険の基準となる保険金額が変わります。

●「イ構造」の地震保険料

火災保険の構造区分が「M・T構造」「A・B構造」「特・1・2級構造」の場合は「イ構造」として扱われます。

おもに、鉄骨・コンクリート造の建物が対象です。都道府県によって、以下のように基準となる保険料が変わります。

岩手県・秋田県・山形県・栃木県・群馬県・富山県・石川県・福井県・長野県・滋賀県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・鹿児島県…6,800円
福島県…7,400円
北海道・青森県・新潟県・岐阜県・京都府・兵庫県・奈良県…8,100円
宮城県・山梨県・香川県・大分県・宮崎県・沖縄県…9,500円
愛媛県…12,000円
大阪府…13,200円
茨城県…13,500円
徳島県、高知県…13,500円
埼玉県 15,600円
愛知県、三重県、和歌山県…17,100円
千葉県、東京都、神奈川県、静岡…22,500円

●「ロ構造」の地震保険料

火災保険の構造区分が「H構造」「C・D構造」「3・4級構造」の場合は「ロ構造」として扱われます。

おもに、木造の建物が対象となります。都道府県によって、以下のように基準となる保険料が変わります。

岩手県・秋田県・山形県・栃木県・群馬県・富山県・石川県・福井県・長野県・滋賀県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・鹿児島県…11,400円
福島県…14,900円
北海道・青森県・新潟県・岐阜県・京都府・兵庫県・奈良県…15,300円
宮城県・山梨県・香川県・大分県・宮崎県・沖縄県…18,400円
愛媛県…23,800円
大阪府…23,800円
茨城県…27,900円
徳島県・高知県…31,900円
埼玉県…27,900円
愛知県・三重県・和歌山県…28,900円
千葉県・東京都・神奈川県・静岡県…36,300円

また、法律により免震建築物と認められた場合の割引や、耐震等級に該当する建物や家財についての割引なども存在します。

さらに、地震保険を長期契約した場合は、その保険料率は基本料率と割引率から算出された料率に長期係数を乗じて算出します。

地震保険は、政府が再保険を通じて関与していますので、より定額の保険料で安定的に保険金を支払うことができるようになっています。

後述しますが、民間の損害保険会社が支払うにはリスクが高すぎる状態に達した場合を考慮し、再保険によって政府が保険責任を分担する官民一体の制度になっていることが特徴です。

 

1回の地震で支払われる地震保険の総額は決められている

地震保険には「地震保険再保険スキーム」というものがあります。
1回の地震の被害に対して支払われる保険金の総額の限度額が決められていて、甚大な被害を与える地震が起こったとしても保険金の支払いに支障が出ないように設定されています。

2018年2月現在では11兆3,000億円に設定されていて、民間の損害保険会社と政府がどれくらいの額を負担するのかを取り決めたものを「再保険スキーム」と呼んでいます。

この「再保険スキーム」によると、1回の地震の被害に対して支払われる保険金が884億円に達するまでを「1stレイヤー」と呼び、民間の損害保険会社が100%負担します。

884億円を超え2,244億円に達するまでを「2ndレイヤー」と呼び、政府と民間が50%ずつ負担し民間の負担を軽減します。

そして、2,244億円を超える部分である「3rdレイヤー」に達した時は、政府が99.8%という高割合で負担することになります。

このように、火災保険・地震保険に加入しておかなければ、すべての損害を自己負担することになってしまいます。万が一のためにも火災保険だけでなく、地震保険にも加入しておくことをおすすめします。

関連記事:たとえヘアークラック(ひび割れ)でも、地震保険の一部損害は認められる!?

まとめ

この様に、保険会社は決して保険料を支払いたくない訳ではなく、一定の基準を設けなければならないために保険法で設定されております。

過去、自然災害に罹災(原則 3年以内)し、それが原因でお住まいのご自宅などに被害が出て修繕をしたいという方。
自然災害による被害か経年劣化による破損なのか判断が着かずに放置になっているという方、おられましたら、当法人 全国建物診断サービスではお問い合わせも受け付けております。

ぜひ一度ご相談お問い合わせください。

 

家の修繕費用が火災保険で出るの!?

フリーダイヤル0120-131-071

メールでお問い合わせする

家の修繕費用が火災保険で出るの!?

フリーダイヤル0120-131-071



記事監修


kansyuu
【二級建築士】佐野 広幸
全国建物診断サービスのwebサイト監修の他、グループ会社の株式会社ゼンシンダンの記事も監修。火災保険申請を利用した修繕工事を広める事により、日本の「建物老朽化」問題の解決に貢献。