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保険法の期限が3年!?火災保険の時効について

事後申請チラシ3

住居に自然災害によって被害が出てから数年…「ウチは火災保険で直したんですよ」という話を隣人から聞いた時に、「ウチも火災保険に入っていたよなあ。損したかな」と思うかもしれません。
しかし、火災保険はすぐに請求しなくても活用できる場合があります。

火災保険の法律的な申請期限は「3年」

火災保険も含めて、保険の請求期限については保険法第95条において「保険給付を請求する権利、保険料の返還を請求する権利及び第63条又は第92条に規定する保険料積立金の払戻しを請求する権利は、3年間行わないときは、時効によって消滅する」と定められています。

このように、火災保険の請求権は原則的に3年で時効を迎えますので、損害を受けてから3年以上が経過した場合は請求ができません。

しかし、この保険法とは別に各保険会社がそれぞれの請求期限を決めているケースが多く見受けられます。

多くの火災保険の約款では、事故が発生した時には遅滞なく保険会社に連絡することが求められているため、すぐに連絡をしなければ火災保険の対象にならないと考えている人も少なからずいるようです。

確かに、火災保険という被害状況からその補償額を割り出す保険においては、被害を受けた時から時間が経過すると因果関係を説明することが困難にはなります。

ということは、保険金がおりる可能性も低くなります。

しかし、約款に記載されている請求期限の範囲内であれば請求することは可能ですし、時間が経過した被害についても火災保険がおりた例はたくさんあります。

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そして、もうひとつ特徴的なのが、すでに修繕が終わってしまったいる場合も火災保険の請求ができますし、審査に通れば保険金が下ります。

この申請を行うためには「修繕工事を行う前と後の写真」「当時の工事業者の見積り書」「罹災証明書」など様々な書類が必要になります。これらの書類が残っていれば、火災保険の請求は可能なので、心当たりのある人は探してみてください。

関連記事:プロが教える!! 雨漏りや屋根修繕で火災保険(住宅総合保険)を使う前に覚えておきたい全手法

2011年の東日本大震災や2014年の大雪の被害は?

法律的には3年が時効となっている火災保険や地震保険ですが、災害の規模によっては3年以上前の損害についても補償が受けられる特例措置を受けられる可能性があります。

2011年3月11日に発生した東日本大震災は、被害があまりにも大規模になってしまったため、保険会社も3年という規則を取り払い申請受付を行いました。

また、東日本大震災は超・特例ではありましたが、特別災害対策本部が用意されましたし、特に被害が甚大な地域は調査をすることなくすべての建物について全損扱いにするという特例措置も発表されました。

今後、同様の大規模な自然災害が発生した際には、このような救済措置が適用される可能性はゼロではありません。

ここで注意が必要なのが、地震により受けた被害は地震保険で補償されるということです。

火災保険では、地震が原因の火災は補償されないので、火災保険とセットで契約することになる地震保険にも加入しておくことをおすすめします。

火災保険の請求ができる場合・できない場合

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ここで、火災保険について簡単におさらいしておきましょう。

例えば、生命保険は命に関わる時、自動車保険は自動車に関わる時に支払われる保険ですが、火災保険の特徴は、火災に関わる時はもちろん、自然災害や盗難による被害にも対応できることです。

その火災保険が補償するものは、戸建てやマンションなどの住居に当たる「建物」と、その建物の中にある家具や什器などの「家財」です。

火災保険では、この「建物」と「家財」という保険の対象ごとに加入する仕組みになっているので、「建物」だけ、「家財」だけ、もしくは「両方」という加入の仕方があります。

特別な事情がない限り、「両方」に入るのが一般的です。

というのも、例えば「建物」にしか保険をかけた場合に火事が発生すると、建物の被害については火災保険の保険金を請求・受け取ることができますが、「家財」の部分は請求できないので自己負担となってしまいます。そのため、「両方」に加入しておくことで万が一のための備えとなるのです。

 

全労済などの共済連の保険に入っている方はこちらの記事をご覧下さい:安い火災保険にはワケがある!全労災「住まいる共済」の落と穴

 

上述の通り、火災保険は、火事で住居が燃えてしまった時はもちろん、自然災害や盗難などによる被害も補償してくれる保険です。

例えば、落雷のショックで電化製品が壊れてしまったときなどの被害や、台風やゲリラ豪雨など異常気象により屋根が飛んでしまった時やはがれてしまったの被害も補償してくれます。

また、洪水が発生して床上浸水した場合など水害や、排水管が詰まってしまった場合の水濡れ被害、泥棒が窓を割って侵入し家財が盗まれた時のような盗難による被害も補償されます。

何度申請しても掛金は上がらない!

また、火災保険のメリットとして「何度申請しても保険料があがらない」ことが挙げられます。

自動車保険などほかの保険は、保険を使うと保険料が上がることが度々ありますが、火災保険にそもそも等級制度が存在しないことから、被害を受けた時に何度で申請しても(正当なものに限りますが)OKですし、保険料が上がることはありません。

自動車保険の場合は、自動車同士が衝突した場合に関して言うとお互いの過失割合に応じて賠償金額が決まります。

過失割合が少しでもあると、次回契約時の保険料は上がってしまいます。もちろん、過失がない場合に保険を使う時は等級が下がりません。

これを火災保険に置き換えると、自動車事故で過失がない場合というのは自動車が動いていない時ないので、動かすことができない家が被害にあった時には、住人自ら放火や破壊行動をしない限り過失はゼロです。

そのため、保険料は上がらないという制度になっているのです。しかも、被害から3年経過するまでは申請が認められています。

しかしながら、火災保険でも補償されないケースというのがあります。それが、以下の事例です。

① 経年劣化による被害

経年劣化とは年、建物の老朽化が進み色々な場所が破損したり、正常に機能しなくなったりすることです。

大きな自然災害がない場合に火災保険を申請したとしても、保険会社からは「経年劣化だと思われるので、保険金はお支払いできません」といわれてしまうので注意しましょう。

また、自然災害が原因だったとしても、破損箇所を放置してしまうことで自然災害が原因でそうなったのか、それとも経年劣化でそうなったのかがわからなくなりかねません。

屋根や雨どいなどの破損をそのままにしておくと、気付かないうちに防水機能が低下し家の中にどんどん雨水が浸水してしまいます。

台風や大雨・大雪が降った時は、できる限り早く破損箇所がないかチェックしておきましょう。

② 重大な過失がある場合

ここでいう重大な過失とは、ストーブなど暖房器具の消し忘れや寝タバコ、台所で火の元をそのまま放置したので、住人が明らかに注意を怠った場合を指します。

注意しておけば回避できた事故が原因の被害については、基本的に保険金はおりません。しかし、事情によってはおりるケースもあるので、火災保険が活用できるかどうかを相談してみる価値はありそうです。

③ 地震・津波・噴火による損害

火災保険では、地震・噴火・津波によって損害を受けた場合は補償されません。

それらの被害については、火災保険とセットで加入する地震保険で補償されますが、詳しくは次項で説明します。

地震保険の料金があがる仕組み

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地震保険は、建物・家財を対象とする火災保険(最近は「住まいの保険」と呼ばれることもあります)に原則的には自動付帯されることがほとんどです。

地震保険だけを単独で契約することはできないので、注意が必要です。

もし、地震保険に加入しない場合は、火災保険を契約する際に申し出をして書類にサインすればOKです。

しかし、日本は地震が多く、保険料もそれほど高額にならないことから、万が一のためにも地震保険に加入しておくことをおすすめします。

また、現在地震保険を契約していない人でも、加入している火災保険に付帯して契約途中から地震保険を契約することは可能です。

地震保険には入っておくのが利口

火災保険

地震保険は、火災保険では補償されない地震・噴火・津波による火災や被害について補償してくれるものです。

火災保険では、それらの火災の延焼による“もらい火”なども補償されないので、そのような火災が起きた時のためにも地震保険に加入しておくことは重要なポイントとなります。

地震保険の対象は、住居そのものである「建物」と、日常生活で必要な「家財」があります。

補償される保険金額は、地震保険を付帯する火災保険金額の30~50%という限度が決まっていて、上限は建物が5,000万円、家財が1,000万円となっています。契約期間は1年が基本ですが、2~5年の長期契約も可能です。

保険金の支払は、以下の3段階があります。
① 全損…保険金額の100%を補償(時価を限度)
② 大半損…保険金額の60%を補償(時価を限度)
③ 小半損…保険金額の30%を補償(時価を限度)
④ 一部損…保険金額の5%を補償(時価を限度)

また、火災保険で定められている建物の構造によって地震保険の基準となる保険金額が変わります。

●「イ構造」の地震保険
火災保険の構造区分が「M・T構造」「A・B構造」「特・1・2級構造」の場合は「イ構造」として扱われます。

おもに、鉄骨・コンクリート造の建物が対象です。都道府県によって、以下のように基準となる保険料が変わります。

岩手県・秋田県・山形県・栃木県・群馬県・富山県・石川県・福井県・長野県・滋賀県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・鹿児島県…6,800円
福島県…7,400円
北海道・青森県・新潟県・岐阜県・京都府・兵庫県・奈良県…8,100円
宮城県・山梨県・香川県・大分県・宮崎県・沖縄県…9,500円
愛媛県…12,000円
大阪府…13,200円
茨城県…13,500円
徳島県、高知県…13,500円
埼玉県 15,600円
愛知県、三重県、和歌山県…17,100円
千葉県、東京都、神奈川県、静岡…22,500円

●ロ構造
火災保険の構造区分が「H構造」「C・D構造」「3・4級構造」の場合は「ロ構造」として扱われます。おもに、木造の建物が対象となります。都道府県によって、以下のように基準となる保険料が変わります。

岩手県・秋田県・山形県・栃木県・群馬県・富山県・石川県・福井県・長野県・滋賀県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・鹿児島県…11,400円
福島県…14,900円
北海道・青森県・新潟県・岐阜県・京都府・兵庫県・奈良県…15,300円
宮城県・山梨県・香川県・大分県・宮崎県・沖縄県…18,400円
愛媛県…23,800円
大阪府…23,800円
茨城県…27,900円
徳島県・高知県…31,900円
埼玉県…27,900円
愛知県・三重県・和歌山県…28,900円
千葉県・東京都・神奈川県・静岡県…36,300円

また、法律により免震建築物と認められた場合の割引や、耐震等級に該当する建物や家財についての割引なども存在します。

さらに、地震保険を長期契約した場合は、その保険料率は基本料率と割引率から算出された料率に長期係数を乗じて算出します。

地震保険は、政府が再保険を通じて関与していますので、より定額の保険料で安定的に保険金を支払うことができるようになっています。

後述しますが、民間の損害保険会社が支払うにはリスクが高すぎる状態に達した場合を考慮し、再保険によって政府が保険責任を分担する官民一体の制度になっていることが特徴です。

1回の地震で支払われる地震保険の総額は決められている

地震保険には「地震保険再保険スキーム」というものがあります。

これは、1回の地震の被害に対して支払われる保険金の総額の限度額が決められていて、甚大な被害を与える地震が起こったとしても保険金の支払いに支障が出ないように設定されています。

2018年2月現在では11兆3,000億円に設定されていて、民間の損害保険会社と政府がどれくらいの額を負担するのかを取り決めたものを「再保険スキーム」と呼んでいます。

この「再保険スキーム」によると、1回の地震の被害に対して支払われる保険金が884億円に達するまでを「1stレイヤー」と呼び、民間の損害保険会社が100%負担します。

884億円を超え2,244億円に達するまでを「2ndレイヤー」と呼び、政府と民間が50%ずつ負担し民間の負担を軽減します。

そして、2,244億円を超える部分である「3rdレイヤー」に達した時は、政府が99.8%という高割合で負担することになります。

このように、火災保険・地震保険に加入しておかなければすべての損害を自己負担することになってしまいますので、万が一のためにも保険に加入しておくことをおすすめします。

関連記事:地震保険申請で保険金が受給できるまでの流れ

まとめ

この様に、保険会社は決して払いたくない訳ではなく、一定の基準を設けないといけない為に保険法で設定をしております。

よって法律でみると払わなくてもいいものを払っていただいているので、一日でも早く事故の申請や関連資料の作成や提出が必要です。

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是非ご検討してみては如何でしょうか。