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「経年劣化で火災保険が使えない」と判断された時は交渉のプロにお任せを!!

交渉営業

不払いでの問い合わせが多く、火災保険の不払い問題に交渉した実例のご紹介から鑑定会社交渉で金額がUPしたお客様が多くいます。
逆にいうとそれほど、この経年劣化判定で無責になっている方が多いということです。
何十年も修理してなく放置していたから払えないのは、保険会社都合です。
そんな方に知っておきたい情報をお伝えさせて頂きます。

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そもそもの経年劣化って何?

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住宅における経年劣化とは、年月の経過により「自然な色褪せが起こった」り、大きな外部要因がなくても製品が機能しなくなったりすることです。

経年劣化は、“老朽化”や“風化”といわれることもありますが、住宅の持ち主の落ち度ではなく、自然に劣化してしまうことを指します。

日当たりの状況にもよりますが、外壁や壁紙の太陽光による「日焼け」は2~3年で経年劣化の兆候が出てくることがあります。

また、和室の畳の色褪せも経年劣化の代表的なものです。

塗料のひび割れや室内の床の擦り傷やワックスの剥がれ(重い物を移動させた時についた傷を除く)なども、経年劣化によるものです。

このような経年劣化は火災保険の補償範囲ではないので、火災保険の保険金を払いたくない保険会社は、判断が微妙な損害については「経年劣化によるもの」と判断しようとすることがあります。

しかし、火災保険では自然災害によるもの、そして特約次第で水濡れによる被害については補償範囲に含まれます。

この水濡れは、上述の経年劣化には含まれないので、火災保険の対象になる可能性が高くなります。

もちろん、故意に水をかけて汚してしまった場合は火災保険の対象になりません。

では、経年劣化は絶対に火災保険では修理できないのでしょうか。

実は、ある条件を満たせば火災保険が適用される可能性があります。それは、火災保険の補償内容のひとつである「風災による屋根の被害」です。というのも、屋根の場合は経年劣化だと思われているもののほとんどが風災被害によるものだからです。

実際、屋根は経年劣化だけでは雨漏りはほとんど起きないといわれています。

どこかのタイミングで風災被害が出ているからこそ雨漏りが起こると考えられるので、火災保険の補償範囲に含まれる可能性があるのです。

台風21号での家屋被害申請は早めに行うと保険金が出やすい

火災保険で重要な「事故日の選定」

改めて、火災保険について簡単におさらいしておきましょう。

火災保険の対象となるのは、住宅そのものである「建物」と、その建物の中にある家具などの「家財」です。

火災保険加入時に「建物だけ」「家財だけ」「建物・家財両方」といった3パターンの中から補償対照をセレクトできます。

もし、火災が発生して住宅が全焼してしまった場合、「建物だけ」の火災保険に加入していた時は住宅部分だけ、「家財だけ」の火災保険に加入していた時は家具だけ、「建物・家財両方」の火災保険に加入していた時は住宅も家具も補償されるというわけです。

その火災保険は、火事の被害はもちろん、自然災害に関する補償も行います。

例えば、雷が落ちて電化製品が壊れてしまう「落雷」による被害や、台風・強風により屋根がはがれてしまう「風災」による被害、洪水で床上浸水してしまう「水害」なども補償対象となります。

また、排水管の詰まりにより床が水浸しになってしまう「水濡れ」や、泥棒が窓を割って侵入してきた時の「盗難」などもカバーできる保険です。

関連記事:落雷の被害で火災保険の申請をするときに、絶対忘れてはいけない3つのポイント

関連記事:火災保険で盗難被害の補償は受けられるのか?

保険の時効については、火災保険以外の保険も含めて保険法第95条に定められています。

その条項では「保険給付を請求する権利、保険料の返還を請求する権利及び第63条又は第92条に規定する保険料積立金の払戻しを請求する権利は、3年間行わないときは、時効によって消滅する」と書かれていることから、火災保険の請求権は原則3年で時効になると考えられています。

しかし、保険法とは別に各保険会社がそれぞれの請求期限を決めているケースもあり、1~2年に限定しているケースが多いようです。

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火災保険の約款の多くは、被害が出た時はすぐに保険会社に連絡することを求めています。

そのため、連絡が少しでも遅れてしまうと火災保険の対象から外されると思っている人も多いようですが、3年以内であれば請求する権利はあります。

もちろん、火事や自然災害の被害は日が経てば正しい判断ができない状況になってしまう可能性はありますし、保険金がおりないかもしれません。

しかし、請求期限内の請求は可能ですし、実際数年経過した被害においても火災保険が下りている事例はたくさんあります。

風災補償は最大瞬間風速がポイント

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特に、風災補償は経年劣化と思われていた屋根の被害にとっての大きな味方になる可能性がある事例です。

風災補償は火災保険でカバーできますが、どれくらいの強風による被害が補償対象となるのでしょうか。

風災補償の強風の判断基準は、「最大瞬間風速」です。「最大風速」ではなく「最大瞬間風速」であることが大きなポイントとなります。

「最大瞬間風速が秒速20メートル」に達するような強風が吹いて被害が出た場合は、風災補償の対象となります。

ちなみに、台風は最大風速が秒速17.2メートル以上の風を指しますが、風災補償の対象となるのはたった3秒間の風速が秒速20メートル以上になることが求められているだけです。

これくらいの強風は、全国どこでも普通に吹いているような風なのです。

つまり、日常生活における突風や強風はもちろん、春一番や木枯らしによる被害は、風災補償の対象となる可能性が高くなります。

つまり、全国どこでもこれくらいの強風は吹いているので、全国各地どの地域であっても、強風の影響で屋根に被害が出ているともいえます。

ということは、強風が吹いた日…最大瞬間風速が秒速20メートルがわかれば、その日から3年以内に火災保険を請求すると風災補償により修繕工事を行える可能性があるというわけです。

とはいえ、いつ住宅に被害が出たのか、詳しい日時を正確に把握している人はなかなかいないでしょう。その場合でも、大体の時期がわかれば強風が吹いた日を調査することは可能です。

後述する全国建物診断サービスでもデータを用意していますので、大体の時期とデータを照らし合わせて、住宅に被害が出た日時を推測して火災保険を申請することができます。

なぜ保険会社によって査定が異なるのか

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火災保険については、保険会社によって査定が異なるといわれています。

では、なぜそのような差が生まれるのでしょうか。

その原因は、火災保険の申請から支払いにいたるまでのスケジュールの中にあります。

火災保険の申請をした時に、現場検証のために保険会社から派遣されてくる職員がいます。

この職員は、保険会社の社員ではなく損害保険鑑定人と呼ばれている人で、保険会社から依頼を受けてどれくらいの被害が出ているかを第三者的な目で判断する仕事をしています。

保険会社ではなく、専門の鑑定会社というものが存在し、その会社に所属している人です。

具体的な作業としては、被害が出ている住宅の現場に行って写真を撮影し、図面を引いて被害状況を確認し、後日レポートを作成し保険会社に提出します。

そのため、火災保険が下りるかどうかの判断が下されるまでには、相応の時間がかかります。

自動車のアジャスターよりも基準がない!?鑑定資格保有者の現状

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損害保険鑑定人が被害状況を確認しレポートを作成している間に、保険会社の事務方ではほかの作業を進めています。

契約内容の確認をしたり、契約されている建物の現在の評価額(時価)などをチェックしたりしています。

また、登記簿謄本上の所有者と契約上の所有者に間違いはないか、免責金額はどのような契約になっているかなども確認します。

そして大事なのが、掛け金がしっかり支払われているかどうかです。特に月払いの場合、連続して銀行引き落としが不能になっている状態が続いていると、保険金が支払われないことがあるので注意が必要です。

実際の損害額の査定は、損害保険鑑定人のレポートがベースになります。

最近の火災保険は、建物を新築するとした金額をベースに契約条項を制作し、その金額を上限にして損害額を支払うタイプが主流の商品となっています。

建物については、現場検証をして図面引いて損害確認をしていくことから、専門的な方法で査定が行われます。

火災保険の契約者にとって、この場面で火災保険の認定が有利になるようにできることはありません。とにかく、うその申請をしないこと、正しい理由があって申請することが大切です。

一方、家財の損害額の査定方法は違います

建物は全焼したとしても、構造・面積などから評価額を再計算することができるのですが、家財の場合は「家財一式で数百万円」というような契約が主流です。

燃えてしまっては、家財にどのようなものがあったのかは判断できなくなってしまいます。

そこで、家財については契約者が自己申告することになります。家具であれば、居間にテーブルとソファがあって、書斎に書棚があって…などです。

家電についても、テレビ・冷蔵庫・洗濯機・パソコンなどが何台ずつあって…などを申告して積算して評価額のベースにします。このように、家財については建物の査定と比較すると曖昧な部分があるようです。

家財保険のすゝめ

保険金不払い問題について

2005年に、とある大手生命保険会社が死亡保険金について不当な不払いがあったことが明るみに出ました。

実は、火災保険でも同様のことが起こっています。火災保険という名前から

「火事の時にしか補償されない保険だ」

「台風で損害が出ても補償対象にならない」

などという噂が先行し、火災保険の対象となるにも関わらず申請されていない例はたくさんあります。

保険会社や保険代理店が一声かければいいものの、保険金を支払わずに済むのであればそうしたい両者の思惑も、不払い問題のひとつなのです。

火災保険の不払い問題は大きく分けて2つあります。一つ目は「請求漏れ」です。

火災保険の請求時に、請求された箇所以外も対象になるのに、請求されていないことをいいことに保険金を支払わないというケースです。

保険会社側は、保険金を支払うと利益が減ってしまいます。

そのため、請求があったものに対してのみ支払いをすることが基本となっています。

例えば、台風の被害により屋根とカーポートが壊れたとしましょう。この時、両方の修繕を火災保険で賄えるのですが、屋根部分の申請しか出ていないために、申請された分だけを支払うというような事例です。

しかし、管轄省庁である金融庁は「火災保険の対象部分であれば、請求がなくても保険金を支払うべき」という考え方です。

二つ目は「請求勧奨漏れ」です。

火災保険の補償対象となるのにも関わらず、保険会社や保険代理店が加入者に案内をしないというケースです。

例えば、台風により被害が出ていることを保険会社側が把握しているにも関わらず、加入者に火災保険を申請する案内をしないで放置している事例などが挙げられます。

関連記事:火災保険の不払い問題に交渉した実例のご紹介

全国建物診断サービスが支持される理由

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このような火災保険で修繕ができるかどうかの無料調査を行っているのが、全国建物診断サービスです。

このサービスに加盟しているのは、日本各地で火災保険を活用した修繕工事に慣れている会社ばかりです。

自然災害による被害なのにも関わらず、経年劣化と判断されてしまっては、火災保険に加入している意味がありません。

心当たりのある人は、まずは無料調査からはじめてみてはいかがでしょうか?

建築資材がどんどん改良され、IH調理器などの発展により直接火を扱う製品が少なくなったこともあり、大規模火災が発生するリスクは低くなっています。

しかしながら、万が一火災が発生してしまった時は、経済的にも精神的にも大きなダメージを負ってしまいます。

また、自分自身が気をつけていても、近隣で火事が発生しもらい火が移ってきてしまうかもしれませんし、気候不順により台風は巨大化しゲリラ豪雨が増え、自然災害による被害はいつ発生してもおかしくありません。

そのような時に、火災保険による修繕が可能になることは大きなメリットになります。

全国建物診断サービスの加盟店には、高い技術力と豊富な経験を持つ一級建築士が多数在籍し、正しい診断を行い、どのように火災保険を適用するかをご案内します。

目に見えない被害についても発見しますので、住宅の健康状態を確認するために、また自然災害による被害が大きくならないように備えるためにも、一度全国建物診断サービスへ問い合わせてみてはいかがでしょうか。