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宮城県での屋根修理は火災保険を活用! 全国で対応が可能です。

宮城県は奥羽山脈などの高い山脈,なだらかな丘陵地帯、広大な仙台平野など豊かな自然に恵まれていますが、火山の噴火や洪水、土砂災害や大雪などの多くの自然災害のリスクも抱えている地域です。

近年、日本各地で風水害による被害が多く発生していますが、それは宮城県も例外ではありません。

では、このような自然災害により住宅に被害が出た場合は、何か補償してくれる制度はあるのでしょうか。

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屋根修理を行う前に知っておきたい保険事情

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住宅を購入したり賃貸契約をしたりする時に加入する保険の中に、火災保険というものがあります。

この火災保険、その名称から火事による被害の時のみに補償してくれるものと考えられがちですが、実は自然災害による被害も補償してくれる万能な保険です。

具体的には、風・雪・雹などによる被害にあった屋根や外壁に被害が出た場合も、火災保険の対象となります。

ネット上では火災保険について様々な意見が書き込まれています。

というのも、“火災保険申請代行”ビジネスという中間マージンを搾取する会社もあり、このような会社は国民生活消費者センターや保険会社からもマークされています。

この火災保険の申請自体はとても簡単ですが、少し専門的な部分があり、、そこにつけ込んで火災保険申請代行ビジネスを行う会社が暗躍しています。

しかし、そのような会社を避けて“火災保険の活用に慣れた修理会社”による代行であれば、希望額に近い保険金がスムーズに支払われることが多く、保険会社とトラブルが起こることもないのです。

宮城県での自然災害ではすべてにおいて降りる可能性がある

では、宮城県の自然災害はどのような扱いになるのでしょうか。

宮城県を含む東北地方は、台風や雪害、地震による被害が多い土地ですので、火災保険・地震保険による補償を受けられる事例が多々あります。実際、台風や竜巻・豪雨・雹などの自然災害によって、宮城県では毎年のように大きな被害が出ています。

これらの災害による被害に対して、補償をしてくれるのが火災保険であり、地震保険です。

関連記事:プロが教える!! 雨漏りや屋根修繕で火災保険(住宅総合保険)を使う前に覚えておきたい全手法

契約内容によって多少の違いこそあるものの、火災保険は火災だけでなく落雷や破裂・爆発、風災・雹災・雪災・水災、物体の落下・飛来・衝突などによる被害を補償してくれます。また火災においては、自宅からの出火はもちろん、近隣の火事が延焼した場合や消火活動で水濡れの被害が出た場合なども補償されますので、万が一のためにも加入しておきたいところです。

最近は住宅・地域事情に合わせて必要な補償を選べる「選択型」が主流となっていることから、住宅のある地域にどのような災害が多いのかを確認することで保険料を安くすることもできます。

例えば、海や川が近くにない場所に住んでいるのであれば水災のリスクは少なくなるので、水災への補償を外すというようなケースが考えられます。この時に、各自治体が公開している自然災害のリスクが掲載されたハザードマップ(防災地図)を事前に確認しておくと、地域特性を把握できます。また、火災保険が補償するのは「建物」そのものと、その中にある「家財」の2つですので、「建物」のみの補償、「家財」のみの補償、「建物」「家財」両方の補償という3つの選択肢から補償対象を選ぶことになります。

保険金は、「再調達価額」と呼ばれる破損した時期での同じ住宅を再び建築できる金額にしておくと良いでしょう。

なぜなら、建物を建築した段階での費用と今現在直すときではかかる費用に差が出てしまう可能性が出てしまうからです。また、現在の火災保険の保険期間は最長で10年ですので、長期契約になればなるほど保険料の割引率は高くなります。しかし、最近は予想できない自然災害も多くなってきていることで自然災害のリスクは年々変化しています。

そのため、新たな保険商品が各保険会社からどんどん発売されていますので、定期的に見直すことをお勧めします。

宮城県では台風対策も必須

宮城県の場合、先述した地震のほかにも台風による被害が多い地域ですので、火災保険・地震保険への加入は必須です。台風の通過後、屋根から雨漏りがするようになったり、屋根が吹き飛ばされてしまったりした時は、火災保険で修理を行うことができますし、無料で賄える可能性もあります。
保険会社
この火災保険の自然災害補償は、実はあまり知られていません。

セミナーチラシ

このように当社団では、全国でセミナーで火災保険活用を周知しております。

 

実際、火災保険の対象になるにも関わらず、申請されていない事例も多く見られるのが現状です。

というのも、保険会社は保険金を支払う立場なので、事例が多くある自然災害補償についてあまり積極的にPRをしていません。

また、その名称から火事の被害のみに補償されるというイメージが強くなっていることもその要因になっています。火災保険は住宅に関する全方位型の保険ですので、宮城県のような自然災害が多い地域では必ず加入し、有効活用すべき保険なのです。

過去の宮城県における風水害被害

ではここで、平成に入ってから宮城県で発生した主な自然災害・火災を見てみましょう。

●昭和61年8月4 日~5日 台風第10号による洪水
宮城県南部・中部、三陸沿岸部を中心に7河川 11 ヶ所で破堤、99 河川で越水が発生しました。
●平成6年9月22 日~23日 集中豪雨による洪水
名取川水系増田川・川内沢川及び阿武隈川水系五間掘川において破堤、越水が発生しました。
●平成14年7月10 日~11日 台風第6号による洪水
5河川8か所で破堤し、3400 棟以上が浸水するという大きな被害が発生しました。
●平成18年10月5日~8日 台風の影響で発達した低気圧による洪水
北上川水系皿貝川など 6 河川及び鳴瀬川水系名蓋川での越水、北上川水系迫川支流の夏川で漏水が発生しました。
●平成21年10月8日 台風第18号による洪水
台風第18号の北側の前線が活発化、宮城県北部・沿岸部を中心に大雨が降りました。この台風の影響で死者1名、重軽傷者5名、床上浸水98戸、床下浸水551戸という被害が出ました。
●平成23年9月20日~22日 台風第15号による洪水
石巻市雄勝で日雨量 431mm,2日間の雨量 531mm という観測史上最大の大雨を記録しました。また、阿武隈川水系新川、七北田川水系七北田川、女川水系女川などで越水し大きな被害をもたらしました。
●平成27年9月9日~ 11日 多数の線状降水帯による洪水
台風第 17 号とその後変化した低気圧から湿った空気が流れ込んだために記録的な大雨が降りました。渋井川など 11 河川 23 ヶ所で破堤し、死者2名、住宅の全・半壊481棟,床上浸水179棟,床下浸水637棟という大きな被害が発生しました。

また、2011年に発生した東日本大震災では都道府県別で最大の被害が発生、人的被害では宮城県1県で1995年の阪神淡路大震災を超えました。2018年5月発表によると、死者が10566人、行方不明者1224人、住宅被害は全壊83004棟、半壊155130棟、一部損壊が224202棟と未曾有の被害を出しました。

東日本大震災地震時の地震保険加入率と現状

しかしながら、損害保険料率算出機構が発表した平成28年度の地震保険の世帯別加入率は、全国平均で30.5%と3割を少し超える程度という低さです。単純計算ですと、被害が出た住宅の7割は保険で補償されないという状態です。

ちなみに、同年度の宮城県の加入率は51.8%となっています。これは、東日本大震災が起きて地震に恐ろしさを皆様が痛感した結果といえるでしょう。

過去の地震から学ぶ正しい保険活用

火災保険や地震保険は、万が一の時の補償をしてくれる保険ですが、どのように申請すれば保険金がおりるのかを把握しておいた方が良いでしょう。

専門的な部分もあり、火災穂保険・地震保険の申請は面倒だと感じるかもしれませんが、火災保険の活用に慣れた専門業者に依頼するとスムーズに事を運んでくれます。

保険申請は自分で行うのが基本とされていますが、火災保険や地震保険に関していうと、専門業者とともに行うことで安心感も生まれます。

① 保険会社に連絡する
自然災害後に住宅に損害を見つけた時には、保険会社に連絡して申請に必要な書類を郵送してもらいます。この時に、被害状況の詳細を伝える必要はありません。というのも、保険会社の窓口に下手に被災状況を伝えてしまうことで、後々正式な申請をした時に不利益を被る可能性があるからです。素人判断で不十分な説明をしてしまったために、火災保険の対象外と判断されてしまった事例もあるので注意が必要です。保険会社に不信感を与えないためにも、虚偽の報告・過剰な報告は絶対にしないでください。

② 必要書類を準備する
火災保険・地震保険を申請する際には、必要書類がポイントとなるのはご存知でしょうか。具体的には、被害の状態がわかる写真や修理工事の見積書、罹災証明書などが必要になりますので、専門業者の協力が必要不可欠です。この際、火災保険の活用に慣れている専門業者に依頼すると、火災保険を満額支払ってもらうためのポイントなどを熟知していることから、スムーズに申請が行われます。また、罹災証明書は事故・災害の被害が出たことを証明するものですので、必ず手に入れましょう。この証明書は、自然災害があった各自治体で発行してもらえます。

③ 鑑定人による現地調査
被災状況や損害額によっては、保険会社から第三者機関の鑑定人が派遣され、被害状況をチェックするという工程があります。その鑑定人が被害状況を保険会社に報告し、保険会社が最終的にいくら保険金を支払うかを決定します。この際、保険会社から信頼されている専門業者が必要書類を揃えている時は、現地調査がないというメリットを享受できることもあります。

④ 支払われる保険金の決定
申請書類や現地調査の結果から、保険会社が保険金支払いの認定をします。そして、その被害が火災保険の補償の対象と認定された場合は、依頼者の指定した口座に保険金が振り込まれます。

このようにして火災保険・地震保険の申請をするのですが、両保険ともに自動車保険のような等級がありませんので、何度申請しても保険料が上がる心配はありません。

宮城県はもちろん全国の建物をチェックしてくれる全国建物診断サービス


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火災保険を活用する前に、「ホームドック」という無料で住宅を診断することで現在の住宅の“健康状態”を知ることができるサービスがあることをご存知でしょうか。

このホームドッグは全国建物診断サービスが実施しているもので、住宅を隅々まで調査して破損・劣化状況をチェックして、火災保険を適用して修理が可能かどうかを診断してくれます。

全国建物診断サービスは、その名の通り宮城県を含む全国に加盟店が400店舗以上あり、高い技術力と豊富な経験を持つ一級建築士が所属しています。


上述の通り、火災保険は火災だけでなく自然災害による被害にも適用できる万能型の保険ですので、自然災害で被害を受けた心当たりのある方は相談だけでもしてみる価値があると思います。火災保険を活用して修理を行うと、自己負担が0円になる可能性も高いので、使わない手はありません。住宅の健康状態は、目に見えないところで悪化していることが多々あり、知らぬ間に火災保険では補償できないレベルにまで被害が進み大変なことになってしまうこともあります。

そのような状況にならないためにも、全国建物診断サービスのホームドックを活用して、家の健康状態をチェックしてみてはいかがでしょうか。