お使いのOS・ブラウザでは、本サイトを適切に閲覧できない可能性があります。最新のブラウザをご利用ください。

“平成最大”を記録した西日本の水害…あなたの火災保険に水害は含まれている!?

2018年水害

2018年6月28日以降、西日本を中心に全国的に広範囲に渡り大雨が降り続けました。

7月5日には、気象庁が台風以外で異例の警告を出しています。結果的にこの大雨は、平成最大の被害を出してしまい、現在も多くの方がその被災に苦しんでいます。

この大雨は「平成30年7月豪雨」と名づけられ、6月28日から7月8日までの総降水量は、四国地方で1800ミリ、中部地方で1200ミリ、九州地方北部で900ミリ、近畿地方で600ミリ、中国地方で500ミリなど、7月の月間降水量平年値の2~4倍という大雨をもたらし、多くの地点で観測史上最大の記録を更新してしまいました。

関連記事:給排水設備の事故は予測つかない突発事故かどうかが大事
関連記事:【事例】1030万円の見積もりで630万円の火災保険がおりた小学校の修繕

平成30年7月豪雨の被害について

平成30年7月豪雨は、西日本を中心に広い範囲で川の氾濫・洪水、土砂災害などをもたらしました。

7月12日・午後8時までの総務省消防庁の集計によれば、以下のような被害が出ています。

●死者200人 ●避難者数7085人 ●家屋被害 2万4150棟
●断水 23万5千戸 ●土砂災害 519件 ●鉄道の運休 11事業者26路線

また、具体的には以下のような被害が出ています。

兵庫県猪名川町の工事現場では、7月5日午前に排水管に男性作業員3人が流されてしまい、搬送先で1人の死亡が確認されました。

福岡県では7月6日朝に、北九州市門司区で崖崩れが発生し60代の男女が被災。

その後久留米市北野町で複数の河川が氾濫し、広範囲が浸水するという被害が出ています。

広島県では、呉市や東広島市を中心に土砂崩れ・浸水による被害が相次ぎ、死者数としては最も多くの被害が出ています。

岡山県では倉敷市真備町で小田川の堤防が決壊、広範囲が冠水し多くの方が避難生活を余儀なくされました。

愛媛県では、7月7日に肱川が氾濫し5人が死亡、松山市の怒和島では7月7日に住宅の裏山が崩壊し3人が死亡しました。宇和島市吉田町でも土砂崩れが多発し、4人が死亡しています。

7月9日には、九州北部・中国・近畿・東海・北陸各地方で梅雨明けが発表され、翌10日に四国地方の梅雨明けも発表され、晴れ間が見えている10日になって広島県府中町では榎川から水が溢れるという事態が発生しました。

これは、堤防が決壊したわけではなく、川の水量が増えたことにより様々な事象が同時に多発してしまったことが原因で、道路に河川が溢れてしまったことが原因でした。

上流にある砂防ダムから水が溢れるのと川の水量の増加が同時に起こり、大雨によって上流から流木や土砂が流れ着いていたため、流れが蛇行する場所などにそれらが溜まってしまい、川の流れがせき止められてしまいました。

そのため、行き場を失った水が溢れ出し、結果的に府中町は1万1065世帯(2万5004人)に避難指示を発令するという大規模な災害となってしまいました。

インフラ・産業にも大きな爪あとを残す


アルミ産業 火災

このように大きな被害をもたらした平成30年7月豪雨は、インフラにも大きな影響を与えています。

中国電力によると、7月8日には延べ18万8000戸で停電が発生したとのこと。そして、NTT西日本によると7月7日から8日にかけて、ケーブルの故障や水没により、兵庫・岡山・広島・愛媛・高知の5県で約12万4000回線が一時的に利用不可になってしまいました。

携帯電話の大手3社(NTTドコモ・ソフトバンク・au)も、被災地の一部で携帯電話が利用できない・利用しづらい状況になっていることを公表しています。

産業にも被害が出ています。

日本酒「獺祭(だっさい)」を製造している山口県の旭酒造は、蔵の1棟の一部が浸水、大雨の影響で2棟の冷蔵設備が停止してしまったことから獺祭の製造中止を発表しました。

また、岡山県総社市の朝日アルミ産業の工場が豪雨の影響で浸水、突然爆発した火災が起き、SNSなどでその様子は拡散されました。この爆発は周辺の民家にも延焼、5人が負傷するという被害が出ています。

実はこの水害は、西日本だけでなく北海道にも余波が波及しました。北海道では上川地方・空知地方で河川が氾濫し、水田や畑が浸水しました。

土砂の流入も発生し、これからの農業のピーク時に大きなダメージを残しました。

特に旭川市では、北海道に4つの台風が上陸・接近した2016年夏以上の農業被害が発生すると考えられています。

関連記事:土砂災害で住宅被害が!火災保険会社に相談しましょう

火災保険における水害補償

茨城常総市の浸水状況
ここ数年、日本のみならず世界規模で様々な異常気象が発生しています。

アフリカの砂漠に雪が降ったり、ゲリラ豪雨が頻発したり、大規模地震が多発したり…この中でも、水害は大きな被害を出すリスクが非常に高い災害です。

というのも、水害は一度発生してしまうととめることが難しく、これまでも激甚災害に発展していることが多い災害なのです。

そのため、水害の起きやすい地域に住んでいる場合は、普段から被害を最小限に食い止めるための対策を講じておくことが必要です。

※激甚災害・・・地震や風雨などによる著しい災害のうち、被災地域や被災者に助成や財政援助を特に必要とするもの。激甚災害法(1962年成立)に基づいて政令で指定される。

また、万が一、住宅・家財が水害に巻き込まれてしまった時のために、火災保険に加入しておくことが必要です。火災保険は、その名の通り火災による被害はもちろん、水害のほか風・雪・雹(ひょう)などの自然災害による被害を補償してくれるものです。それでは、火災保険が補償してくれる水害にはどのようなものがあるのでしょうか。

●洪水

台風や暴風雨などで発生した洪水や、雪解水による洪水などが火災保険で補償されます。近年はゲリラ豪雨によりマンホールから水があふれ出る“都市型水害”も増加し、この被害も対象になります。

●高潮

台風の接近により気圧の低下が起こると、高潮による被害が発生しやすくなります。この高潮は、沿岸地域に住んでいる方だけが被る可能性のある被害です。

●土砂崩れ

集中豪雨などにより地盤が崩れてしまう土砂崩れも、水害のひとつです。地滑りやがけ崩れ、土石流などがあります。しかし、地盤の圧縮により起こる地盤沈下は火災保険ではなく、地震保険の対象となっているので注意が必要です。

これらの水害により、住宅の流失・倒壊・床上浸水などの被害を受けるリスクを抱えている場合は、火災保険への加入は必須といえます。また、水害が発生するリスクが低い地域に住んでいる場合は、水害補償を外した火災保険に加入することで掛け金を安くすることができます。例えば、市街地にあるマンションの高層階は洪水・高潮・土砂崩れのいずれの被害もリスクは低いと考えられます。

では、自然災害ではない水害はどのような扱いになるのでしょうか。例えば、風呂の水を貯めている時に水を止め忘れてしまい、家中が水浸しになってしまった場合などです。この時は、「災害」ではなく「過失」という扱いになってしまうので、火災保険の対象にはなりません。

また、マンションやアパートにおいて上階の住人による過失で水びたしになってしまった場合や、給排水設備の事故により水浸しになってしまった場合は、「水害」ではなく「水濡れ損害」の対象になっていますので、水濡れ損害を補償する火災保険の契約をしておく必要があります。

火災保険の水害補償における注意点

このように、火災保険では水害の補償をしてくれるのですが、事前に確認しておくべき点もあります。それが、損害額の全額を補償するものばかりではないということです。

かつての火災保険で多かったケースは、2000万円のマイホームの建物が洪水で流失してしまった場合、受け取れる保険金の上限は70%の1400万円に設定されていたり、床上浸水の被害が出て建物・家財に損害を受けた場合(14%程という目安がある)には2000万円×5%=100万円が上限になっていたりということがありました。

また、29%程度の損害の場合でも2000万円×10%=200万円が上限に設定されているなど、火災保険の補償の中では低めの設定がなされています。これは、地震保険同様、損害の全額が補償されるわけではないということで、保険会社にとっても水害補償は保険金が高額になる可能性があるリスクが高い商品と考えていることがわかります。
aad2e3279cb37e9086004a54f1059e1a_s

とはいえ、昨今は自然災害のリスクが高くなっていることから、保険会社も火災保険の水害補償を強化した商品が発売されるようになって来ました。例えば、床上浸水の損害額を全額支払うものや、損害割合が30%以上となった場合に限度額いっぱいまで保険金を支払うものなのです。

このように、火災保険の商品は年々細分化しています。そのため、契約者が自分の住宅に適した火災保険に加入しなければ、リスクの高い災害が補償されていなかったり、逆にリスクの低い災害に多額の掛け金を払ってしまったりということが考えられます。

そのような事態にならないためにも、契約時に保険内容を吟味して加入するようにしましょう。

保険内容の見直し

火災保険は、補償内容や住宅の造り(コンクリート・鉄骨造・木造など)によって保険料が変わる保険です。造りによって失火リスクが変わりますし、住む地域によって自然災害の被害リスク、もらい火の延焼リスクなども変わりますから、それらも考慮して保険料が決定します。

木造建築と比較すると、コンクリートや鉄骨造の方が火災のリスクは低くなりますが、木造建築であっても建築基準法に定められている条件を満たす「準耐火建築物」の建物であったり、独立行政法人住宅金融支援機構が定めている「省令準耐火建築物」の仕様に適している場合は保険料が抑えられることもあります。そのため、火災保険の契約の際には、建築確認済証や設計仕様書などを持参するようにしましょう。

先述の通り、水災を補償対象外にすることによって保険料を安くするということも出来ます。しかし、過去に水災による被害が出ている地域に住んでいる場合は、ここ数年水害がなかったからといってそのリスクが低くなっていると考えるのは早計です。万が一のためにも、地方自治体が発行しているハザードマップなどを確認して、住んでいる地域における自然災害のリスクはチェックしておくようにしましょう。

自然災害以外の補償もしてくれる?

火災保険は「住まいの保険」とも呼ばれているほど、幅広い補償に対応している保険です。火災や自然災害による被害の補償のほか、以下のようなケースも補償対象になることがあります。

●子供が遊んでいて窓ガラスを割ってしまった

子供が誤ってボールを窓ガラスにぶつけてしまい、窓ガラスが粉々に割れてしまったとしましょう。このような場合、自費で修理してしまうかもしれませんが、実は火災保険の対象になることがあります。

●自動車が家に突っ込んできた

あまりないケースかもしれませんが、自動車の運転手の不注意により住宅に突っ込んでしまったとします。この場合も、火災保険で修理ができる場合があります。

また、災害に遭ってしまって住宅の一時的に住めなくなってしまった時の仮住まいの費用や一時見舞金などが出る特約などもありますので、万が一の時に満足な補償を受けられるように契約条件を確認、見直しをすると良いでしょう。

自然災害大国・日本において火災保険は強い味方になる

このように火災保険は万が一の時の強い味方になってくれる保険ですが、最後に日本がどれだけ自然災害が多いのか紹介しておきましょう。国連大学が発表している「世界リスク報告書2016年版」によると、世界171カ国を対象に自然災害の被害に遭う可能性やその対処能力などをまとめたところ、日本は「自然災害に見舞われる可能性」は世界で第4位になってしまいました。しかし、その対策が評価されたため、「自然災害に対する脆弱性」では第17位にまで順位は低くなっています。
台風

このまとめでは、国連大学の「環境・人間の安全保障研究所」などのチームが「地震」「台風」「洪水」「干ばつ」「海面上昇」という5種類の自然災害について分析し、結果を割り出しました。自然災害に対する脆弱性の順位は、

第1位が南太平洋の島国バヌアツ、

第2位がトンガ、

第3位がフィリピン、

第4位がグアテマラ、

第5位がバングラデシュと発展途上国が上位を占めました。

ちなみに、2015年だけで世界中で自然災害が346件発生し、ほぼ1億人が被災、2万2000人以上が死亡、665億ドルの経済的損失があったという恐ろしいデータも公表されています。

日本は自然災害に見舞われる可能性が第4 位で、自然災害に対する脆弱性は第17位でしたが、ほかの先進国は軒なみこの順位より低くランクされました。

自然災害に対する脆弱性においては、アメリカが第127位、カナダは第145位、イギリスは第131位、フランスは第152位というように、日本がどれだけ自然災害王国なのかがわかる結果となっています。

そのため、自然災害大国・日本においては火災保険が強い味方になるのです。

関連記事:プロが教える!! 雨漏りや屋根修繕で火災保険(住宅総合保険)を使う前に覚えておきたい全手法