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突風で屋根が飛んで行った!無料で修理できる方法のご提案

台風や突風により、屋根が飛んで行ってしまった…住宅を守るものがなくなってしまうのは大変な事態ですし、屋根がなくなってしまうとなるとコストもどれだけかかるかわかりません。最近は台風が上陸する可能性が低かった地域にも進路を採ることがあるなど、日本全国どの地域でも台風のリスクは高まっています。

 

しかしながら、強風により屋根が吹き飛んでしまったとしても、強い味方があなたを守ってくれるかもしれません。それが火災保険です。

 

火災保険?火事の時に使う保険でしょ?」と思う人も多いと思いますが、実はこの火災保険は火事以外の被害の補償もしてくれる保険なのです。では、火災保険はどのような被害が出た時に活用できるのでしょうか。

 

 

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突風被害を受けた時は現在加入している火災保険が使える?

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そもそも火災保険とは何なのでしょうか。その名前から、火事による被害を補償してくれる保険であることは想像がつくかと思いますが、実はその補償範囲は火事による被害だけではありません。

 

ほとんどの損害保険会社が火災保険を販売していますが、火事の被害以外にも落雷・台風・大雨・雪・雹といった自然災害による被害も補償してくれるのが火災保険です。最近はその名称が実態と違うことから、「住まいの保険」「マイホーム保険」などという呼び方をしている会社も増えてきました。火災保険は、住宅に被害が出た時に幅広い補償をしてくれる保険という理解をしておいて問題ないでしょう。(ただし地震・噴火・津波による被害は補償対象にならないことには注意が必要です)

 

自然災害による被害も火災保険の対象内

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このように、火災保険は自然災害による被害を補償してくれるのですが、ほとんどの火災保険においてこの補償は基本補償に含まれているものです。

 

台風による被害は「風災補償」という形で補償されますが、デフォルトでついていることがほとんどですので、現在加入している火災保険でも補償されていると思われます。念のため、保険証書を確認してみてください。

 

台風で屋根が飛んでしまった、窓ガラスが割れてしまったというような被害を受けた時には、火災保険の風災補償を申請することで、無料で工事を行うことができます。

 

つまり、自然災害による被害と認められれば、住宅に関する工事は火災保険を活用すると無料で行うことができる可能性が高いということです。申請にはちょっとしたコツがいるものの、自然災害による被害は保険によって補償されていることはあまり知られていない事実です。

 

火災保険の「風災補償」の適用条件とは?

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~では、火災保険における風災補償の適用条件はどのようなものなのでしょうか~

 

  • 強風による被害であること。

強風の被害というのは、どの程度のことをいうのでしょうか。火災保険における風災被害の場合、強風かどうかは「最大風速」ではなく「最大瞬間風速」で判断することになります。具体的な数字でいうと、「最大瞬間風速が秒速20メートル以上」が強風と判断されます。これより弱い風の場合は、火災保険の補償の対象となりません。

 

しかし、強風の被害があったとしてもすぐにはどれくらいの風が吹いていたかはわからないものです。この最大瞬間風速はインターネットで調べることができますので、日時と照らし合わせて火災保険の補償の対象になるのかを確認しましょう。

 

参考:気象庁の日最大瞬間風速一覧表

https://www.data.jma.go.jp/obd/stats/data/mdrr/wind_rct/alltable/gust00.html

 

  • 3年以内の被害であること

火災保険は、被害が発生した日から3年以上が経過してしまうと、時効のような扱いとなり補償の適用外となってしまいます。逆にいうと、3年以内の被害であれば火災保険の対象となりますので、心のあたりのある人は申請をしてみましょう。

 

正確な日時がわからない時は、インターネットで台風が上陸した日を調べて、その日に被害があったことを申請すればいいというわけです。また、すでに工事をしてしまった場合も補償の対象となる可能性があります。詳しくは後述します。

 

  • 損害金額が20万円以上であること

風災による被害額が20万円未満の場合は、補償されないことが多いです。これは火災保険の契約時に免責金額が決められていることがあるために起こりうる現象ですが、屋根の修理の場合は20万円未満の金額になることはほとんどありませんので心配は無用かもしれません。逆に、それほど大きな工事ではないと思っていたものでも、足場代などで多額の工事費が必要になることの方が多いです。

 

  • その他

火災保険に加入していても保険料を滞納している場合は、保険金がおりません。同様に、住宅ローンの滞納がある場合も、保険金がおりないことがあります。税金やローンの類の滞納は信頼度が下がってしまいますので、避けるようにしましょう。

 

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緊急時は先に修繕してから火災保険の申請をすることもできます

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上述の通り、火災保険の申請期限は被害があった日から3年となっています。これは、火災保険だけでなく保険の請求期限について保険法第95条に「保険給付を請求する権利、保険料の返還を請求する権利及び第63条又は第92条に規定する保険料積立金の払戻しを請求する権利は、3年間行わないときは、時効によって消滅する」と定められているからです。

 

つまり、火災保険の請求については原則的に3年で時効となってしまいますので、被害を受けてから3年以内に請求するようにしましょう。

 

しかし、保険法とは別に各保険会社がオリジナルの請求期限を決めていることも多くあります。この場合、3年より短い申請期限を設定していることもあるので、被害があった時はすぐに保険会社に連絡をするようにしましょう。

 

とはいえ、火災保険の申請については猶予があるので、修理が終わってから申請することもできます。実際に、時間が経過した被害について火災保険が認定されて事例はたくさんあります。もちろん、すでに修繕工事が終わっているケースでも火災保険の請求ができます。

 

ただし、修繕工事を行う前と後の写真や、当時の業者の見積書、罹災証明書など様々な書類を用意しなければなりません。少しでも心当たりのある人は、書類があるかどうかを探してみましょう。もし書類が揃えられれば、火災保険の申請ができる可能性があります。

 

突風での火災保険は破損部しか認定されないので注意が必要

 

ここで、火災保険についておさらいをしておきましょう。火災保険が、住まいの総合的な損害保険であることは説明しました。その補償対象となるのは、住宅そのものである「建物」と、建物の中にある家電などの「家財」です。火災保険の契約時に、「建物のみ」「家財のみ」「建物と家財の両方」という3種類の補償対象を選ぶことができますが、万が一のためにも「建物と家財の両方」を補償対象にしておくことをおすすめします。

 

というのも、「建物のみ」が火災保険の対象になっている場合、台風により屋根が吹き飛び雨漏りが発生したとしましょう。屋根の修理は補償対象になりますが、雨漏りの影響で故障した家電は補償対象にならないので、自己負担で買いそろえなければならなくなります。このような経済的負担を考えると、「建物と家財の両方」を補償対象にしておくことで備えになると考えられます。

 

ここで注意が必要なのは、火災保険は火災や自然災害による被害に対しての補償はしてくれますが、経年劣化については補償されないという点です。経年劣化とは、時間の経過により劣化していくことで、当たり前の話ですが保険で補償されるようなものではありません。

 

つまり、火災保険の申請をした時に、自然災害による被害ではなく経年劣化と認められた場合は、火災保険の対象から外されてしまうということです。

 

火災保険金では足場代も一緒におりる?

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火災保険が補償してくれる工事費には、足場代も含みます。屋根の工事をする場合、足場を組むのは必須条件になりますが、安くても10万円から、高いものだと50万円以上にもなります。この足場代については、どのような足場を組むかによって大きく変わります。

 

  • くさび式足場

凹凸が付いた「くさび」という金具をハンマーで打ち込んで、部材同士を接続し組み立てていく足場で、耐久性・強度も高く人件費の削減にもつながるのでコストパフォーマンスに優れた足場といえます。一定間隔で支柱となる鋼管を組み上げて足場を固めていくものですが、組み立て・解体が簡単ということもあり作業時間の短縮にもつながるというメリットがありますが、狭い場所では組み立てることができません。

 

  • 枠組み足場

もっともオーソドックスな足場で、別名を「ビティ」といいます。組み立てや解体が簡単なうえ、工期が短くできるというメリットがあります。ちなみにビティとは、この足場を開発したデビッド・イー・ビティの名前が由来となっています。

 

  • 移動式

その名の通り、下部にキャスターが付けて移動が可能な足場です。一度組み立てを行うと、人力で簡単に動かせるもので、枠組みの中に作業床や手すりなどの防護設備や脚輪、昇り降りのためのはしごなどさまざまな部材が組み込まれているものの、比較的簡単に組み立て・解体が行える足場です。

 

しかしながら、設置できる場所が限定されるというデメリットがあるため、使用範囲は限られます。一方、強度が高いことから安全性の面では評価が高い足場で、一般の住宅だけでなく橋梁工事や建築工事用まで幅広い現場で利用されています。しかしながら、コストが若干高めという部分もあります。

 

 

これらが主な足場ですが、屋根の工事業者が足場を持っていない場合は足場の専門業者が組み立てることになります。とはいえ、足場の組み立てには資格が必要ですので、屋根の工事業者が足場を持っていたとしても有資格者がいなければ意味がありません。

 

多くの場合は、足場専門業者が足場の組み立て・解体を行うことになりますので、それだけのコストがかかることになります。このように、足場の費用は高額になることが多いので、火災保険を活用した工事で組んでしまうのが得策です。

 

火災保険の不払い問題の実例

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最近は、保険金の不払い問題が顕在化してきています。2005年に、大手生命保険会社が死亡保険金の不当な不払いを行ったことで、各種保険の不当な不払いが行われていることが明るみになりました。この問題は、火災保険も例外ではありません。

 

火災保険は火事の被害以外の自然災害による被害も補償の対象となりますが、保険会社が「火事以外の被害には使えない」「(自然災害によるものなのに)経年劣化に違いない」と主張して不払いをしてきたという問題があります。保険会社にとって、保険金を支払うということは利益を切り崩すことを意味しています。

 

そのため、利益を少しでも確保したい保険会社は、保険金を支払わない理由を色々と探し出し、結果的に不当な不払い問題に発展してしまうのです。

 

例えば、台風の被害が発生した時に屋根の修理だけをして、同時に被害が出ていたフェンスなどの修理代を補償しないようなケースも不当な不払いといえます。このようなトラブルに巻き込まれないためにも、火災保険の申請は慎重に行わなければなりません。

 

火災保険を活用した修理は全国建物診断サービスに任せて下さい

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インターネット上には、「火災保険を使った屋根修理業者は詐欺が多い」というような内容の投稿が多く見られます。残念ながら、この指摘は完全に間違っているわけではありません。というのも、屋根修理の業界は他の業界よりも悪徳業者が多いといわれているからです。

 

屋根の修理は特殊な領域ですし、一生に何度も経験するわけでもないので、ごくたまにしか修理を依頼することがない一般の人は、その相場や修理方法など詳しいことを知らないのが実情です。

 

そこでご相談いただきたいのが、全国建物診断サービスです。全国建物診断サービスは、火災保険を活用した工事を豊富に行っていて、全国に400を超える加盟店を持っていますので、全国どの地域でもクオリティの高いサービスを受けることができます。

 

自然災害により建物・家財に被害が出た時に火災保険を活用して無料で工事を行うことは、合法ですので、正しい業者に正しい手続きをしてもらうことが大切です。全国建物診断サービスでは、信頼できる業者の紹介も行っていますので、自然災害による被害で屋根の修理を行う時は、一度相談してみてはいかがでしょうか。

 

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