地震大国と呼ばれ、予測できない自然災害に悩まされる日本。
2016年4月の熊本地震でも報道されていたように、現在は全国各地で地震が発生しています。あなたの住まいは「もしものとき」に備えていますか？
地震による死亡原因の70%以上が窒息・圧死！？
地震の人的被害はその地域の人口と比例していますが、人が亡くなる原因は地震そのものではないことをご存じでしょうか？
1995年の阪神淡路大震災では、その犠牲者のほとんどの死因が倒壊した建物の下敷きになっての窒息・圧死でした（2005年12月に発表された旧被災12市3町を対象に実施した兵庫県の調査より。死者6042人のうち死亡原因の内訳）。
熊本地震でも、古い木造建築や日本瓦でできた屋根の倒壊により、つぶれた家の下敷きとなる形で多くの方が亡くなっています。
現在の耐震基準が設けられたのが1981年（新耐震基準）なので、これ以前に建てられた建物（旧耐震基準）は震度6以上の強い揺れにより倒壊してしまう可能性があるのです。
熊本地震の後、Yahoo!ニュースが独自の調査（下画像参照）を行ったところ、耐震対策について、「多少はしているが十分ではないと思う」「必要性は感じるがしていない」の二つに票が集まっていることが明白となりました。
引用元：http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/life/23502/result
あなたの家は大丈夫？住まいの構造を確認して対策を取ろう
2011年に発生した東北大震災から約5年。その後、「マグニチュード7クラスの地震が発生する確率は約70%以上に達する可能性がある」と言われ続けています。いつかは大きい地震が来る可能性が非常に高いのです。
一戸建てをかまえるファミリー層が実施すべき対策として挙げられるのが、現在の住まいの「構造」を確認することです。
専門家に建物の主要構造を確認し、対策を取っていくことが大切でしょう。
そのため、今回は構造についてご紹介させていただきます。
耐震構造・制振構造・免震構造、どう違うの？
まずは「新耐震基準」に基づいた3種類の「構造」を紹介します。
99%の住宅はこれ！「耐震構造」
「耐震構造」とは建物の骨組自体を頑丈に作り、地震の揺れを受け止めて耐える仕組みです。1981年以降はほぼすべての建物が耐震構造となっています。
建物の倒壊は防ぐことができますが、揺れを防ぐことはできません。そのため、家具の転倒などが危惧されます。
そこで下記のような対策をあらかじめ取っておく必要があります。
- 高齢者や乳幼児がいる部屋にはできるだけ家具を置かない
- 地震での火事を防ぐため、火気周辺に家具を置かない
- 重いものを下の方に収納し、転倒を防ぐ
- 転倒防止器具の利用
制振テープで「制振構造」にリフォームすれば揺れを軽減！
「制振構造」は、ダンパーと呼ばれる装置を用いて地震の揺れを吸収する仕組みです。ダンパーが地震で動くことにより、地震の振動エネルギーを熱エネルギーに変えて、揺れを小さくすることができます。
耐震構造と比べて地震の揺れを20〜30%少なくすることが可能であり、家具の転倒のリスクを抑えられます。高層マンションに適した構造です。制振テープなどを導入して「制振構造」にリフォームすることもできます。
コストはかかるけど家具が転倒する心配なし！「免震構造」
「免震構造」は、建物と基礎が直接固定されないように、免震装置を設置する仕組み。免震装置は鉄板やゴム板を交互に貼り合わせた積層ゴムやローラーでできています。建物がゆっくり長く揺れる大きな地震の場合、免震装置によって地震の力を50〜80%カットして家具の転倒や建物の損傷を防ぎます。
戸建、マンションでも設置可能ですが、定期的にメンテナンスをおこなう必要がありコストも多くかかってしまいます。
以上を踏まえて、住宅の規模やコスト感に合わせた安心できる住宅にしましょう。いつ発生してもおかしくない大地震も、しっかり対策すれば被害を最小限に抑えることができますよ。
日頃から耐震対策をしておくことが大切
自然災害の大きな特徴は「なんの前触れもなく訪れること」。
先日起こった熊本地震では建物の倒壊が目立ちました。熊本は木造の建物や、
築年数が古い建物が多かった地域。そのため、倒壊が回避できなかったと言われています。耐震対策をあらかじめしておくことで、被害を少なくすることが可能です。
耐震工事の費用はおいくら？
耐震工事の費用は平均で120万と言われていますが、助成金の利用などで100万円以下で施工することも可能です。耐震補強の工事では、壁の補強や基礎のひび割れの補修がメジャーではありますが、住宅によりその内容は変化します。
また、リフォームをおこなう際に一緒に耐震工事もおこなってしまうのが合理的でコストカットにもつながります。
100万円以下でもできること
- 40万円でできる対策……木造住宅に耐震金物を10個取り付け、土台や柱などの住宅を支える構造部を強化する。
- 65万円でできる対策……外壁の柱と土台に耐震パネルを取り付けることで、柱と土台の結合を強化します。工事では一度外壁材を取り外し、耐震パネルを柱と土台に取り付けてから、新しい外壁材で覆います。
家の状態に合わせた耐震補強で、災害に備えましょう。
東日本大震災以降、屋根の瓦を修繕した例（千葉県浦安市）
施工前
震災後、和瓦が崩れてしまい、非常に危険な状態となっています。なにかのはずみで落下してしまう可能性もあります。
施工後
新しい和瓦を取り付け、「瓦止め」で落下を防止。耐震対策を行ったため、仮に地震が起きても簡単に崩れることはありません。
現在は自然災害がなく安心できる土地も少ないので、毎年のように大型台風や大雪に見舞われています。
耐震構造が安全か調べて、必要であれば耐震補強が必要です。築年数が古い場合や耐震構造に不安がある時は、専門家に相談しましょう。
まとめ
耐震対策は、築年数により金額も大きく変動します。
ですが、無料で診断をしておくだけで、現在の住まいにどれほどの危険性があるのかを知ることができるのです。もし大きな地震が発生した際、自分の身はもちろん、家族の身を守るのは、住まいの耐震状況なのかもしれません。
今回「耐震対策」のことを知らなかった方も、加入している保険内容を知らなかった方も、まずはお気軽にお問い合わせください。※2
自然災害で損壊した建物の修繕に対して、火災保険請求は正当な権利
注意事項
※1 無料の住宅診断を行い、被害があった際には当社で修理を担当させていただくお約束をしていただくことを基本としています。
※2 お問い合わせいただく際は、証書に記載された被保険者ご本人様からご連絡いただけるとスムーズなやり取りが可能です。
記事監修
【二級建築士】佐野 広幸 全国建物診断サービスのwebサイト監修の他、グループ会社の株式会社ゼンシンダンの記事も監修。火災保険申請を利用した修繕工事を広める事により、日本の「建物老朽化」問題の解決に貢献。 |
