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熊本県での屋根修理には火災保険活用が必須の理由

平成28年4月、熊本を大きな地震を襲いました。気象庁が定めている震度階級では最大となる「震度7」を観測する地震が4月14日と4月16日未明に発生、震度6強の地震が2回、震度6弱の地震が3回も発生しています。M3.5以上の一連の地震回数において、内陸型地震ではここ20年では最多、政令指定都市で震度6弱以上の地震が発生したのは平成23年の東日本大震災以来5年ぶりでした。

では、このような自然災害により住宅に被害が出た場合は、何か補償してくれる制度はあるのでしょうか。

実際の事例をいち早く見たい方はこちらを。
熊本県上益城郡 台風被害と大雪被害と地震被害と3つでの保険700万認定

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熊本県での屋根修理を行う前に知っておきたい保険事情

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住宅を購入したり賃貸契約をしたりする時には、基本的には火災保険に加入することになります。
この火災保険、その名称から火事による被害の時に補償してくれるものと考えられがちですが、実は自然災害による被害も補償してくれます。

具体的には、台風など風による被害にあった屋根や外壁に被害が出た場合も、火災保険の対象となります。

ネット上では火災保険について様々な意見が書き込まれていますが、火災保険の補償の範囲内であればどんどん活用すべき保険です。

しかし、火災保険申請代行ビジネスという中間マージンを搾取する会社もあり、このような会社は国民生活消費者センターや保険会社からもマークされているので注意が必要です。

火災保険の申請自体はとても簡単ですが、専門的な部分があります。
そこにつけ込んで火災保険申請代行ビジネスを行う会社が暗躍しているわけですが、火災保険の活用に慣れた修理会社による代行ですと希望額に近い保険金がスムーズに支払われることが多くなります。

もちろん、保険会社とトラブルが起こることもありません。

熊本県での自然災害ではすべてにおいて降りる可能性がある

では、熊本県の自然災害はどのような扱いになるのでしょうか。熊本県を含む九州地方は、台風や火山による被害が多い土地ですので、火災保険・地震保険による補償を受けられる事例が多々あります。

実際、台風や竜巻・豪雨・雹などの自然災害によって、熊本県では毎年のように大きな被害が出ています。
これらの災害による被害に対して、補償をしてくれるのが火災保険であり地震保険です。

契約内容によって多少の違いがありますが、火災保険は、火災はもちろん落雷や破裂・爆発、風災・雹災・雪災・水災、物体の落下・飛来・衝突などのリスクに対応し、住宅に被害が出た場合は補償してくれます。

また、火災においては自宅からの出火のほか、近隣の火事が延焼した場合や、消火活動で水濡れの被害が出た場合も補償されます。また、台風や竜巻などの強風による自宅の被害や、大雪による被害も対象となります。

以前の火災保険は様々な補償がセットになっている画一的な商品が多かったのですが、最近は住宅・地域事情に合わせて必要な補償を選べる「選択型」が主流となっています。

そのため、住宅のある地域にどのような災害が多いのかを確認した上で加入することをおすすめします。例えば、高層マンションの上層階に住んでいるのであれば水災への補償を外すというようなケースがあります。この時に、各自治体が公開している自然災害のリスクが掲載されたハザードマップ(防災地図)をチェックすることも大切です。

また、火災保険が補償するのは「建物」そのものと、その中にある「家財」の2つです。「建物」のみの補償、「家財」のみの補償、「建物」「家財」両方の補償という3つの選択肢がありますので、どこまでを補償対象とするかもセレクトできます。

保険金は、加入時に建物や家財の価値を正しく評価して、過不足なく支払われるであろう金額を限度額とします。

この時、「再調達価額」と呼ばれる、同じ住宅を再び建築できる金額にしておくと良いでしょう。

また、現在の火災保険の保険期間は最長で10年ですが、長期契約になればなるほど保険料の割引率は高くなるので活用しても良いでしょう。しかし、自然災害のリスクは年々変化していることから新たな保険商品もどんどん出てきているため、定期的に見直すことも必要です。

地震・噴火・津波の被害は地震保険が補償する

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地震保険申請はこちら:地震保険申請で保険金が受給できるまでの流れ
火災保険は自然災害による被害を補償してくれますが、この中には地震・噴火・津波に夜被害は入っていません。

そこで、火災保険とセットで地震保険にも同時に加入することをおすすめします。この地震保険は単独で加入することができません。そのため、必ず火災保険とセットで加入することになります。

地震保険は国と民間の損害保険会社が共同で運営している保険で、補償内容が同じであれば保険料は同一というのが特徴です。

この保険料は、都道府県と建物の構造によって決まりますので、多少の違いは生じます。

地震保険は保険金額に制約があり、同時に契約する火災保険の30~50%の範囲で設定されます。

また、「建物」は5000万円、「家財」は1000万円が上限ですので、地震で家が全壊した場合に再建できない可能性はあります。しかし、地震保険は生活の建て直しがその目的となっていることから、二重の住宅ローンの返済が発生した場合に負担を軽減できます。

熊本県では台風対策が必須なので保険活用も必須

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熊本県の場合、先述した地震のほかにも台風による被害が多い地域ですので、火災保険・地震保険への加入は必須です。台風の通過後、屋根から雨漏りがするようになったり、屋根が吹き飛ばされてしまったりした時は、火災保険で修理を行うことができます。

しかも、無料で賄える可能性もあります。

この火災保険の自然災害補償はあまり知られていないのが現状で、火災保険の対象になるにも関わらず、申請されていない事例も多く見られます。

というのも、保険会社は保険金を支払う立場なので、あまり積極的にPRをしていません。また、その名称から火事の被害のみに補償されるというイメージが強くなっていることもその要因として挙げられます。火災保険は住宅に関する全方位型の保険ですので、熊本県のような自然災害が多い地域では必ず加入しておくべき保険なのです。

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過去の熊本県における自然被害

ではここで、平成に入ってから熊本県で発生した主な自然災害を見てみましょう。
●平成2年6月2日~7月22日 梅雨前線 崩壊・土石流 崩壊200以上
●平成3年7月29日 台風第9号 山・崖崩れ、道路決壊 崖崩れ9
●平成3年9月30日 台風第19号 大規模崩壊・風倒木・土石流 崖崩れ11、死者16人、負傷者311人
●平成5年9月2日~4日 台風第13号 土石流・斜面崩壊 負傷者51人、死者41人
●平成9年7月1日~17日 梅雨前線・低気圧 崩壊・土石流 死者・行方不明者21人
●平成11年9月21日~25日 台風第18号 高潮・崩壊 家屋全壊47、半壊30、死者16人、負傷者10人
●平成12年6月8日 熊本県熊本地方地震(M5.0) 負傷者1人
●平成15年7月18日~21日 前線、低気圧 土石流・崖崩れ 死者・行方不明者23人
●平成17年7月1日~11日 梅雨前線による大雨 崖崩れ 死者・行方不明者6人
●平成17年9月3日~8日 台風第14号 斜面崩壊・山腹崩壊・土石流 死者・行方不明者22人 負傷者26人
●平成19年7月5日~8日 梅雨前線 土砂崩れ
●平成20年 6月19日~22日 梅雨前線 土砂崩れ、浸水 死者1人
●平成23年6月10日~21日 梅雨前線 崖崩れ等237、負傷者4人
●平成24年4月2日~3日 寒冷前線 一部損壊18、停電12,104、負傷者21人
●平成24年7月11日~14日 九州北部豪雨 住家被害13263棟、死者30人 行方不明者2人
●平成24年9月15日~19日 台風第16号 住家被害多数 死者1人
●平成27年7月13日 大分県南部地震(M5.7) 住家一部破損3棟 軽傷者3人
●平成28年4月14日~16日 熊本地震(M6.5・M7.3) 住宅全壊8181棟 死者114人
このように、ほぼ毎年何かしらの自然災害が発生し、大きな被害が出ているのが熊本県の現状です。

特に平成24年の九州北部豪雨と平成28年の熊本地震は、人命・住宅両方で大きな被害が出てしまいました。

熊本地震時の地震保険加入率と現状

しかしながら、損害保険料率算出機構が発表した平成27年度の地震保険の世帯別加入率は、全国平均で28.8%と3割にも達していません。平成28年に発生した熊本地震の際には、熊本県の加入率は29.8%でした。単純計算ですと、被害が出た住宅の7割は保険で補償されないというわけです。ちなみに、平成27年度の宮城県の加入率は51.5%となっています。これは、東日本大震災が起きた後に加入率が大幅にアップしたためです。

熊本地震から学ぶ正しい保険活用

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火災保険や地震保険は、万が一の時の補償をしてくれる保険です。とはいえ、どのように申請すれば保険金がおりるのかも気になるところでしょう。

専門的な部分もあり、火災穂保険・地震保険の申請は面倒だと感じるかもしれません。しかし、火災保険の活用に慣れた専門業者がいれば、申請のポイントを抑えていますのでスムーズに事が進んでいきます。では、一連の流れを見ていきましょう。

保険申請は自分で行うのが基本ではありますが、専門業者とともに行うことで安心感も生まれます。

① 保険会社に連絡する
住宅に損害を見つけた時には、保険会社に連絡して申請に必要な書類を郵送してもらいます。

この時に、被害状況の詳細を伝える必要はありません。まずは、書類を郵送してもらうことが一番の目的となります。

というのも、保険会社の窓口に下手に被災状況を伝えてしまうと、後々正式な申請をした時に不利益を被ることがあるからです。

不十分な説明をしてしまったために、火災保険の対象外と判断されてしまった事例もあります。保険会社に不信感を与えないためにも、過剰な報告はしないようにしましょう。

② 必要書類を準備する
火災保険・地震保険を申請する際には、必要書類がポイントとなります。

被害の状態がわかる写真や修理工事の見積書、罹災証明書などが必要になります。

もちろん、工事の見積書は専門業者に依頼することになります。

この際、火災保険の活用に慣れている専門業者に依頼することをおすすめします。

というのも、火災保険を満額支払ってもらうためのポイントなどを熟知しているからです。

罹災証明書は事故・災害の被害が出たことを証明するものですので、各自治体で発行してもらいましょう。この証明書の存在が、被害の裏付けになりますので火災保険の認定では大きな役割を果たします。

③ 鑑定人による現地調査
被災状況や損害額によっては、保険会社から確認のために第三者機関の鑑定人が派遣され、被害状況をチェックします。その被害状況を保険会社に報告し、保険会社が最終的にいくら保険金を支払うかを決定します。保険会社から信頼されている専門業者が必要書類を揃えている時は、現地調査がないこともあります。

④ 支払われる保険金の決定
申請書類や現地調査の結果から、保険会社が保険金支払いの認定をすることになります。被害が火災保険の補償の対象と認定された場合は、依頼者の口座に保険金が振り込まれます。振り込まれた保険金は依頼者が自由に使うことができるのですが、基本的には見積書を取った工事の修理費に充てることになります。

このようにして保険申請をします。ちなみに、火災保険・地震保険については自動車保険のように等級がありませんので、何度申請しても保険料が上がる心配はありません。

関連記事:火災保険の不払い問題に交渉した実例のご紹介

全国建物診断サービスでは熊本以外も全国でホームドッグ可能

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火災保険を活用する前に、「ホームドック」で住宅を診断することで現在の住宅の“健康状態”を知ることができます。

ホームドッグとは、住宅を隅々まで調査して、破損・劣化状況をチェックして、火災保険を適用して修理が可能かどうかを診断するサービスです。

基本では対象となる住宅は、築12〜35年くらいの住宅ではありますが、築10年以下の住宅でも気になる箇所がある場合は相談できます。

全国建物診断サービスには、高い技術力と豊富な経験を持つ一級建築士が所属している加盟店が全国各地に400店舗以上ありますので、どの地域の住宅でもホームドッグを行うことができます。

上述の通り、火災保険は火災だけでなく自然災害による被害にも適用できますので、心当たりのある方はぜひご相談ください。

火災保険を活用して修理を行うと、自己負担が0円になりますので、使わない手はないでしょう。

住宅の健康状態は、目に見えないところで悪化していることが多々あります。その状態を放置しておくと、火災保険では補償できないレベルにまで被害が進んでしまうかもしれません。そのような状況にならないためにも、全国建物診断サービスにホームドックを依頼してみてはいかがでしょうか。