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自然災害で損壊した建物の修繕に対して、火災保険請求は正当な権利

2021年2月16日 更新

火災保険はその名のとおり、「火災時のみに使う保険」という意識、先入観が強く持たれています。

しかし実際には、その他の自然災害。例えば、台風、強風、風災、雪害、大雪、大雨、水災などの被害の補償も、その範囲としています。詳しくは割愛しますが、オプション次第では地震や地震による火災も補償する商品があります。

近年多発する大型台風。記憶に新しい2019年9月、千葉市に上陸した台風15号では大きな被害が出ました。ゴルフ練習場のポールが倒壊し、民家を直撃した映像は何度もニュースで流れ、覚えておられる方も多いのではないでしょうか。

このような大型台風、暴風による風災について、ご加入の火災保険が建物などに出た被害の補償をすることは知っておく必要があります。火災保険は自ら申請をし、承認をされなければ保険金が自動的に下りてくることはないからです。

自然災害で損壊した建物の修繕に対して、火災保険申請をすることは保険加入者の正当な権利です。せっっかく毎月あるいは毎年、保険加入の費用を支払っているわけですから、万が一の罹災の際には、正当な権利である保険申請をしましょう。

火災保険で建物を直す時、保険請求は家主か工事会社、どちらが行う?

結論、請求自体は保険契約者である家主しか行えません。
しかし請求申請のサポートなら、契約者以外ももちろん行えます。
加えて1つ、覚えておいて欲しいことがあります。それは、火災保険の申請は複雑煩雑で、保険承認にはある種のコツが必要になる場合がある、ということです。

台風や暴風風災によって、ご自宅のどこにどれだけの被害が出たか。被害の正確な把握ができないと、修理にかかる費用も不正確になってしまいます。それでは、本来 火災保険から下りる保険金が不十分になり、結果的には修理も不十分になってしまうことも起こりえます。

そう考えると、火災保険申請には正確な被害状況の把握が重要だとわかります。この被害状況の把握はもちろん、修理や工事を行う専門業者、もっと言えばその修理業者が火災保険申請にも建物の修繕工事にも、両方に精通している必要があります。

修理の腕前がいくら良くても、火災保険を使って修繕する場合は、火災保険請求に関する知識も備えていなければ十分な保険の補償を受けることは難しいです。そう考えると自ずと、火災保険申請と修繕工事をセットで請け負える工事会社の存在が重要だとわかります。

当法人 全国建物診断サービスでは、火災保険を使った建物修理の実績が豊富にあります。その実績もこのホームページで多数掲載しております。

自然災害などでお住まいのご自宅に被害が出て、それを火災保険を使って修繕しようとお考えの方は、お問い合わせ・ご質問だけでも結構です。ぜひ当法人 全国建物診断サービスへお問い合わせください。

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こんな時はどうする?その①:自然災害が原因の被害かどうか判断できない場合

台風や暴風風災で大きな被害が出たら、判断に躊躇なく「自然災害による被害」と断定できるのですが、自然災害発生当時は被害を実感することはなかったが、

「どうも振り返ると、台風が発生したあの時から家の様子がおかしい。ガタツキやクラック、雨漏り雨染みなどがじわじわと起きている」

ということも十分起こりえます。

それが半年、1年、2年と長い時間をかけて、被害としてご自宅に除々に現れると「まさか1年も2年も前の台風が原因の被害に対して、いまさら遡って火災保険申請なんてできない」と考えがちです。

しかし、火災保険には請求期限があります。つまり期限内であれば、請求可能ということです。

 

火災保険の請求期限は原則 3年

火災保険の請求期限は原則3年です。一部、保険会社によっては別の請求期限を定めている場合がありますが、一般的に3年と覚えておいてください。

この請求期限内であれば、自然災害による被害であれば火災保険がおります。

ただし、3年の期限内であっても、たとえば時間経過による経年劣化などは補償対象にはならず、また重大な過失による損壊なども同様に対象外です。3年という時間は長く、その間に建物が自然劣化することは不思議ではありません。こうなると、自然災害による被害なのか経年劣化なのかの判断は難しく、やはり、自然災害が起き、どうも建物がそれにより被害を被ったと感じられたら、お早めにご相談されることをおすすめします。

被害状況の正確な把握が難しくなったり、火災保険請求が難しくなったりする前に。火災保険申請サポートと建物修理の実績が豊富な、全国建物診断サービスへお早めにご相談ください。

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こんな時はどうする?その②:保険が使えることを知らずに既に修理を終えたが遡って保険を請求したい場合

結論、遡って請求できます。

ただし条件があります。条件とは、罹災の証明です。罹災の証明さえできれば、修繕工事を既に終えた後に、追いかける形で火災保険請求はできます。もう少しその条件を詳細に説明します。必要なものは、

  • 修繕前の損壊箇所の写真(修理業者が持っていれば)
  • お見積り書

などです。ご契約の保険会社によって罹災証明書を要求されたり、必要な書類などは変わりますが、基本的には上記のとおりです。

 

このページでご説明したように、ケース・バイ・ケース、状況によって火災保険請求に対する最適な行動・選択肢はさまざまに変わります。ただでさえ煩雑な火災保険請求ですがそれに加え、自然災害による被害内容を正確に把握し、適切な保険金請求を行い、目的である建物の修理までとなると、実績や経験が豊富な業者でなければ、家主様のご納得できる修繕・保険による補償は得られにくいでしょう。

当法人はビルやマンション、戸建てなどの修理実績はもちろん、火災保険申請サポートも合わせて対応してきた実績があります。このホームページでもその事例を多数紹介しております。

台風や暴風風災など自然災害により、ご自宅など建物に被害が出た場合。それをご加入の火災保険による補償をご希望の方は、ぜひ当法人 全国建物診断サービスまでお問い合わせください。責任をもってしっかりと対応させていただきます。

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記事監修


kansyuu
【二級建築士】佐野 広幸
全国建物診断サービスのwebサイト監修の他、グループ会社の株式会社ゼンシンダンの記事も監修。火災保険申請を利用した修繕工事を広める事により、日本の「建物老朽化」問題の解決に貢献。